気象庁 放射性物質拡散予想一方的に終了決定

（元記事）【気象庁】放射性物質拡散予想を終了

気象庁は国際原子力機関（IAEA）からの要請を受けて作成していた 福島原発からの放射性物質拡散予想について、IAEAから「要請を終了する」との連絡があったことを明らかにした。それを受けて気象庁は「新たな要請が来るまで、予想の作成はしない」ことを決定した。

気象庁の予測は、世界各国への影響を把握するためIAEAが要請した。東日本大震災が発生した３月11日から１日１～２回予測しIAEAに報告しており、政府の指示で４月５日からは同庁ホームページで公表していた。

しかし、その予想の基礎的なデータは半減期は短い放射性物質のそのまた仮定の数値を使っていたため、濃度などは実態を反映しておらず、外国が発表する拡散予報に較べてデタラメで信用性のないものだった。

IAEA側が要請を中止したのは、「これ以上無駄な資料を送りつけられてもかえって足手まといになるだけ」という内部からのクレームに基づく処置と思われる。

IAEA側からの要請がなくなったので､気象庁側は「これ幸い」と公表中止を決定した。
「国民に事実は少しも語るまいと」いう気象庁側の強い意志が伺われる。



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