2010年3月28日日曜日

世界選手権女子で浅田真央が優勝も相変わらず八百長採点の陰


世界選手権女子で浅田真央が逆転優勝した。しかし、SPでボロボロだった金妍児はフリーでも転倒するなど精彩を欠いていたにもかかわらず、浅田よりも高得点をマークし、2位につけた。

ロシアなどの猛抗議を受け、採点基準の見直しを迫られている国際スケート連盟だが、相変わらずの不透明ジャッジぶりに先行きの不安を覘かせた。

世界選手権女子フリー 浅田真央が逆転で2年ぶり2度目の優勝!キム・ヨナはジャンプで転倒も2位・安藤美姫4位

キムヨナ・・・尻モチ転倒1回&別ジャンプも不発失敗        130.49点
浅田真央・・・3Aを2回飛び、全ジャンプ成功させ目立つミスなし   129.50点


どうせ韓国のことだから、金妍児サイドは祝勝会の連チャンで、とてもまともに練習できる環境ではなかったことが推
測される。そのような悪条件でもそこそこの演技を見せるのは、やはり実力があるからだろうが、こうまで採点がデタラメだと、見ていても興が失せる。
せっかく浅田が優勝したのだが、何やらバランス感覚が働いたお手盛り採点のような気がしてスッキリしない結果であった。


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2010年3月27日土曜日

嗚呼属国日本! 普天間移設問題  結局自民党案で決着か?




民主党が騒いだ普天間基地移設問題は、結局当初自民党が進めていた辺野古地区移設案と大差のない方向で決着しそうな見通しになった。

普天間移設、「シュワブ陸上案」が強まる

≪米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で二十六日、政府案が米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)に絞り込まれる線が強まった。
政府が検討してきた米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖の埋め立て案は、沖縄に新たな米軍基地をつくることになる上、人工島の建設には十五年程度を要するため、政府に否定的な意見が出てきた。≫ 


普天間基地代替施設移設問題

周知のごとく、沖縄本島は1207.66km²と決して広くない面積に、人口が123万人も存在する過密な島である。島全体が一つの行政指定都市を形成しているようなものである。
その島内の20%が進駐軍基地と異様な状況を呈している。
島全体が一つの進駐軍基地を形成しており、その周辺に住民が生活している状況である。城下町に広大な武家屋敷が並び、町民が片隅で暮らしているのと似ている。

28箇所ある進駐軍基地の中でも最悪の環境と言われているのが普天間基地である。基地の周辺を市街地がドーナツ状に形成されているのである。

軍事基地としての体裁をなしていないことは誰の目にも明らかなので、かなり以前から移設問題が浮上していた。勿論、移設による負担は全部日本側がやるという条件である。
しかも、宗主国様は基地の使い勝手のことのみを考えており、「遠いところに移設するのは認めない」とおっしゃっている。

安保条約そのものを破棄しない限り解決するとは思えない問題なのだが、民主党政権は八方美人的な対応をしたので、話がこじれてしまったのである。

自民党みたいに、「宗主国様のイヌコロ丸出し」を全面に出していれば、生じない問題だった。
民主党政権はこの期に及んでまだ県外移設の可能性を口にしているが、それは沖縄県民に言い訳できないので口を濁しているに過ぎない。

キャンプ・シュワブ

≪キャンプ・シュワブの名前の由来は、1947年5月7日沖縄で自らの命を危険にさらし、勇敢かつ剛勇に活躍して名誉勲章を受章したアルバート・E・シュワブ一等兵にちなんで名付けられました。 同施設は沖縄北中央部の久志岳下方傾斜にある小さな半島に位置し、海兵隊で最も歴史の古い第四海兵連隊の本拠地でもあります 。そして部隊配備プログラムに参加している2つの歩兵部隊、戦闘攻撃大隊と第三偵察大隊もすべてキャンプ・シュワブに駐在しています。

即応物資中隊の弾薬小隊、即応物資大隊、第三海兵役務支援軍もまたキャンプ・シュワブに属し、辺野古弾薬補給所の運営をしています。

1944年、日本の海軍潜水艦基地がタンキ浜ビーチ(現在の大浦湾ビーチ)に建設されました。 同施設は、1945年3月に米軍による空爆と砲撃により崩壊されました。 1945年4月5日、米軍がこの地域を占領して補給基地として使用しました。 6月25日、今帰仁村、伊江島、本部町の住民がこの地域に引っ越してきました。 それで人口が4万人近くに増え、大浦崎市と改名されました。 1946年6月にはこの地域に駐在する米軍が撤退し、芋、米やサトウキビ等が耕作されました。 1956年11月、県内でいくつかの基地候補地交渉が行われ、辺野古地区に隣接する大浦崎市が選ばれました。 そして1959年11月、建設工事が終ると最初の海兵隊の部隊がキャンプ・シュワブに到着しました。≫


進駐軍基地問題がほとんど沖縄県に集中していることを好いことに頬被りしている日本人全般の体質も「イヤらしい」としか言いようがない。

日米地位協定

≪この法律の第17条により、合衆国の軍法に服するすべての者に対して(第17条1-a)、また米軍基地内において(第17条1-b反対解釈)、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。とされ、アメリカ合衆国軍隊が第一次的裁判権を持つ。米軍の軍法に服する者には、日本で罪にならない犯罪でも米国の法令で犯罪となるなら、米軍が専属的裁判権を行使する権利を有する(第17条2-b)。また裁判権が競合する場合でも、公務執行中の作為又は不作為から生ずる場合は、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して米軍が第一次的裁判権を有する(第17条3-a)とされる。≫

身も心も宗主国様に売り渡したバカウヨどもが自己嫌悪に駆られないのも、日本人全体が屈辱感を麻痺させているからに他ならない。


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2010年3月26日金曜日

嗚呼 千葉県民!  森田パチンコ知事 成田空港近隣にカジノ構想


こんな知事を選んだ千葉県民の民度は推して知るべしである。「人を見る目」というものがあるが、千葉県民は「節穴」が多いようだ。別の言い方をすれば「だまされやすい性格」ということか?
尤も、千葉県民には「カジノ」に対してもあまり抵抗感がないかもしれない。日本で本格的なカジノをやるとしたら、千葉か大阪か沖縄あたりが適地だろう。

成田空港近隣にカジノ 千葉県知事が構想

≪千葉県の森田健作知事は25日の定例記者会見で、成田空港近くでカジノ構想を持っていることを明らかにした。
カジノは東京都の石原慎太郎知事がかつて設置に意欲的な発言をしたことがあるほか、神奈川県などでも検討を始めている。≫


「まじめに税収を得る」という発想が彼らには欠落している。もともと、日本の政治家にはギャンブル好きが多い。選挙に臨むこと自体がギャンブルと似ているので、最初から嗜好性が強かったのである。この3知事の人格は似たり寄ったりだが、IQは三者三様である。「一番頭の悪い知事は誰か?」などと訊くのは野暮だろう。

≪森田知事は「すぐに実現できる話ではない」としながらも、羽田空港との差別化などを理由に挙げて「経済界や議員、地域の方々と話をして機運が高まれば県庁内に検討会などを設置したい」と述べた。≫

確かにカジノができれば羽田との差別化はできる。慎太郎がまだしつこく知事をやればその限りではないかもしれないが…。
ついでにデリヘル街・ソープ街も併設したらどうだろう?

≪青少年や地域への悪影響については「当面は外国人旅行者のみに利用を限定すれば問題ない」とした。 ≫

「外人相手なら悪さしてもいい」」と言っているのである。これを実行すれば外国の青年はどうなるのだろうか?
それとも、「日本人は幼児的で分別がない」とでも言いたいのか?

京葉工業地帯ができるときに、地元の漁師から漁業権を巻き上げるために、政治家が暴力団と組んで賭場を開いたのは有名な話である。とにかく千葉県民は異様にギャンブルに弱い。漁民たちは保証金を根こそぎ巻き上げられてしまった。

こんな調子なので、成田にカジノを造ったら、最初に身ぐるみをはがされるのは地元の住民であることは火を見るより明らかである。

「当面は外国人旅行者のみ」というのはパチンコ知事も県民性をよく理解しているようだ。


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ぼったくり五輪 白黒コピー機1週間レンタルで44万円の実態


IOCが金に汚いのは有名である。「金メダルは選手の実力で獲得する」と信じている御仁は「おめでたい」と言わざるを得ない。

審判のさじ加減で銅にでもなる競技も多く、不審を抱く判定が繰り返されている。

IOCのがめつさはぼったくりバーの手口に通じるところがある。ソフトドリンク一杯が数千円もするのと同じである。

「ぼられているとしか考えられない」--東京五輪招致委、白黒コピー機1週間レンタルで44万円/台

白黒コピー機程度だったら、持ち込んでもいいし、現地で購入してもよさそうだが、五輪招致本部が平気でIOCの要求に応じたのは、自分の懐が痛まないからに他ならない。

勘ぐれば、IOCの要求をどんどん呑んでいれば、「何か見返りが期待できたのか?」かとも疑いたくなる。


東京五輪招致、6億9千万の赤字は電通からの借入金で穴埋めへ


≪招致活動費の支出は、当初予定より約1億5000万円節減し、約148億5000万円に抑えた。IOC総会時に使われたPR映像の制作費は、都議会から「高すぎる」と反発されたが、結局、値引きなどがされないまま、当初予定通りの約5億円となった。

一方で収入は、民間資金が目標金額に約8億4000万円足りない約41億6000万円にとどまったため、収支は約6億9000万円の「赤字」となった。招致委は今後、赤字分を電通から借り入れ、収支を均衡させるという。金利などの条件については、今後話し合いを進める。 ≫


東京都は五輪招致のために税金を100億円、民間からの賛助金を50億円使って活動していたのである。

民間からの賛助金は暴力団が縄張り内で集める「おしぼり代」みたいなものだろうが、こんな調子ではかなりのキックバックもあっただろう。
キックバックされた金は当然申告する必要のないクールマネーということになる。


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2010年3月25日木曜日

タイガー・ウッズ 妻に270億円賠償で和解 セックス依存症治療が条件



日本のサラリーマン家庭は大概の場合給料は奥さんが管理している。奥さんから小遣いを貰っている身分では今ひとつピンとこない話である。

アメリカでは、一家の財政管理は夫が握っている場合が多い。アメリカ人は財政管理に関しては男尊女卑の思想が強いのである。

ウッズ氏も自分の収入は自分で管理しているからこんなことが起きるのである。

気になるのはセックス依存症治療の方法である。依存症とはこの場合中毒と同義語なので、ウッズ氏は「セックス中毒」ということだ。
アルコール中毒、麻薬中毒などと、中毒にもいろいろあるが、男性の場合のセックス中毒は何となく体に悪そうである。
貴重な精液を体外に放出しないで済ます治療法があるのだろうか?

すでにウッズ氏は病院に入院し、専門医から1日8時間におよぶカウンセリングを受ける治療を受けている。法外な治療費を支払っているものと思われるが、留置所、もしくは刑務所に入れば、無料で同様の治療を受けられる。

そんなまだろっこしいことなどせず、「パイプカット」など物理的去勢手段に訴える安易な方法もありそうだが、まだ夫人と子作りに励む計画もあるようだ。
あらかじめ冷凍精子を採集しておいて、パイプカット後、人工授精するなどの方法もある。しかし、パイプカット程度では逆に避妊の必要がなくなり、ますます症状が悪化してしまう可能性も考えられる。
その場合は、精囊切除等のさらなる去勢手術が必要になるだろう。ただし、それを実行すれば、ウッズ氏のゴルファーとしての資質も失いかねない。ボールがあってこそのゴルファーである。

ウッズ、妻に135億円の謝罪金 プレーしながらセックス依存症の治療は継続へ

アメリカにはセックス依存症患者が多く、クリントン元大統領もこの患者だったと言われている。

性依存症


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東南アジア女性を人身売買する超悪質韓国人グループの実態


今回、たまたま韓国人グループの犯行がクローズアップされたが、中国人や日本人も同様のことをやっている。

ただし、中国人は昔からやっていたので今更ながらの観もあるし、日本人は不況も相まって最近は減少傾向にある。そのため、韓国人の暴れぶりがひときわ目立っているのも事実である。韓国人犯罪グループが引き起こす事件が東南アジア全体で急増している。

韓国人グループのやり方は「強引で派手」ということである。日本人の場合は発覚を恐れて目立たないようにやりたがる傾向がある。

中国人の場合は日韓よりも冷酷で残虐だが、華僑として古くから地域と同化しているので、やはり目立たない。

韓国人グループは特にカンボジアで忌み嫌われている。
ここで取り上げたのは「集団見合い」である。

集団見合い自体は別に悪いことではないが、統一教会の集団結婚式を連想させ、「いかにも朝鮮人的発想だな」と思わせる。

ここで問題なのは、「集団見合い」が偽装で、実態は人身売買であるということである。

嫌韓が東南アジア諸国で広がる懸念…カンボジア政府『韓国人男のみ結婚禁止』措置で

ここではカンボジア人の女性が、韓国に売り飛ばされる構図が描かれている。
この記事はいわゆる嫌韓論者による作為的な内容であるが、書いてあることは事実である。
記事というのは書きようで、客観的な事実であっても、都合のいいことばかり書き連ねれば「提灯記事」になるし、暗黒面や汚点をことさら強調すれば「中傷記事」になってしまうのである。

同じ朝鮮人でも、北朝鮮から脱北した若い女性は、性奴隷として東南アジアに売り飛ばされている。ついでながら、買い手は韓国人が多いらしい。

北朝鮮人セックス奴隷娘の人身売買値段は卸値で約8万円

売春強要もけしからん話だが、更に、児童ポルノや幼児虐待に荷担している事例もある。

韓国人男性、10歳少女のヌード写真撮影で告発される

外国人花嫁は、日本の方が古い。しかし、韓国の場合は東南アジア系外国人に対する差別意識が強いようだ。それが、虐待に繋がるのである。

外国人花嫁の被害多発、東南ア各国が自国女性の保護に乗り出す

また、家族関係にかかわる文化の違いも摩擦を発生させている。

韓国人ガイドと現地人ガイドの対立が深刻化…「韓国人は現地人ガイドを奴隷扱い」

上記の記事はいささか韓国人に対して悪意に満ちている。ただし、一般的な韓国人の行動が他国人には「横柄」と感じさせる事実があることは間違いない。

世界へ散らばる 韓国暴力団、モンゴル・カンボジアでも活動中

朝鮮人暴力団員といったら、所属が韓国に限定されるものではない。日本の暴力団でも朝鮮人が重要な位置を占めているからである。このあたりの日本と韓国の垣根は低い。

韓国人「白人には親切、黒人・東南アジア人には冷酷」~外国人材を私たちの資源として活用を

数十年前の日本の事情と同じである。

東南アジアで麻薬と性買春する醜い韓国人~10代留学生まで未成年者と性売買

これの元祖は明らかに日本人である。しかし、現在は韓国人の方が派手にやっているようだ。

結婚情報業者が東南アジア女性を性暴行(慶州)

この業者が暴力団だったのだろう。

東南アジアにセックス観光~アグリーコリアンで韓国の国家イメージ失墜、嫌韓感も

日本人のまねをやっているのだが、韓国人の方がえげつないのも事実である。このままだと、韓国人は「日本人の程度を更に低くした奴ら」と海外で認識されてしまうだろう。

自国人と外国人との婚姻届の受付を一時凍結、韓国人男性とカンボジア人女性との婚姻届け出件数の異常な増加で

暴力団による人身売買である。

人身売買防止のため、国際結婚が当面禁止に。韓国人男性との結婚が問題化、売春強要のケースも

数年前から深刻な被害に遭っていたにもかかわらず、カンボジア政府の対応措置は遅すぎた。役人が袖の下でも貰っていたのだろうか?

韓国大使館が記録的な数の婚姻ビザ発行→国際結婚禁止令→国際結婚担当部局が発足

悪事をはばかることなく大っぴらにやるのも国民性だろうか?

就職話で釣った少女を酒・麻薬で潰した後、韓国人に提供する

典型的な暴力団の手口である。

韓国人経営者、従業員に韓国人顧客との性交義務付け

これも暴力団の常識。

シエムリアプで売春バー、韓国人店主を送検

アンコール・ワットとの抱き合わせ商法である。逮捕されたのは袖の下をケチったからだろう。

韓国人3人、性暴行容疑で逮捕~居酒屋に入り込んで現地女性(18)を酔いつぶし・・・

現地でこれをやるとは、別の意味でいい根性をしている。

児童麻薬強姦の韓国人、「家族と過ごし働き、自由を味わいたいから・韓国大使館のサポート得てるから」保釈を要求

本音でものを言う正直な御仁である。

以上、嫌韓サイトにリンクされていた記事を読んでみたが、中傷目的ではあるものの、記事の内容は事実である。

本ブログは嫌韓ブログではないので、ことさら韓国人を誹謗する意図はない。しかしながら、韓国人全般に言える、「他人に厳しく自己に甘い性格」が今回の事例でも如実に現れている。

韓国が日本を非難しても、日本側の対応に真剣味がないのは、韓国人の性格的欠陥によるところが大きい。

日本人も敗戦を「終戦」とごまかし、占領軍を「進駐軍」、進駐軍を「在日米軍」などと詭弁で逃避する情けない国民性だが、嘘でも強引につき通し「反省」を知らない国民性も困ったものである。

ある意味では韓国人の性格の内のこのような部分はアングロサクソン系と酷似しているが、そんな悪癖の猿まねはしなくてもよろしい。狭い地球で仲良くやるためには、「譲り合いの精神」が何よりも必要なのである。

この記事を読んで「侮辱された」と感じる朝鮮人は多いだろうが、そうならば私としては誠に遺憾である。怒りの矛先は同胞の行っている醜態に対して向けるべきなのである。

尤も、上記の事実を端から否定するような手合いだったら、議論の余地もないが…。


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2010年3月24日水曜日

受信料不払い訴訟でNHK敗訴「夫名義で妻が契約したら無効」



受信料不払い訴訟 NHK初の敗訴で待ち受ける地獄

≪NHKが支払いを求めて訴えていたのは、03年から4年4カ月にわたり受信料を支払わなかった札幌市内の男性A氏。NHKは未払い分約12万円を請求したが、A氏側は「妻が勝手に自分の名前で受信契約書に署名しただけ」と反論。札幌地裁も「A氏は妻に契約の代理権を与えていない」と見なし、「契約無効」の判決を下したのだ。≫

「これまでの受信料支払い訴訟は簡パンレベルが多く、そこでNHKは27戦全勝だった。簡パン程度ではまともに審理しないので、当然の結果である。

しかし、地裁となると結構「理屈」がものを言うようである。
今回NHKが敗訴した原因は、受信料不払いの道義的問題以前の、契約における代理権の確認という法律上の初歩的内容だった。行政書士試験に合格した連中なら簡単に理解できるレベルの話である。

本人以外の家族への契約意思確認

≪本人とは連絡がなかなかとれないからという理由で、妻などの家族に契約の意思を確認した場合、これは有効になるのでしょうか?

結論から申し上げますと、契約の意思確認というのは、必ず本人にしなければなりませんので、ご家族に対する契約の意思確認は無効ということになります。≫


奥さんが夫名義でNHKと受信料契約をした場合、状況によっては無効になるのである。
NHKの狼狽ぶりから、集金人にどのような受信契約指導をしていたのか、容易に察することができる。


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