2010年8月2日月曜日

日テレ社員3次遭難で死亡者が続出する秩父「緑の魔境」の意外な正体とは?



惨劇の現場は埼玉県秩父市大滝という場所である。埼玉県とか東京都、神奈川県というと、山岳地帯であっても大したことなさそうなイメージが強いが、やはり山は危険である。

秩父の沢で大学生滑落

奥秩父:雲取山登山で行方不明の男性、妙法ヶ岳で滑落死

特に、東京都と埼玉県、山梨県が隣接する県境部は、秘境と言っていいくらい険しい山岳地帯である。
里山と勘違いして軽装備で登山し遭難する者が毎年後を絶たない。
夏山での遭難死の大半は滑落死である。

7人搭乗の県防災ヘリ墜落=5人死亡、2人は生存-山岳救助中に、埼玉・秩父

滑落死した女性は計9人で7月24日から山に入った。救助を求める通報をした東京都勤労者山岳連盟理事の三尾彰氏である。
ある程度経験者がそろったグループであり、ズブの素人集団ではなかった。
女性滑落の報を受け、25日午前11時ごろ、埼玉県防災ヘリコプター 「あらかわ1号」(ユーロコプター式AS365N3型)が到着したが、救助作業中に墜落し、ヘリの乗務員7名の内5名が死亡した。
ヘリの機長は山岳救助のベテランだった。

当時秩父地方の天候はかなり不安定だった。山の恐ろしさを熟知した者同士であっても事故は起きてしまうのである。

勿論事故そのものはミスが原因だが、以上6人の事故死はそれをカバーするために最善を尽くした結果の死であり、ある意味ではやむを得ない。

ところでマスコミというのは自身でどれくらいの情報を把握しているのだろうか?

今回山を熟知したベテラン同士で起こしてしまった事故を取材に、有ってはならない3次遭難が発生してしまった。遭難の状況を充分に理解していれば起こりえなかったはずの事故である。

日本テレビの記者とカメラマンとみられる男性2人、心肺停止の状態で病院に搬送へ。埼玉県秩父市

例によって奥秩父の事故現場には大挙してマスコミが押し寄せたが、犠牲になった日本テレビの社員には死者を鞭打つようで気の毒ではあるが、軽率としか言いようのない遭難死だった。

日テレ社員2人がヘリ事故取材で遭難、死亡…ガイドが2人の軽装心配し下山→再度2人だけで入山

テレビ局の社員と言っても、実際は下請けである場合が多いのだが、今回は2人とも正社員だったようだ。

日本テレビ取材班の遭難事故で、心肺停止状態で1日に発見されたのは日本テレビ報道局記者(30)と、カメラマン(43)だった。

2人は7月31日午前6地半ごろ、 県防災ヘリ墜落事故現場を取材するために、日本山岳ガイド協会の男性ガイド(33)とともに入山し現場付近まで向かったが、ガイドが2人の軽装を心配し、一度下山した。

しかし、2人はその後、ガイドに「ちょっと黒岩尾根の写真を撮ってくる」と 言い残し、2人だけで再び入山。2人は沢登り用の靴を履き、業務用無線を所持していたものの、服装はTシャツにジャージー姿の軽装だった。

県警は墜落事故発生後、マスコミに対し、「3次災害を防ぐため、極力山には入らないでほしい」と求めていた。

「止めた方がよかったかなと思うが、報道の方なので言っていいか迷った」

ガイドもマスコミの強引ぶりを知っていたようだ。

日本テレビ 「装備や計画などに無理はなかった」

日テレは当然ながらこの事故を消極的に報じているが、最初にやったことは責任逃れだった。

【日テレ記者遭難死】 日本テレビ 「ガイド、『軽装だから危険』との話なし」←→ガイド側「軽装で危険と言った」…主張食い違い

そして現在は、責任をガイドになすりつけようとしている。

【日テレ取材班遭難】軽装にベテランガイド絶句 「まさに自殺行為だ」

≪2人が見つかった場所の周辺は、この時期でも川の水温は5~6度程度だという。
「長時間水に漬かると低体温症になり、体が動かなくなる。防水加工をほどこした装備が必要になる」 ≫


死亡した2人は川の水温をガイドに教えられていた。にもかかわらず、取材を強行したのである。

2人がそこまで取材を強行した背景は何か?

「人事労務制度改革案」実行なら給与激減の可能性があり日テレ社員がブーイング…他局や子会社への転職を考える若手社員も現れ

ということで、社内の圧力が原因と思われる。カメラマンは43歳。ここで給料を減額されては住宅ローンの支払いにも困る状況だろう。

要するに、2人とも日テレに事実上脅されていたのである。

「なんで忙しい時期に結婚するのか」「アナウンス部から出すぞ!」…山本アナ自殺で日テレのパワハラ体質浮き彫り

「真相報道バンキシャ!」の「ラブプラス+」捏造疑惑に大野屋がコメント 「22日に仙台の男性がシングルに1泊」

日テレ関係者「これは尋常ではない。いったい何人、日テレから自殺者が出るんだ!」

どうやら「緑の魔境」の本当の所在地は秩父ではなく汐留だったようだ。


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天下り利権団体JASRACまたまた大暴れ! 無償慈善公演に「著作権料を払え」


天下り利権団体として超有名なJASRACがまたまた大騒ぎしている。今回はせっかくプロのオーケストラが無償で慈善公演をしてくれるのに、「著作権料を払え」と騒いでいるのである。JASRACの例によっての人情を顧みようとしない対応ぶりは、無粋、野暮を通り越して、邪悪さを感じざるを得ない。
何が何でも取り立てる、トイチの金貸しみたいな団体である。

ノーギャラのボランティア公演なのに「著作権料を」 JASRACにオーケストラ当惑

≪ノーギャラのボランティア演奏会でも楽曲の著作権使用料を支払わなければいけないのか。音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会(JASRAC)と各地のオーケストラの間でこんな議論が起きている。主催の名義が変わっただけで、支払いを求められるようになったケースもある。著作権法38条で、著作物を自由に使えるとされる「営利を目的としない上演等」の解釈の違いが原因だ。≫

JASRACの主張は噴飯ものである。

≪自治体や学校の依頼にノーギャラで応じるのであれば、「営利を目的としない」「入場料無料」「実演家(この場合は神奈川フィルという団体)に報酬が支払われない」といった著作権法の要件を満たしているため、使用料はかからない。しかしオーケストラの主催となると、「団員に給料を払っており、 実演家(団員)は報酬を得ていると判断できる。内容は同じとされても、『音楽を利用する主体』という形式的な点で判断せざるを得ない」。 ≫

要するに「お上の威光が及ばないボランティアなど以ての外だから上納金を払え」と言っているのである。

天下りだけに「お役所第一」だ。
JASRACの構造は宝くじ協会と酷似している。配当金は僅かで、大半が必要経費に消えてしまうシステムだ。
必要経費というのは理事の給料と退職金、縁故職員の給料であることは言うまでもない。

「庶民の善意に配慮する」などという発想をJASRACに期待するのは愚かというものだろう。



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2010年8月1日日曜日

トヨタリコール問題でアメリカの卑劣な偽装工作発覚「実は全部運転ミスでした」


ニワトリ並みと揶揄されている日本人の記憶力だが、「トヨタ自動車のリコール問題」でアメリカが騒いでいたのはまだ少しは記憶に残っているだろう。

アメリカにハメられたトヨタ リコール1千万台でガタボロに

トヨタ ボロボロ 新型プリウスもブレーキを仕掛けられる

トヨタに食らいつくハイエナ国家アメリカ

以上は本ブログの過去ログだが、私に限らずアメリカの陰謀であることを指摘する声は多かった。

しかし、ほとぼりも冷め、GMも一段落付いたので、今頃になって内部告発騒ぎがアメリカで起こった。トヨタ叩きでは一致していたアメリカの利権団体も、取り分を巡って、ここに至って内紛が激しくなってきたようだ。

トヨタに有利な情報を非公表 運輸省元幹部が証言

≪トヨタ自動車の急加速問題で、米運輸省がドライバーの運転ミスが原因とみられるとするトヨタに有利な情報の公開を意図的に避けていたと、米紙ウォールストリート・ ジャーナル(電子版)が30日、伝えた。同省傘下の道路交通安全局(NHTSA)を7月に退職した元幹部が実名で証言した。≫

「ウォールストリート・ ジャーナル」といえば保守本流のプロパガンダ機関として知られている。ここが騒いだと言うことは、「傍流系といざこざが発生した」と見るべきだろう。 更には、トヨタに仕掛けたのは傍流系だったことが伺われる。

≪元幹部は、トヨタ批判を強める米議会などから、トヨタとの関係を邪推されないように、ラフード運輸長官周辺が情報の公表を控えていたと主張。運輸当局の判断について、中立性が問題となりそうだ。≫

トヨタがアメリカ運輸省に袖の下を渡していたと考えるのは常識である。そしてお役人は我が身の保身を第一に考えるから、権力に対しては簡単に屈服してしまう。
アメリカの議員さんも日本同様、財界の太鼓持ちである。

≪道路交通安全局(NHTSA)が急加速を起こしたとされる車両を調べたところ、すべてのケースでアクセルとブレーキを踏み間違えるといったドライバー側のミスを疑わせる結果が判明。≫

「事故を起こした連中」の大半は自分の運転ミスだったにもかかわらず、リコール問題にこと寄せて「トヨタの欠陥」と虚言し、「それが時流に乗ってまかり通ってしまった 」というのが実態だったようだ。

日本でも、当初から「運転ミスにかこつけて騒いでいるだけの連中が大勢いそうだ」と予想はしていた。

≪報告をまとめたが現在まで公表されておらず、元幹部が問い合わせたところ、ラフード長官周辺があえて公表を遅らせていたことが分かったという。

同紙の取材に対し、ラフード長官の広報担当者は現在も調査中とした。≫


ラフード氏も隠蔽工作がばれるのか、賄賂が発覚するのか、どちらを選択するかで頭を悩ましている最中だろう。

告発した元幹部は門外漢=トヨタ車急加速で米運輸省

≪米運輸省の広報担当者は31日、トヨタ車の急加速による事故を調べている同省傘下の道路交通安全局(NHTSA)がトヨタ自動車側に有利な調査結果の公表を控えていたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことについて、「調査は継続中で、まだ完了していない」と反論した。また、同紙に実情を暴露したNHTSAの元幹部は急加速問題に何ら関与したことがないと述べた。≫
 
当たり前だ。関与していたらやばいから何も喋れないだろう。
アメリカのお役所も、いろいろなところから工作員を送り込まれて大変だ。

やはりトヨタにアメリカのスパイ 内部情報筒抜けのお粗末

豊田社長 公聴会の後突然泣く こんな人がトップでトヨタは大丈夫か?

太平洋戦争も日本が負けた最大の原因は情報戦の敗北である。情報戦では日本人はユダヤやアングロサクソンになかなか勝てないなあ。



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パチンコ店で大当たりした直後首を切られて殺害される


パチンコ店で首切られ男性客死亡 男が逃走 埼玉・八潮

≪30日午後10時半ごろ、埼玉県八潮市大曽根のパチンコ店から、「客が刃物で刺された」と110番通報があった。草加署員が駆けつけたところ、 同市の会社員(37)が首から血を流して倒れており、病院で死亡が確認された。≫

パチンコ店での犯罪が多発しているが、今回は極めて残虐な手口である。パチンコで勝ったところでせいぜい数万円程度だろうが、それで殺されては割が合わない。

殺された会社員と妻(38)が隣り合って遊技台に座っていた際、 男がいきなり妻に刃物を突きつけて「かばんをよこせ」などと脅した後、止めに入った会社員の首の左側を約15センチ切り、何も取らずにそのまま逃走した。

事件直前、パチンコを打っていた男が席を離れた直後に、被害者の会社員が同じパチンコ台で打ち始め、すぐに大当たりを出し、トラブルになったのが原因と見られている。

逃げた男は20歳~40歳で身長170~180センチ。スキンヘッドにサングラスをかけ、黒いTシャツに黒いズボン姿という見るからに危なそうな奴だ。

事件当時は閉店間際だったが、店内に数十人から百人程度の客で混雑していた。

殺害された会社員は典型的なホワイトカラーで「キチッとした背広の人」というのが近所の評価だった。そのような会社員が夫婦そろって何故閉店間際のパチンコ店に訪れたのかは謎である。




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2010年7月31日土曜日

111歳年金詐欺事件「100歳以上の生存確認徹底は事実上不可能」厚労省の呆れた答弁


111歳年金詐欺事件がマスコミにも取り上げられ話題になっているが、過去においても似たような詐欺事件が多発している。今回の事件が特別珍しいというわけでもない。
全国に100歳以上の老齢者は4万人いるとされているが、そのうちの半数に当たる2万人に関しては生存が確認されていない。つまり、最悪の場合2万人が年金詐欺をしている可能性があるのだ。
このようなでたらめな状況であるにもかかわらず、何と!厚労省の役人は、「生存確認徹底は事実上不可能」などと戯言を抜かしている。
役人どもには問題を解決する心構えが存在しないようだ。
この場合政府主導で役人どもを指導しなければならないのだが、民主党政権は今のところ黙りこくっている。「ミスター年金」の長妻さん、早く何とかしろよ!
馬鹿高い年金保険料を払っている身にとっては、こんな悪質かつ稚拙な詐欺がまかり通ったままではアホ臭くてやっていられない。

家族の生存を装った年金不正受給事件 厚生労働省は、生存確認の徹底は事実上不可能と話す

≪捜査関係者によると、署員と区の戸籍住民課長らは26日、加藤さんの安否を確認するため訪問した。
孫の女性(53)と長女(81)が応対したが、2人は「高齢者表彰の記念品は辞退するから帰ってください」「おじいちゃんは植物人間だから戸籍を抹消しても構わない」などと強硬に立ち入りを拒否したという。 ≫


こんな稚拙な言い訳が30年間も通ったとはそら恐ろしい。

≪孫の女性はその翌日、加藤さんの妻の墓石を作った知り合いの石材店の役員に「実は昨日、役所や警察の人が来て驚いた」と相談を持ちかけた。
「祖父は30年前に1階の部屋に引きこもり、外から開けられなくなってしまった。
母も『放っておきなさい』と言い、そのままの状態になってしまった。多分、亡くなっていると思う」と 打ち明けたという。 ≫


この孫も共犯者と断定していいだろう。知的障害者でなければの話だが…。

≪家族の生存を装い年金を不正受給する事件は全国で相次いでいるが、厚生労働省は「年金受給者は今年3月現在で4000万人おり、個別に生存確認するのは困難」と説明している。不正を見破る有効な手だてがないのが実情だ。 ≫

間抜けな民主党政権に働きかけて、本人確認できない場合は支給しないように年金制度を改正すればいいんだよ。「余計な仕事は増やしたくない」と考えてしまうのは役人の本能である。

≪09年2月に逮捕された沖縄県うるま市の男らは、75年に80歳で死亡した祖母の死亡届を役所に提出せず、約29年にわたり老齢福祉年金約950万円を詐取し、詐欺容疑で逮捕された。
テレビ局が04年に「長寿者紹介の番組で取り上げたい」と市役所に相談したことが発覚の端緒だった。
不正受給は遺体を隠す手口が多く、近所の人が「最近姿をみかけない」と役所に連絡して発覚するケースもある。≫


死亡届を出さないだけで発生する幼稚極まりない詐欺なのだが、長寿者表彰拒否騒ぎを起こさない限り発覚しない現在の法体系が不備なのである。

≪厚生労働省によると、年金受給者の生存確認は年1回、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)で行われている。
しかし、親族が死亡届を提出しない場合は「生存」扱いとなり、年金の支給は続いてしまう。≫


年金制度は幾度か改正しているが、その間一度もこの手の不正受給問題は話題に上らなかったのだろうか?

≪厚労省の担当者は「生存確認を徹底しようとすれば、単純計算で日本年金機構の職員1人が年間約4000人を戸別訪問しなければならない。他の業務もあるので事実上不可能」と話す。≫

役人の「不可能」は「やる気がない」という意味である。今まで散々天下り法人に外注し続けてきたのだから、人手が足りなかったらお得意の民間委託でもすればいいだろう。現行法の条件だってやる気があればできる。
2万人いると想定される「偽装100歳以上長寿者」が年間150万円詐欺しているのならば、年間300億円の損失である。40人の臨時職員が1日2件回れば1年間で全件数の戸別訪問が可能である。臨時職員に給与を500万円支給しても総人件費は2億円だ。
本人確認するだけの簡単な仕事なのでアルバイトでも充分である。時給1500円程度なら、応募者が殺到するはずだ。
不正受給者は100歳以上と限ったわけではない。実際は65歳から不正受給があるものと考えられる。年金受給者全体を対象にした場合は、100歳以上のように「2人に1人が怪しい」などと言う極端なことはないだろうが、4000万人のうち数%は不正をやらかしているものと思われる。当然ながら高齢になるほど不正受給の比率が高まることになる。仮に全体の1%が不正受給しているとした場合、1人年間150万円としても年間6千億円が不正受給されていることになる。

確かに4000万人相手では簡単に調査もできないだろうが、ターゲットを特に悪質な100歳以上の事例に限定すれば、外注しなくても調査可能のはずである。
旧社会保険庁は日立とかNTTに法外な外注費を支払っているくせに「他の業務もあるので事実上不可能」とはよく言うものである。偽装解散して日本年金機構になったところで実態が変化したわけではない。

≪◇家族の生存を装った最近の主な年金不正受給事件◇
08年1月 福岡県大牟田市の1908年生まれの男性宅から白骨・ミイラ化した5人の遺体が発見された事件で、両親の老齢福祉年金91万円を不正受給したとして、福岡県警が長男(70)ら3人を詐欺容疑で逮捕

08年8月 兵庫県警が84歳で死亡した父の遺体を押し入れに1年半隠した息子(56)を死体遺棄容疑で逮捕。 厚生年金360万円を詐取した詐欺容疑で追送検

08年9月 京都府警が73歳で死亡した母の遺体を押し入れに3年間放置した娘(44)を死体遺棄容疑で逮捕。
遺族年金240万円を不正受給した詐欺容疑で再逮捕

09年2月 沖縄県警が75年に死亡した祖母の死亡届を出さず、老齢福祉年金68万円を不正受給した孫の男(70)らを詐欺容疑で逮捕

 *年齢は当時≫


もっと良い方法を思いついた。アルバイトの臨時職員の募集も年金機構職員の臨時出張もいらない名案だ。
警察を使うのである。シートベルト違反とか一時停止違反とか右折禁止違反とか一通違反等で獅子奮迅の活躍をしている全国県警の交通警官の諸兄に代行してもらうのである。足りなければ免許センターで熱心に会員募集したりカードを売りつけたりしている安全協会の方々の支援を仰いでも良い。

高齢者と同居する家族は日本の場合悪質詐欺犯である可能性が高い。詐欺犯どころが死体遺棄、殺人まで視野に入れなければならない。いずれにせよ刑事事件なので警察が捜査するのが筋というものである。
面会拒否する高齢者家族は全て容疑者と断定できるのである。


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泥沼の裁判沙汰に発展!西武ライオンズ大久保コーチ「雄星暴行事件」の真相


野球賭博というとお相撲さんに愛好者が多いことが判明したばかりだが、ご本家のプロ野球界では体育会系の旧タイプ型コーチと新人類系の若手選手との間で熱いバトルが繰り広げられている。
バトルの場所になったのは西武球場である。

罰金徴収を球団に注意され逆恨み、訴えたのを雄星と決めつけ暴行…西武の大久保博元前コーチ

≪西武は29日、注目ルーキーの雄星投手(19)に対する暴力行為などがあったため、大久保博元前2軍打撃コーチ(43)を解雇すると発表した。埼玉県所沢市内の球団事務所で記者会見した小林信次球団社長は「暴行は許されるべき行為 ではない。非常に重い行為と認識した」と説明した。1、2軍を問わず、シーズン中にコーチが解雇されるのは異例。≫

ということで、あのデーブ大久保氏がクビになってしまった。

≪大久保氏は2008年に知人女性に軽いけがをさせた疑いで書類送検され、09年3月に略式起訴された。≫

デーブ氏は手が早い人物として知られている。現役時代、足は遅かったのだが…。

西武・大久保前コーチ、雄星投手の髪の毛を鷲掴みにして壁に叩きつけていた その際更に土下座を強要も

≪事の発端は今月14日。選手会から球団に、大久保前コーチが若手選手から高額な罰金を徴収している、との報告があったため、球団が同コーチに徴収をやめるよう指示した。
すると同コーチは雄星に対して「テメーだろう、チクったのは!」と激高。髪の毛をわしづかみにして、そのまま壁に叩きつけるなどの暴行を働いたという。その際には無理やり正座をさせようともした。球団は関係者に対するヒアリングを通じて「完全に暴行行為だと認定した」(小林社長)と判断。 ≫


お相撲さん同様、「何で新米を殴っちゃいけないの? 俺だって先輩から散々因縁つけられて巻き上げられてきたんだぜ」という体育会系諸兄の怨嗟が聞こえてきそうである。

≪大久保前コーチが徴収していたとされる罰金は「1分間の遅刻で1000円」などというもの。選手によっては罰金額が30万円の高額になったケースもあったという。≫

徹底的にカモられた新人もいたようだ。妬みに起因する大型新人イジメは体育会系の常識である。高校野球以来の伝統だ。

≪また球団は今回の調査で「チームの統制を害する言動があった」とも明かした。同コーチには自主参加のはずのアーリーワークを欠席した選手に対して「このままだと、打撃練習の組から外すぞ」などと強要したり、選手のヘルメットを蹴るなどの行為があったとされる。 ≫

日本では「言葉通りに解釈する奴は馬鹿」というのが常識のはずなのだが…。権力者はよくこれを逆手にとって庶民を恫喝する。

≪西武ではグループ全体でコンプライアンス(法令順守)の強化を図っており、親会社の西武ホールディングスの株式再上場という思惑も絡み、黄金ルーキーの雄星への暴行は大きなイメージダウンでしかない。今後も球団側は調査を続け、フロント陣にも処分を科す方針。≫

ということです。雄星選手とデーブ氏とでは商品価値が違いすぎました。こんな簡単な企業論理が解らなかったデーブ氏はやはり筋肉脳?

西武を解雇された大久保博元前コーチ「自分は罰金を一度も取ったことはありません。これだけは命に懸けても言わせてもらいたい」

≪西武を解雇された大久保博元・前2軍打撃コーチ、トラブルのきっかけとなった罰金制度について「自分は罰金を一度も取ったことはありません。これだけは命に懸けても言わせてもらいたい。
選手たちの間でやっていたことで、コーチの自分が入る範疇ではない。球団の言っていることは違う」と反論した。 ≫


徴収した罰金を誰がどう管理していたのか、肝心の所は記事に書かれていないが、共同の遊興費に使われたものと推定される。当然ながら、収益金を管理している人物が一番楽しい思いをすることになる。また、デーブ氏が直接罰金を徴収したのではなく子分にやらせていた可能性も考えられる。

≪大久保氏はこの日、早朝練習の遅刻などによる罰金制度は選手が導入したものと強く主張。さらに2軍の試合で野手が犠飛を打てなかった時には「500円」の罰金制があり、「自分も担当コーチの責任として選手と同じように罰金を払っていた」とも語った。≫

何かみみっちい数字だが、2軍選手の年収を考えると結構な負担だ。この程度の負担ならデーブ氏も支払いに応じていたようだ。
保管球団に関しては不明だが、少なくとも西武球団に関しては理不尽な罰金徴収が横行していたものと断定できる。

≪一方で、解雇の理由となった雄星(球団は選手名は公表せず)への暴行については明言しなかった。 ≫

ボコボコにしたのは事実のようだ。

大久保博元前コーチ(43)が西武&マスコミと全面対決へ 不当解雇と名誉毀損で法廷闘争に

≪大久保前コーチはこの日夜になって談話を発表し、一連の騒動についてチームに謝罪した。 一方で、解雇に相当する行為には及んでいないと反論。法的手段に訴えることも示唆し、処分を巡って法廷で全面的に争う可能性も出てきた。 ≫

雄星選手が暴行罪で刑事告訴したら、デーブ氏はどうなってしまうのだろうか?


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2010年7月30日金曜日

111歳長寿年金詐欺で判った超悪質手口!100歳以上4万人の内半分は詐欺の可能性も


日本は世界一の長寿大国とされ100歳以上の長寿者が4万人もいることになっている。ところが長寿者は調査員との面会を拒絶するケースが多く、生死未確認のまま年金を払い続けている実態が明らかになった。
一説によると、実際の生死が確認されないまま年の支給を受けている100歳以上の「長寿者」は2万人とのことである。

「全国で長寿2番目に認定されていた」 ~東京の111歳男性、実は30年前に死亡していた ミイラ化で発見

今回の事件は建前上日本2位の長寿者とされていたことから、マスコミも派手に取り上げた。
そして判ったのは、実際は30年前に死亡していたということである。
その間に支払われた年金の総額は判っているだけでも1000万円近くにのぼるとされている。しかもこれは妻の遺族年金で、本人分に関してはこの記事に付されていない。

111歳男性の家族に支払われた年金は5700万円!!

この情報が正しければ、巨額詐欺事件である。

足立区がどうしてこのような怪しい事例に年金を払ってしまったのか、その支給システムに欠陥があるとしか思えない。年金を支給する際には最低でも本人確認するべきである。
お役所のシステムは本当に不可解である。

≪81歳の娘が「父は誰とも会いたくないと言っている」と話し、記念品も辞退した。

その後、53歳の孫が千住署を訪れ、「祖父は『ミイラになりたい』『即身成仏したい』と言って30年前に自室に閉じこもったままだ」と説明。≫


家族ぐるみの犯行と判断せざるを得ない。

≪足立区によると、高齢者の安否を確認していた地元の民生委員が男性に会うことができなかったため心配し、今年2月に区に連絡。区の担当者が訪問したが、この時も「本人が会いたくないと言っている」と家族に拒絶されていたという。 ≫

30年間もこの調子だったとしたら、お役所の責任も大きい。

「岐阜の寺で説法をしている」「誰にも会いたくないと言っている」…足立区ミイラ化遺体、「111歳」家族が何度も面会拒否

≪「まさか自宅に死体があるとは思わなかった」。区戸籍住民課の課長は、何度も訪れた玄関先の奥で加藤さんが亡くなっていた事実を知り、驚きの言葉がついた。 ≫

嘘をつけ!

≪区によると、加藤さんの安否について初めて連絡があったのが1月27日。近所の女性民生委員から「最高齢者の加藤さんをしばらく見ていない。確認できないか」と連絡があった。 ≫

お役所の「しばらく」は30年間か?

≪2月上旬、区は対応会議を開き、職員が自宅を訪問したところ、「家で寝ている」「会いたくないと言っている」などと玄関先で家族が話し、面会できなかった。加藤さん宅には長女夫婦と2人の孫の計4人が同居していた。≫

30年目にして、やっと少しまともな職員が登場したわけだ。

≪「弟がいる岐阜の正道寺で説法をしている」と説明されたこともあったが、その寺に加藤さんはいなかった。「広報誌に紹介したい」と写真の提供を申し込んでも、断られた。「一目だけでいいから、会わせてもらえませんか」。職員がこう説得してもかなわず、最後は警察の捜査に委ねるしかなかった。≫

この職員は岐阜の寺まで確認作業をしている。なかなかやる気はあるが、足立区は犯罪性についてもっと早い段階で考慮するべきだった。

≪区によると、加藤さんは2007年4月以降、区内最高齢だった。死亡届が出されなければ「生存」扱いとなり、敬老の日近くになると、「長寿者」として毎年、都に報告していた。 ≫

総て足立区の責任と言うことで、都には累が及ばないシステムである。

≪区によると、70歳以上を対象にした「生きがい奨励金」として90年以降、11万6千円分の現金や商品券が支給されたとみられる。 90年に申請書が出ていた。 ≫

しかし、がめつい家族である。

≪健康な90歳以上が対象の「元気高齢者記念品」でも本人名義の申請があり、08、09年、区長のお祝い文を添えて計2万円分の商品券を簡易書留で贈っていた。米寿と白寿の敬老祝い品も贈っていた可能性があるが、資料は残っていないという。区は「該当しないのに受給していたのであれば、返還請求せざるをえない」としている。≫

紙の時代ならともかく、この時代なら記録は電磁化していたはずだが、故意に消去したな。

≪05年3月には、107歳で兵庫県の最高齢男性とされていた金岡久次郎さんのミイラ化した遺体を伊丹市の自宅で伊丹署員が発見した。死亡時期は92年6月ごろと特定。軽犯罪法違反(届け出義務違反)容疑で同居の長男、次女、四女が書類送検された。遺体は布団の中で、浴衣を着てうつぶせの状態で、市長らが自宅を訪問した際などには家族が「寝たきりの状態」などと面会を拒否していた。≫

長寿番付19位の110歳女性 実は40年以上も行方不明

実際は死亡しているにもかかわらず生存と認定されている「年金詐取目的の長寿者」が2万人に及ぶのが事実ならば、統計上の影響も避けられない。日本は世界最長寿国とされているが、長寿者の生存確認を徹底すれば、平均寿命や余命が大幅に低下してしまう可能性もあり得る。

「本人確認しない限り年金を支給しない」のを原則とするべきである。
本人が面会を拒絶しているしている場合は、詐欺を疑うべきだ。更には殺人まで視野に入れなければならないだろう。最低でも遺体遺棄罪は免れないところだ。

百歳以上の高齢者の数

厚労省は2006年の段階で長寿番付の公表を廃止している。表向きはプライバシーの尊重とか称しているが、実態を知って慌てて中止した可能性が高い。



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