首都圏放射能まみれ！放射線量を低めに改竄＆放射能汚泥を都内に15万トン流通

（参考記事）
政府・東電の大嘘！実際の放射線量は公表値の10倍だった！（１） 足柄茶はどうして汚染されたのか？

政府・東電の大嘘！実際の放射線量は公表値の10倍だった！（２） 恐怖の常磐線ホットスポットの実態

これは５月17日付の本ブログ記事であるが、その後政府･東電による放射線量捏造に関して新たな情報も入ってきた。

（元記事） 実はこんなに高い！　あなたの町の「本当」の放射線量　公表されていた東京のデータは「低く出る」よう細工をしていた！

≪公表されていた東京・新宿の放射線量データは、地上18ｍの高さで計測されたものだった。
地面から離れれば離れるほど、数値は低く出る。実際に人間が行動している、地表１ｍ地点の数値は---。≫

これは多くの識者から指摘されていた事実である。

≪東京・永田町の首相官邸のすぐ近くに、「溜池交差点」がある。この東京のど真ん中で、購入したばかりのガイガーカウンターを用い、放射線量を計測した人物がいる。国土交通省政務官の小泉俊明代議士だ。≫

小泉氏は茨城県の選挙区で住民にいち早く警鐘を鳴らした御仁である。

≪真新しいガイガーカウンターが示した数値は、「0・128μSv/h(マイクロシーベルト毎時)」。この結果を見て、小泉氏は目を疑った。
私の事務所には、小さなお子さんを持つ親御さんから放射線量を心配する声が多く寄せられていました。
ならばと、いつ、どこでも調査できるよう、ガイガーカウンターを買ったのです。≫

今や富裕層が放射能測定器を常備しているのは常識である。知らぬは庶民ばかりなり。

≪地元に帰る直前の5月2日、試しに溜池交差点付近で測ったのですが、 この『0・128』という数値を年間の被曝量に換算すると、1・12mSv(ミリシーベルト)となります。
これは、国際放射線防護委員会の定める一般公衆の年間被曝許容限度(1mSv)を超えるものです。≫

この程度の数値だと運の悪い人が放射線障害になるレベルである。中高年は心配しなくてもよろしい。

≪ちなみに、首都高速の『霞が関』入り口付近でも測ったのですが、やはり0・11と高かった。
福島第一原発から220km以上離れた東京で、これほど高い数値が出るとは予想していませんでした」≫

本心からそう思っているのなら、この御仁は「情弱」だ。

≪後日、驚きの事実が判明する。溜池交差点で計測した「0・128」という数値が、実は文部科学省の公表している「都道府県別環境放射能水準調査結果」(以下、「調査結果」)の東京都の数値の、２倍近くも高かったのだ。≫

２倍程度で済んでいればまだ「良心的」な方である。ところで、小泉氏所有の放射能測定器が中国製の安物でないことを祈る。

≪たとえば、東京都の場合、新宿区百人町にある「東京都健康安全研究センター」の屋上に設置されたモニタリングポストによって計測している。地表からの距離はおよそ18m。

千葉県は市原市岩崎西にある「千葉県環境研究センター」の地上7mの地点にモニタリングポストを設置している。≫

あの千葉県でさえ７ｍで測っているのに､18ｍとは…！

≪同氏はその後、同じ方法で、茨城県南部の９市町村の放射線量を測ってみた。結果は、取手市=0・484、守谷市=0・503、龍ケ崎市=0・326、牛久市=0・315だった。文科省の「調査結果」によれば、地上3・45mのところで測られている茨城県(水戸市)の放射線量(５月２日)は0・104～0・110だから、同じ茨城県内でも文科省の「調査結果」の３～５倍の高い数値が出たということになる。≫

やはり筑波颪の地域はホットスポットなので数値が高い。年間被曝量は５～10ミリシーベルトと、子供だったら危険な数値だ。文科省は20ミリシリーベルトまでＯＫと言ってるが、この実数値をを見越して安全基準を設定した可能性が強い。

≪測定地点を変えるつもりはないのか。東京都健康安全研究センターの企画管理部に取材すると、「あくまでも文科省からの委託を受けて、ウチは測定した数値を文科省に上げているだけです。(測定方法を)変えるつもりはありません」 というばかり。≫

このまま政府の情報を真に受けていたら､首都圏の子供は健康上深刻な危機にさらされることになりそうだ。

（元記事）放射能汚泥、建築資材で都内に15万トン流通か！　台湾で発覚したマンションの鉄筋にコバルト混入、ガンなどの健康被害が多数確認

≪ 福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。≫

高濃度に放射能汚染された汚泥を売りさばき日本中にばらまくとは、まさに悪魔の所行である。

まさかいないだろうが、この汚泥を毎日100グラム食べる御仁がいたら､その人は年間48ミリシーベルトを内部被曝することになる。間違いなく重篤な放射線障害に至るだろう。

「何を下らないことを書き散らしている」とお叱りになる諸兄もおられるだろうが、この汚泥が粉塵化したら、一日中その場所にいる現場作業員などで10グラム程度は吸い込んでしまう可能性は充分考えられる。
その場合年間５ミリシーベルトは内部被曝する結果になる。

しかし、どうして汚泥なんかが都内にばらまかれる自体になったのか？

≪だが、首都圏のある自治体幹部は「国の対応が遅過ぎる。判断基準が示されない以上、地方はなにもできない。国の福島県への指針を待って、測定値公表に踏み切った自治体もある」と反発する。
中央と地方が責任をなすりつけ合うなか、“被害者”であるセメント業者は、「国は下水汚泥のリサイクルを推進しておきながら、無責任に過ぎる」と憤る。≫

そう、リサイクル利権が犯人だったのである。天下りが各省庁に圧力をかけて「リサイクル汚泥」の購入を土建屋に強要していた結果がこれである。

≪1992年に台湾で発覚したマンションの鉄筋にコバルトが誤って混入した問題では、1500世帯が長期間被ばくし、 ガンなどの健康被害が多数確認された。他国の教訓も生かせずに後手に回る対応は、まぎれもなく人災である。≫

そもそも､原発事故自体が天下りが安全基準を骨抜きにさせたやらかした結果の犯行だが、彼らはそれだけではまだ気が済まないらしい。

これ以上天下りが存続すれば、日本中が屍の山になることだろう。


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アメリカ疾病管理予防センター発表「知障右翼が襲来しても生き残る方法」

知障右翼とはバカウヨのことである。ただ､愚者に対して面と向かって正直な感想を述べると､大概の場合は怒り出すものである。
ソクラテスなどは「無知の知」を唱え、「愚者から脱却するには、まず自分が愚者であることを自覚しなければならない」と説いているが、これができないのが愚者の愚者たるゆえんである。

本ブログは右翼思想を否定するものではない。右翼でも左翼でも筋が通っていればそれでよろしい。ただし、右翼を自称するのは誰でもできるので、愚者が右翼を主張しても一向にかまわない。その意味では彼らを「バカウヨ」と呼称するのは適格と思われるのだが、バカウヨ自身はそれを酷く嫌って「ネット右翼」とか「ネトウヨ」などと呼ばせようとしている。
しかし、それではネットでしか活動できない零細な右翼活動家に失礼だろう。

某右翼系のブログサーバーなどは、本ブログが「馬鹿」という言葉を多用することを非難して、本ブログがそこで利用しているミラーサイトに対して嫌がらせの挙に出てきた。呆れたことにそこの関係者のブログではやたらと「バカ」という言葉が出てくる。

しかし、バカが差別語ならば、ここでも使用している「愚者」や「知障」などはＯＫなのだろうか？
「アホ」でもいい気もするが、「アホ右翼」「アホウヨ」も関西では多そうな表現だな。名古屋なら「たわけ右翼」でよさそうだが、これはほとんどお目にかからない。名古屋人はもっと方言を大切にしよう。

（元記事）“ゾンビ襲来から生き残る方法”をアメリカ疾病管理予防センター が大真面目に発表

≪近い将来ゾンビが襲来した際、どうやって生き残るか。 人類にとって決して他人ごとではない（？）この問題に対して、アメリカ疾病管理予防センターがサバイバル・ガイドを発表し話題になっている。≫

「ゾンビ」というと日本ではなじみが薄いが､アメリカでは日本の「鬼」並みにポピュラーな存在である。勿論実在などしない。

アメリカ疾病管理予防センターが公表したのは未知のウイルス等でパニックになった時の暴徒への対処法だったのだが、それをアメリカンジョークでやったのである。

日本でもエイズに感染した女性が､やけになって不特定多数の男性と性交渉する事件などが起きた。不治の病に冒されても比較的体力があれば､やけになって暴れ出す連中も当然出てくるだろうから、その対策法も想定した方が良いだろう。

（元記事）【朝日新聞】 「日の丸や君が代について、私たちは強制すべきではないと繰り返し主張してきた」 ～大阪起立条例―あの一票は何だった

東日本大震災では暴動が発生しなかった。しかし、あれが関西だったらどうだっただろうか？
特に大阪が心配だ。

とんでもない知事がやたら下品なパフォーマンスを演じ、知障右翼どもがそれに便乗して騒いでいる。
思い出すのは第二次大戦前のドイツだ。ヒトラーが台頭したのはドイツが底なしの不景気だったからだ。
現在、大阪の地盤沈下は激しい。若年層の失業率も高く、やり場のない怒りが右傾化を促進しているようだ。
要は偏ればいいので､理屈上では左傾化しても良いのだが､現在過激派の左翼はあまり元気がない。知障の若者は右傾化するしか憂さ晴らしするしか手立てがないのである。

この記事の内容自体はしょうもないものだが、喜んで書き込んでいる知障右翼の程度を探るには格好の資料になっている。

≪朝日を筆頭にこんなバカで無責任な大人たちがいたらそら日本こんな危機に陥る訳だ≫

≪従ってたら条例は要らないんだけどねw≫

≪むしろ反日サヨクの朝日新聞が、卒業式を政治闘争の場にしてしまったんだ。恥を知れよｗ≫

≪朝日は大好きな中国を見てから言えよ≫

≪ >>1 さすが韓国紙≫

≪こういうこと書くからtwitterが橋下ツイートで埋まっちゃうんだ≫

≪教師は仕事だからやんなきゃだめだろ。子供は儀式にふさわしい態度とは何かを「自分で」考えた上で判断すればいい。教師は何も言わなくてよろしい≫

≪君が代が嫌いな菅直人もフランスでしっかり起立してたぞ。おまえらも見習えよｗ≫

≪さすが朝日ｗｗｗ　中国・韓国といつも同じ意見ですねｗ≫

≪だーかーらーよー。今回のは、「公務員に決まりを守れ」って言ってるんだよ。論点ずらすな。ぼけが。≫

≪国歌歌いたくないのに何で教員になったんだろうな。教員になれば国家を歌うことになること何て容易に思いつくだろうに≫

≪朝日は論点をすり替えるな。ルールに従えと、公務員なら、教師ならなおさら手本を示せと、そういう問題。日の丸君が代問題にすり替えるな。≫

例によって中国や韓国に対する嫌悪感は強いが､日本を実質的に支配しているアメリカに対する意見は皆無である。
国粋主義を主張している割には肝心な点で間抜けなのが彼らの特徴だ。

そもそも「維新の会」」などというアナクロな名称の団体に投票してしまう愚かな連中が急増したことそのものが大阪の危機的状況を物語っている。
維新の会の正体は仮面を被った民主党議員と自民党議員による野合である。この両党を名乗ったのでは支持を得られないのでやむなく看板をすげ替えただけだ。
維新の会は表向き民主党や自民党とは別の政治団体という形になったので、独自性を演出するために無責任で過激な発言を連発して注目を集める作戦を採った。無論、背後にはこのゴミ集団に資金援助している黒幕団体が存在している。

元々はアナーキーなタレントに過ぎなかった橋下氏だが、この黒幕団体の資金援助で大阪府知事になれたものと推定される。まだ若いだけに､若手の維新の会メンバーと意気投合してパフォーマンスの度を極端化させている状況だが、これも黒幕団体の指示によるものだろう。

一見すると橋下氏には自己制御する能力がなく、成り行きに任せて騒ぎ続けるだけのようにも見受けられるが、台本通りに演じている可能性も考えられる。
橋下氏や維新の会の主張には論理的根拠はまるでなく、ただ闇雲に愚民受けを狙って扇動しているのだが、それに踊らされた大阪愚民も既にこの連中を担ぎ上げてしまい、橋下氏はもう御輿から降りられない事態に至っている。

とんだ小ヒトラーもどきであるが、御本家のヒトラーも暗黒組織の資金援助を得て台頭したことが知られている。教科書の世界史が教えている内容は多くが捏造なのだが、話が横道に逸れるので、この件に関しては別の機会に譲ることにしよう。

（参考資料）「地獄に落としてやる」などと弁護士に陰湿で過激な脅迫電話　橋下徹大阪府知事のファンの男に有罪判決… 大阪地裁　

派遣社員で典型的な知障右翼である。「現在の己の不遇を橋下氏が何とかしてくれる」と期待していたのだろうか？

そういえば、橋下氏の雇用対策など聞いたこともないが…。

（参考資料）橋下知事、マカオでカジノ視察「いいヒントになった」「雇用対策、財源確保のため...

あっ､失礼。やってましたね。


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橋下大阪府知事鳥取県知事に土下座平謝りも「鳥取県議６人でいい」は正論？

統一選挙戦で支持団体の維新の会が大躍進したので、橋下氏の鼻息は荒い。

（元記事）橋下知事「鳥取県議なんて６人でいい」

≪大阪府の橋下徹知事は24日、議員定数をめぐる議論に関連し「鳥取県は60万人くらいの人口で、議員が四十数人いるんですかね。鳥取県議なんて６人でいいんですよ」
と発言した。府庁で記者団に述べた。≫

と、鳥取県に喧嘩を売り込んだ。いくら本当のことでも､こう露骨に言われたら相手が怒り出すのは必定である。

（参考記事） 議員定数めぐる橋下知事発言に鳥取県の平井知事「余計なお世話」　民主党県議「鳥取県の内容に何言ってるのか」

何で大阪のくせに鳥取県の内政を強要するのか？
ご怒りご尤もである。
橋下氏は君が代同様、嫌がる相手を見るとそれを強要したくなるのが好きな性格なのである。
日頃蔑まれて日陰の人生を歩いているバカウもとい知障右翼どもも溜飲が下がる思いを抱くことだろう。

（参考記事）大阪府の橋下知事、鳥取知事の「余計なお世話」発言に反論…「口を出すなというのは政治家としておかしい」

橋下氏としても売った喧嘩である。相手の反撃など想定内だったようだ。
内政ではこれといった成果が期待できない以上、外向けのパフォーマンスで支持をつなぎ止めなければならない橋下氏側の事情もあるだろうが、ダシに使われた鳥取県もいい迷惑である。

（参考記事）「鳥取県議は６人でいい」と発言…大阪府の橋下知事が謝罪「僕の暴走した発言でした」と謝罪

しかし、その後パトロン筋からこの件に関して「中止命令」が入ったようだ。そうしたら、途端に土下座である。
変なところで橋下氏の操り人形ぶりが露呈した形だ。

しかし、橋下氏の言っていることは一応「正論」だ。県というとそれだけで、相当の権限が付与されているのだから、その前提となる必要充分な住民数は税負担の公平性の観点からも必要である。

しかしが続いて恐縮だが、実際に県会議員が６名では議会として機能しないのは言うまでもない。
したがって、道州制を待たずして島根県と鳥取県は合併した方がいいだろう。

橋下氏は大阪都構想を打ち出しているが､これは反対だ。
県レベルの自治体が住民に適正なサービスが可能な人口は200万人程度である。マンモス化すると身動きが取れなくなってしまう傾向がある。

今後、現在の行政区分を見直すとしたら、この200万人を基準に考えるべきである。200万人に満たない県は合併すればいいし、それを超過している県は分割すればいいのである。
大阪府の場合は解体して、大阪市は単独で大阪府となり、堺市は周辺市と合併して和泉県に、橋下氏は河内県知事でもやっていればいいだろう。あと､摂津県あたりを作れば大阪解体はＯＫである。


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サイエンス誌 東京近くで別の大地震可能性を指摘する論文を発表

（元記事）東北太平洋沖地震のメカニズム　『サイエンス』誌に３論文、東京近くで別の大地震可能性も指摘

サイエンス誌は先週、日本を３月に襲った東北地方太平洋沖地震[東日本大震災]のときに何が 起こったかを理解するための３つの論文とパースペクティブ（予見）論文を掲載した。

研究者たちが問題視しているのは「震源域の断層がＭ９のエネルギーを発生するとは想定していなかった場所だった」という点にある。

このような断層は日本近海に数多く存在するため､今後それぞれの断層ごとに巨大地震の発生可能性を検討する必要に迫られることになったわけだ。

東日本大震災は日本海溝を形成する断層の一部に沿って発生した。日本海溝は太平洋プレートが北アメリカプレートの下に沈み込んでいる。東日本はその北アメリカプレートの上に乗っている形である。その沈み込み帯が日本の内陸深くまで及んでその圧力作用で盛んな火山活動をもたらしている。

日本のような地震多発国は、これまでＭ８級の大地震は発生したが､それに伴いプレート間のひずみも解消され、「Ｍ９にまで及ぶ超巨大地震は発生ないだろう」と思われていた。しかし、その予測は今回の地震で根底から覆されたことになる。

今回の地震で、海では最大の標高低下は海岸から推定50キロメートルの地点で発生し、そこでは東日本のプレート部分が２メートル低くなったことが判明した。一方、日本海溝の付近では、北アメリカプレートの端が９メートルも隆起した。しかしこれらの変化は、「水平方向の移動データに比べれば小さいものだ」という観測である。
その移動距離は最大で60メートルと予想されている。

問題なのは「これが北アメリカプレートに隣接するフィリピン海プレートにどのような影響を与えたか？」という点である。

≪日本にとっての懸念は、これまで地震があまり起こっていない土地でも、その地域のプレートがスムーズに動いているとは限らないことだ。

論文の１つは、海山が海溝に引き込まれる場合には、 長期にわたって静かな状態が続く可能性があることを示唆している(今回地震を起こした東北沖がそうだったとみられる)。[海山によって、プレートの滑りが長期間にわたって抑えられてきて、その結果ひずみが蓄積されてきたという説を述べている]
そのため、海溝の境界付近にあって、表面的には地震活動の少ない他の地域についても、もう一度よく調べてみる必要がある。心配なことに、そのような地域の1つが、今回地震の発生した場所よりもう少し南の、より東京に近いところにあると、論文は指摘している。

[今回の地震で震源域にならなかった茨城沖は、長期間、Ｍ８以上の地震が起こって おらず、ひずみがたまっている可能性があると指摘されている]≫

ということで、東南海地震も警戒しなければならないが､茨城沖・千葉東方沖でも巨大地震が発生するリスクが高まった、ということだ。

最悪の場合、これらが連動することも想定しなければならない。
東日本大震災の時は､地震そのものによる被害は津波や原発事故に較べればそれほどでもなかった。
Ｍが大きかった割には建物破壊を引き起こす波長ではなかったことが幸いしたようだ。

何れにせよ、地震は二次災害の方が甚大な被害をもたらす。地震が発生したら、震動が収まるのを待って安全な場所に避難することが肝要である。

福島第一原発所長も危惧していたのだが、現在の原発復旧作業では、余震対策が希薄である。ここでＭ８級の地震に見舞われたら汚染が更に拡大してしまう恐れがある。

現在の日本は極めて危機的な状況なのだが、すぐ悪慣れしてしまうのが日本人の欠点である。

政界の動きも当初の緊迫感は薄れ、またぞろ愚にも付かない党利党略を繰り返している。

今の日本にそんな無駄なことをやっている暇も余裕もないことを政府も野党も国民も認識するべきなのである。



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気象庁 放射性物質拡散予想一方的に終了決定

（元記事）【気象庁】放射性物質拡散予想を終了

気象庁は国際原子力機関（IAEA）からの要請を受けて作成していた 福島原発からの放射性物質拡散予想について、IAEAから「要請を終了する」との連絡があったことを明らかにした。それを受けて気象庁は「新たな要請が来るまで、予想の作成はしない」ことを決定した。

気象庁の予測は、世界各国への影響を把握するためIAEAが要請した。東日本大震災が発生した３月11日から１日１～２回予測しIAEAに報告しており、政府の指示で４月５日からは同庁ホームページで公表していた。

しかし、その予想の基礎的なデータは半減期は短い放射性物質のそのまた仮定の数値を使っていたため、濃度などは実態を反映しておらず、外国が発表する拡散予報に較べてデタラメで信用性のないものだった。

IAEA側が要請を中止したのは、「これ以上無駄な資料を送りつけられてもかえって足手まといになるだけ」という内部からのクレームに基づく処置と思われる。

IAEA側からの要請がなくなったので､気象庁側は「これ幸い」と公表中止を決定した。
「国民に事実は少しも語るまいと」いう気象庁側の強い意志が伺われる。



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日本 エイズ発症者過去最多に 中高年急増 NSソープが原因？

（元記事）エイズ発症者、過去最多…中高年の新規感染増加　厚労省調査

日本国で昨年１年間に確認された新たなエイズ発症者数は469人で、調査が始まった1984年以来、最多となったことが判明した。
エイズウイルス（HIV）の新たな感染者は84年以来３番目に多い1075人だった。

実態はこんな数では済まないだろう。私の予想では外国人も含めると10万人くらいは感染者がいると思われる。しかし、売春目的で来日した感染者女性が原発騒ぎで大量に国外退去したので、国内全体での感染者総数は大幅に減少しているだろう。

鶏並みの記憶力と警戒感といわれている日本人のことであるから、エイズも今は昔の感覚の御仁が多い。
それを反映してHIVの無料抗体検査の受検者数も激減している。

勿論、エイズの決定的治療薬や予防薬など開発されていいない。

新規感染者は40代と60代以上で急増している。
従来多かった同性愛による感染よりも､異性間の感染が増加している構図が浮き彫りになった。

最近は避妊具等を使用しない性的サービスを売り物にしている風俗産業が増えており、その顧客層に感染者が増えているものと推測されている。

海外旅行で感染してくる連中も相変わらず多そうだ。
早い話が団塊の世代と団塊ジュニアがエイズをばらまいているのである。


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地デジ移行まで２カ月「95%普及」は大嘘！32％のテレビは未対応で蠢く地デジ＆リサイクル利権

（元記事）地デジ移行まで2カ月、「95%普及」は実態と乖離　「地デジ難民」現実味

地上デジタル放送への完全移行まであと２カ月になり、政府は東日本大震災の被災地３県を除く全都道府県で、７月24日にアナログ放送を停止し、地デジへの切り替えを目指している。
しかし、世帯普及率約95％という総務省調査とは裏腹に、テレビ普及台数の32％が地デジに未対応である事実が判った。

≪電機メーカーの業界団体、電子情報技術産業協会（JEITA）がまとめた地デジ対応テレビと、アナログテレビで地デジ放送を視聴するためのチューナー（受信機）の累計出荷台数は３月末で7680万台だった。
一方、内閣府の耐久消費財調査と総務省の世帯数調査から計算した国内のテレビ普及総数は約１億1300万台で、その差は3600万台以上。
つまり、これだけの数が地デジ未対応の可能性があるわけだ。≫

この3600万台は地デジチューナーをつけなければ粗大ゴミと化すことになる。
粗悪な中国製の地デジチューナーなら安価だが、アンテナが地デジに対応していない場合は、購入して自分で取り付けるか、業者に委託するしかなくなる。
また、旧タイプのUHFアンテナだと、場所によっては映りが悪くなるところもある。

家庭でテレビを地デジ化するためには、地デジチューナー5000円、アンテナ購入プラス工事費で1500円。合計20000円程度の出費が必要になってくる。

日本の総世帯数は4900万である。
これで地デジ総数を割ると、１世帯当たり1.6台になる。

また、日本の総人口1億2762万人で割ると、１人当たり0.6台だ。
アナログテレビも含めると、日本人は１人に１台テレビを所有していることになる。

日本中で均等に地デジが普及していれば、95％の世帯で最低１台以上の地デジテレビがあっても不自然ではないが、実際にそのようなことはありえないだろう。１人当たり0.6台の配分だと、相当の偏りが発生するものと思われる。

≪総務省調査は、15～80歳未満の約13000人を選んだもので、80歳以上の高齢者が除外されたほか、対象機器には録画機やパソコンも含まれ、テレビと録画機の重複は否めない」（情報流通行政局）。
片山総務相も「サンプル調査だから、上下どちらにも振れる可能性はある」ことを認めている。≫

要するに95％は結果を出すために意図的に操作した数字だったのである。

700万人いる80歳以上の高齢者は最初から無視して算出している。
全人口数に対する割合は５％である。

また、若者を中心とした単身世帯では、テレビを購入せずにケータイに付属しているワンセグで間に合わせている場合も多いが、これも地デジ受信機としてカウントしているのか不明である。

実際の普及率は、福島原発の原子炉の中身同様、誰も判らないのである。お役所仕事で数字だけ一人歩きしているようだ。

我が家の場合、地デジに対応していないアナログ受像器が５台（全部７インチ以下、カーナビも含む）、ワンセグ対応のケータイが４台。地デジチューナーを付けたアナログテレビが３台（全部30インチ以上、捨てるのがもったいない）、地デジチューナ付属のパソコンが１台、アナログ対応のパソコンが２台だ。

馬鹿正直にカウントすれば､我が家には15台のテレビがあり、その内８台が地デジ対応ということになる。
ちなみに我が家は３人家族である

私がアナログテレビを捨てないのは､天下りにリサイクル利権を渡したくないからだ。

（参考資料）極悪非道な天下り利権法人のHP

無知な庶民を騙そうと判りにくい説明を羅列して金をむしろうとしているのが判る。
リサイクルを奨励しているはずのこのサイトをいくら見ても、リサイクル料金は提示されていない。

粗大ゴミと化すことが決定している地デジ未対応の3600万台のリサイクル利権料は800億円を下らない。

それと、地デジ化で頭にくるのは録画がしにくくなったことだ。例の「ビーかす」だ。
テレビの番組などくだらないものばかりなので、パソコンのHDに録画を貯め置いて暇なときに倍速で流し見るのが私のテレビ観賞法だったのだが、倍速可能なプレーヤーソフトが対応しないばかりか、高画質が裏目に出てメモリーもやたら喰う。

（参考資料）【B-CAS】デジタル放送推進協会、TS抜きパッチを公開してたブログに警告文

地デジ技術自体は素晴らしい革新なのだが、役人と天下り、利権団体がせっかくの技術をどうしようもなく不便極まりないものに改竄してしまったのである。

（参考資料）【B-CAS】公取委「B-CASは廃止せよ！」⇒利権「んじゃ新ライセンス方式にするか」…今、地デジの購入は控えた方が良いらしい

（参考資料）天網恢々！売上高げ８％下落で超悪質地デジ利権を当て込んだ民放瀕死状態に



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