111歳年金詐欺事件「100歳以上の生存確認徹底は事実上不可能」厚労省の呆れた答弁

111歳年金詐欺事件がマスコミにも取り上げられ話題になっているが、過去においても似たような詐欺事件が多発している。今回の事件が特別珍しいというわけでもない。
全国に100歳以上の老齢者は４万人いるとされているが、そのうちの半数に当たる２万人に関しては生存が確認されていない。つまり、最悪の場合２万人が年金詐欺をしている可能性があるのだ。
このようなでたらめな状況であるにもかかわらず、何と！厚労省の役人は、「生存確認徹底は事実上不可能」などと戯言を抜かしている。
役人どもには問題を解決する心構えが存在しないようだ。
この場合政府主導で役人どもを指導しなければならないのだが、民主党政権は今のところ黙りこくっている。「ミスター年金」の長妻さん、早く何とかしろよ！
馬鹿高い年金保険料を払っている身にとっては、こんな悪質かつ稚拙な詐欺がまかり通ったままではアホ臭くてやっていられない。

家族の生存を装った年金不正受給事件　厚生労働省は、生存確認の徹底は事実上不可能と話す

≪捜査関係者によると、署員と区の戸籍住民課長らは２６日、加藤さんの安否を確認するため訪問した。
孫の女性（53）と長女（81）が応対したが、２人は「高齢者表彰の記念品は辞退するから帰ってください」「おじいちゃんは植物人間だから戸籍を抹消しても構わない」などと強硬に立ち入りを拒否したという。 ≫

こんな稚拙な言い訳が30年間も通ったとはそら恐ろしい。

≪孫の女性はその翌日、加藤さんの妻の墓石を作った知り合いの石材店の役員に「実は昨日、役所や警察の人が来て驚いた」と相談を持ちかけた。
「祖父は30年前に１階の部屋に引きこもり、外から開けられなくなってしまった。
母も『放っておきなさい』と言い、そのままの状態になってしまった。多分、亡くなっていると思う」と 打ち明けたという。 ≫

この孫も共犯者と断定していいだろう。知的障害者でなければの話だが…。

≪家族の生存を装い年金を不正受給する事件は全国で相次いでいるが、厚生労働省は「年金受給者は今年３月現在で4000万人おり、個別に生存確認するのは困難」と説明している。不正を見破る有効な手だてがないのが実情だ。 ≫

間抜けな民主党政権に働きかけて、本人確認できない場合は支給しないように年金制度を改正すればいいんだよ。「余計な仕事は増やしたくない」と考えてしまうのは役人の本能である。

≪09年２月に逮捕された沖縄県うるま市の男らは、75年に80歳で死亡した祖母の死亡届を役所に提出せず、約29年にわたり老齢福祉年金約950万円を詐取し、詐欺容疑で逮捕された。
テレビ局が04年に「長寿者紹介の番組で取り上げたい」と市役所に相談したことが発覚の端緒だった。
不正受給は遺体を隠す手口が多く、近所の人が「最近姿をみかけない」と役所に連絡して発覚するケースもある。≫

死亡届を出さないだけで発生する幼稚極まりない詐欺なのだが、長寿者表彰拒否騒ぎを起こさない限り発覚しない現在の法体系が不備なのである。

≪厚生労働省によると、年金受給者の生存確認は年１回、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で行われている。
しかし、親族が死亡届を提出しない場合は「生存」扱いとなり、年金の支給は続いてしまう。≫

年金制度は幾度か改正しているが、その間一度もこの手の不正受給問題は話題に上らなかったのだろうか？

≪厚労省の担当者は「生存確認を徹底しようとすれば、単純計算で日本年金機構の職員１人が年間約4000人を戸別訪問しなければならない。他の業務もあるので事実上不可能」と話す。≫

役人の「不可能」は「やる気がない」という意味である。今まで散々天下り法人に外注し続けてきたのだから、人手が足りなかったらお得意の民間委託でもすればいいだろう。現行法の条件だってやる気があればできる。
２万人いると想定される「偽装100歳以上長寿者」が年間150万円詐欺しているのならば、年間300億円の損失である。40人の臨時職員が１日２件回れば１年間で全件数の戸別訪問が可能である。臨時職員に給与を500万円支給しても総人件費は２億円だ。
本人確認するだけの簡単な仕事なのでアルバイトでも充分である。時給1500円程度なら、応募者が殺到するはずだ。
不正受給者は100歳以上と限ったわけではない。実際は65歳から不正受給があるものと考えられる。年金受給者全体を対象にした場合は、100歳以上のように「２人に１人が怪しい」などと言う極端なことはないだろうが、4000万人のうち数％は不正をやらかしているものと思われる。当然ながら高齢になるほど不正受給の比率が高まることになる。仮に全体の１％が不正受給しているとした場合、１人年間150万円としても年間６千億円が不正受給されていることになる。

確かに4000万人相手では簡単に調査もできないだろうが、ターゲットを特に悪質な100歳以上の事例に限定すれば、外注しなくても調査可能のはずである。
旧社会保険庁は日立とかＮＴＴに法外な外注費を支払っているくせに「他の業務もあるので事実上不可能」とはよく言うものである。偽装解散して日本年金機構になったところで実態が変化したわけではない。

≪◇家族の生存を装った最近の主な年金不正受給事件◇
08年１月　福岡県大牟田市の1908年生まれの男性宅から白骨・ミイラ化した５人の遺体が発見された事件で、両親の老齢福祉年金９１万円を不正受給したとして、福岡県警が長男（70）ら３人を詐欺容疑で逮捕

08年８月　兵庫県警が84歳で死亡した父の遺体を押し入れに１年半隠した息子（56）を死体遺棄容疑で逮捕。 厚生年金360万円を詐取した詐欺容疑で追送検

08年９月　京都府警が73歳で死亡した母の遺体を押し入れに３年間放置した娘（44）を死体遺棄容疑で逮捕。
遺族年金240万円を不正受給した詐欺容疑で再逮捕

09年２月　沖縄県警が75年に死亡した祖母の死亡届を出さず、老齢福祉年金６８万円を不正受給した孫の男（70）らを詐欺容疑で逮捕

　＊年齢は当時≫

もっと良い方法を思いついた。アルバイトの臨時職員の募集も年金機構職員の臨時出張もいらない名案だ。
警察を使うのである。シートベルト違反とか一時停止違反とか右折禁止違反とか一通違反等で獅子奮迅の活躍をしている全国県警の交通警官の諸兄に代行してもらうのである。足りなければ免許センターで熱心に会員募集したりカードを売りつけたりしている安全協会の方々の支援を仰いでも良い。

高齢者と同居する家族は日本の場合悪質詐欺犯である可能性が高い。詐欺犯どころが死体遺棄、殺人まで視野に入れなければならない。いずれにせよ刑事事件なので警察が捜査するのが筋というものである。
面会拒否する高齢者家族は全て容疑者と断定できるのである。


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