「投票したい候補者が皆無」凄惨！統一地方選で各政党・相変わらずのお馬鹿ぶり

統一地方選、急きょ「原発」も重点政策に

毎日の記事だが、なかなか皮肉たっぷりである。朝日もそうだったが、どうしちゃったのかな？
大震災の影響で「統制」のタガがゆるんで､記者たちが本音を書けるようになったのだろうか？

≪大震災から３週間がたち、論戦が始まり、各党とも防災対策や原子力政策を急きょ重点政策に加えるなど、対応に追われている。≫

要するに議員になることのみが目的の選挙で、「政治活動など付け焼き刃」ということだ。
「どの廃棄物を拾いますか？」というつらい選択を有権者は強いられている。

≪社民党は１日、計画停電の見直しや脱原発社会の構築などを盛り込んだ統一選政策を新たに発表。今回の統一選では大震災を受けて、防災対策が主要テーマに急浮上。 地方県連や候補者から「どう訴えればいいのか」などの問い合わせが相次ぎ、党本部は告示日当日になって、対応を迫られた。 印刷が間に合わず、各地方県連にはファクスで政策を送ったという。≫

社民党は「ＸＸ反対！」と叫ぶしか能のない政党であることが改めて露呈した。「脱原発をしても経済活動を維持する方策」など尋ねるのも野暮というものだ。

≪与野党とも震災復興や防災政策への取り組みをアピールしている。 民主党の岡田克也幹事長は１日、国会内で「統一選は４年に１回の重要な機会だ。 候補者には防災政策をしっかり訴えていただきたい」と強調≫

防災政策が全て後手に回り、大恥をかいたのによく言うものだ。しかし、まだ「自民党の置き土産」と言い繕う余地は残っている。首相の首をすげ替えられなかったのは誤算だろう。

≪公明党の山口那津男代表も同日、埼玉県川口市で「震災から力強く立ち上がり、新しい安全、安心な日本をつくる決意で臨みたい」と表明した。≫

どうせナンミョウの人しか投票しないから、この政党は関係ない。末端相手に「今回の震災は仏罰だから信心に励め」などと抜かしてないだろうな？

≪自民党は３月２８日に統一選重点政策に震災対策を加えた。当初、谷垣禎一総裁の笑顔をあしらったパンフレット写真も一転、毅然とした表情に変更。 谷垣総裁は１日、被災地視察で訪れた岩手県庁で、記者団に対し「東北はもちろん、もう一度しっかりした地域を作っていくのが、統一選の一番のテーマではないか」と指摘した。≫

「大災害を引き起こした張本人どもがどのツラ下げて選挙活動するのか？」と思ったら、都合の悪いことはスルーして誤魔化す作戦のようだ。さすがに薄ら笑いのポスターでは人心を逆撫ですると思ったのか、イメチェンしたようだが、この小手先にどれくらい馬鹿が引っかかるか、日本人の民度を知る上で参考にしたいものだ。

≪共産党は福島第１原発事故について「推進してきた原子力行政による人災」と位置付け、原発の総点検や新増設の中止などを打ち出した。≫

確かに福島原発の危険性を以前から騒いでいたので、ポイントを稼いだ形だ。しかし、脱原発後のビジョンがない点では社民党と五十歩百歩である。共産党が政権を取れば､国家統制力は強化されるだろうから、社民党との二者選択を迫られたと仮定したならば､共産党の方が気持ちマシかもしれない。

≪みんなの党も「復興と原発問題の解決策がメーンテーマ」（渡辺喜美代表）として、福島県で国会を一時開会する案を掲げている。≫

社民党よりもあっちに飛んでいる政党である。勿論、解決策など訊くも愚かだ。

…と批評をしてみたが、棄権は本ブログの趣旨ではない。棄権が多いと偏狂的な組織票の悪影響が肥大化し､ますます日本が危機的状況になってしまう。
例えは悪いが､福島原発同様、漏れが酷くても注水を止めればメルトダウンしてしまうのだ。

少しでもまともそうな候補者を吟味して必ず投票所に行ってくださいね。



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深刻海水汚染で近海魚はアウト？解散なくなり「自民党」利権目当てで大連立に乗り気

高濃度汚染水－勢いよく流出、海面に泡。３日朝からピットにつながる管に水を粘液状にする高分子ポリマーを注入

≪東電はピットにコンクリートを流し込んで流出を止めようとしたが、汚染水の色が茶色からほぼ透明に変わっただけで、流量は変わらなかった。 底のがれきが邪魔になり、水面下の亀裂をふさぐことができなかった可能性がある。東電は３日朝からピットにつながる管に水を粘液状にする高分子ポリマーを注入し、流れを遅くする方法を試みる。ただ効果は不明で、さらに別の手段も検討している。≫

相変わらず行き当たりばったりだ。近海魚の汚染が心配である。魚を買うときには産地を確認する必要がありそうだ。

放射性物質、大気拡散は沈静化か

≪東京電力福島第１原発事故で大気中に放出された放射性物質は遠くまで広がったが、 その濃度は次第に下がっているとの分析結果を財団法人日本分析センター（千葉市）が２日までにまとめた。≫

その後爆発事故は起きていないので濃度が下がっている可能性は高いが、「IAEAしか信じない 」という意見もある。大本営発を真に受けたら馬鹿を見る。

「放射性物質予測、公表自粛を」　気象学会が会員の研究者らに通達「文書を見たとき、少し怖い感じがした」

≪福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。≫

東大の教授はやはり御用学者が多いようだ。

東電、入院中の清水社長が原発被災者支援の新組織トップに就任

はいはい、それはよかったですね。

自民、菅首相退陣なら大連立　「菅氏の独善的な『政治主導』で、首相官邸の機能はめちゃくちゃな状態」

こいつらに今回の原発事故を引き起こした張本人である自覚と反省を期待しても虚しい。
しかし、ネット上を見ていると、こいつらに荷担しているバカウヨどもがやたらと張り切っているのを見るにつけ無残である。

大連立構想、巨額を投じる震災復興に関与したい自民党で議論過熱　条件には温度差

朝日の記事だが､珍しくよく分析している。

≪東日本大震災や原発事故の被害が甚大で、解散・総選挙が遠のいたことに加え、巨額を投じる震災復興に関与したいという思いが、自民党の背中を押している。≫

この期に及んで老醜議員どもは利権漁りの虫がうずき出したようだ。

≪これに対し、中堅・若手には「菅首相の交代は絶対条件」との声が強い。 「やるとしても期限を切り、自民党から首相や主要閣僚を」（山本一太参院政審会長）との強硬論もある。≫

中堅・「若手どもなら少しはマシか？」と思ったら、欲ボケの誇大妄想である。

悲劇を増幅させた同質社会と官僚体質…「英雄的な国民」と、「内紛・失策続きの政治家・官僚」という日本の二つの顔

ニューズウィークが上手にまとめている。

≪もっとも、政府と東京電力の対応を理解するうえさらに重要なのは、政治構造の基盤となっている「天下り」システムだ。日本では昔から、東京大学法学部を経て高級官僚になることがキャリアの頂点とされてきた。最近はその傾向も変わりつつあるかもしれないが、今回の危機にトップレベルで関与している官僚の多くは、そうした旧世代の人々だ。≫

ということで､「天下り」が日本という国家の存続を危うくさせてしまったのである。


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福島原発 炉心溶解確実でチェルノブイリ原発事故以上の大被害になる可能性大 国民はもっと注意しろ！

【原発問題】 「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている」 原発事故、国内の経験総動員を　専門家らが提言

≪福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が１日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。
国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。

田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら１６人。

同原発１～３号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。
現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。
また、３基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘した。

一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、原子力利用を推進してきた。
（今回のような事故について）考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳謝した。 ≫

胸くそが悪くなるニュースだが､現実は現実として受け止めざるを得ない。私が当初想定していた以上に酷い事態になっていた。
最近のマスゴミ報道は悪慣れして､危機感が感じられずお馬鹿番組も増えているが、国民の生命に関わる重大な情報は隠蔽せずに速やかに伝えるべきだ。
政府に管理能力が喪失した場合は､国民は自身で身を守るしかないのである。情報の後出しは､収拾のつかないパニックを引き起こすだけである。


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政府マスゴミどもが主張する「風評被害」の大嘘 福島県産食品は食うな！

【中国】使用食材、実は非日本産でした！和食レストラン、風評被害恐れ続々と「白状」―北京市

つまらないことで嘘がばれた形だが、皮肉にも外国の方が日本の状況を把握しているようだ。

「福島県産」というだけで返品 出荷停止「対象外」なのに… 風評被害が深刻に 「緑の大地をもう一度返して」

何を根拠に「風評被害」と言えるのだろうか？

「福島県産、食べよう」　知事が地産地消ＰＲ　俳優の西田敏行さんも参加

西田氏は宝くじのＣＭにもメインキャラで出演している。御用タレントである。

【原発問題】「流通の水産物は安全です」　水産庁

「国の基準を上回る放射性物質は検出されていない」というのが「安全」の根拠なのだが、後になって、「実は大幅に超えていた」という話ばかりである。
現段階で把握している放射能の拡散ぶりから考えて、「安全」と主張できる根拠は薄い。

【放射能漏れ】屋内退避は理不尽　南相馬市長がユーチューブで海外に訴え

30キロ圏内は極めて危険な状況と考えられる。政府の対応ぶりは「酷い」としか言いようがない。

汚染された水道水からヨウ素131やセシウムなどの放射性物質を除去することに成功　寺岡精工

これは良いニュースだが、高額な投資が必要だ。浄水場レベルで実施するのは困難である。

【震災】 「市役所は避難所ではない」 石巻市役所、寝泊りする避難者１００人に退去要請…途方に暮れる避難者

30キロ圏内以前に、被災者そのものがまともに収容できない状況である。大震災のおかげで、日本中どこのホテルも閑古鳥状態である。公営宿泊施設を優先的に住宅として提供できないものだろうか？
いざとなればラブホテルだって提供できるはずだ。

【原発問題】静岡産野菜など輸入停止＝小松菜から放射性物質－シンガポール

原発から400キロ離れた静岡でこれである。「福島産がどうなっているか？」など聞くも愚かである。

【原発問題】 ＩＡＥＡ 「福島・飯舘村の測定値、２００万ベクレルと言ったのは間違いでした」→２０００万に修正

≪原発から半径20キロを「避難」、20～30キロを「屋内退避」とした設定は妥当で、避難区域の設定の見直しは必要ないとの考えをあらためて示していた。 ≫

人命よりも体裁を優先しているのは明らかだ。

【原発問題】「市民は兵糧攻めの状態だ」　屋内退避は理不尽　南相馬市長がユーチューブで海外に訴える

該当住民には酷な話だが、政府は見捨てている。自力で脱出するしかない状況である。

【原発問題】 米 「日本で地震？米軍使い原発冷却材の支援を！」→菅政権「水なら海にたくさん」と計画消滅…米「菅政権、反応鈍い」

「風評被害」には対米関係に関わるものも多い。マスゴミどもは放射能情報は隠蔽気味に「風評被害」と主張しているが、対米関係となると真逆で、ガセネタに近い内容までまことしやかに報道している。
某右翼系新聞などは、「最初からアメリカに丸投げしていれば事態はこれほど深刻にはならなかった」などとまことしやかに報道し、情弱のバカウヨどもを煽っている。
常識的に考えて、進駐軍の機動力だけでどの程度対応できたかは疑問だし、アメリカ本国から支援するにしてもそれなりの日数がかかってしまう。
もともと防衛をアメリカに丸投げしていた日本である。属国の日本が「アメリカの支援を拒絶」などと強硬手段に訴えることなどできようはずもないだろう。
逆にアメリカが日本政府に圧力をかけて対応を遅らせてしまった可能性さえ疑われる。

【原発問題】 世界最強！米の“核部隊”１４０人投入へ

ありがたい話だが、記事をよく読めば、「行くだけは行くが、よほどのことがない限り危険な任務は御免」ということのようだ。

福島県の牛肉から基準値超える放射性物質

福島県の農業関係者には申し訳ないが、会津地方以外の福島県産農産物は長期間の安全確認を実施しない限り、「絶対食べるな」と言わざるを得ない。放射能の影響を受けやすい乳幼児は更に近県の農産物に対しても注意が必要だ。これらの損害は東電と政府に保証して貰うしかないだろう。

【東日本大震災】　緊急地震速報、３分の２は震度２以下

一時期、ケータイが鳴りっぱなしで辟易とさせられた。これではオオカミ少年である。もっと精度を上げてもらいたいものだ。

政府・マスゴミどもの風評被害情報で特に悪質なのが、犯罪情報だ。被災地では凄惨な状況なのに、呆れるほど隠蔽している。

【強姦】被災地では性犯罪が起こり始めている

≪被災された現地の方の情報だと、まだマスコミでは報道されていませんが、 泥棒や性犯罪が起こり始めているとのことです。警察が全く機能していないので大変です。 阪神淡路大震災の時も性犯罪が問題になりました。被災された女性の方々、ボランティアで被災地に入ろうと考えている女性は気をつけてください。≫

被災地どころか全国で性犯罪が激増している。「国民の動揺を抑える」ためかもしれないが、実際に危険な状況が発生しているのに注意を促さなければ、事態は更に悪化してしまうだろう。
政府もマスゴミどももこんな単純なことさえ解らないのだろうか？

政府、被災地での犯罪予防を協議

≪政府は３１日、東日本大震災の被災地で食料品やガソリンなどの盗難事件が出ているのを受け、「被災地などにおける安全・安心の確保対策ワーキングチーム（ＷＴ）」（議長・佐々木豊成内閣官房副長官補）を発足、官邸で初会合を開いた。内閣府や警察庁、厚生労働省などの関係局長クラスが出席、各府省ごとに対策案を取りまとめ、菅直人首相と全閣僚が出席する「犯罪対策閣僚会議」に提言することを確認した。≫

対応が遅いし、緊迫感も感じられない。性犯罪に関してもスルーしている。

【東日本大震災】強制わいせつ犯ら10人超釈放　いわきの治安は大丈夫？

緊急措置としてやむを得ないのだろうが、再検挙してもらいたいものだ。他の地検がどう対応したのかも気になる。

国家の非常事態に犯罪を犯す不届き者に対しては、特別措置として従来よりも重い処分を科すよう政令を出すべきである。


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福島原発 元プロ野球選手窃盗で逮捕・街宣車突入・東電 作業員に線量計渡さず そして、年間被曝量超過へ

保安院「福島第２原発に街宣車侵入」　運転手は確保　団体名などの詳細は不明

放射能を浴びて、復旧作業を妨害。バカウヨの本性丸出しである。そんなに原発の中に入りたいのならば汚染水処理の作業員に応募すればいい。

原発３０キロ圏の電線窃盗…福岡ソフトバンクホークスの元選手、伊奈龍哉を逮捕

≪福島第１原発から３０キロ圏内の屋内退避地域で被災した電柱の電線を盗んだとして、福島県警南相馬署が窃盗容疑で住所不定、福岡ソフトバンクホークスの元選手伊奈龍哉容疑者（２２）ら３人を現行犯逮捕していたことが３１日、分かった。 同署によると、３人は「金ほしさのためにやった」と容疑を認めているという。≫

放射能を浴びて9300円の稼ぎとは、ハイリスクローリターンの窃盗である。22歳であまりにも早すぎる転落だ。更生のため福島原発で汚染水処理の作業員として働いてもらおう。

原子力安全委「IAEAは飯舘村の土壌をサンプリングしていない」「人が受ける放射線レベルで判断」

≪原子力安全委員会の代谷誠治委員は31日午後の記者会見で、国際原子力機関（IAEA）が福島県飯舘村の土壌から高濃度放射性物質を検出し、政府に避難勧告を出すよう伝えていたとの報道について「ＩＡＥＡは草の上に落ちてきたちりを測定したのであり、土壌をサンプリングしたことはない」と語った。≫

「呆れた」の一言だ。

福島原発から３０～４５キロの３地点、すでに年間許容量超す

飯舘村を含め、避難させるしかないだろう。原子力安全委員会が鬼畜であることはよく判った。
安全だというならお前らも一緒にこの地に留まれ。

【原発問題】 一部作業員の被ばく量量れず　作業員「自分はどのぐらいの放射線を浴びたのか」　東電「安全管理はできてる」

≪深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の復旧作業現場で、放射線の量を量る「線量計」が地震で壊れて不足し、一部の作業員の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。
厚生労働省は「作業員を大量の被ばくから守るうえで問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。≫

線量計など取り寄せれば済む話なのだが、ここにいたって､切羽詰まったせいか東電や政府の本性が見えてきた。


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東電 株価も500円割れで3兆5000億円損失 国営化必至で怒り狂うハゲタカファンド

東京電力、原発事故の損害賠償額は最悪10兆円に上る可能性

その程度で済めば､御の字である。

計画停電、来年も続く可能性　「電力供給量、震災前の状況に戻るのは難しい」

発電所がそんなに簡単に建設できるわけはないから、可能性ではなく「確実」だろう。

東京電力・清水社長、辞任へ

原子炉同様この御仁も使いものならなくなってしまったようだ。いまだ大パトロンなのでマスゴミどもの体裁を繕ってはいるが…。

政府内で枝野氏のみが頑張っている印象があることでも判るように、人間は60歳を超えると瞬間的判断力が急速に低下する。非常時のことを考えれば、政治家や上場企業取締役の65歳定年制を制定した方がいいだろう。そして、最高決定権者は60歳までとするべきだ。

東電株５００円割れ　企業価値８割消失

この調子だと１円まで行ってしまいそうな勢いだ。

東京電力株に200億円の買い注文？31日の相場はどうなる

いったい誰が買ったのか、業界でも話題になっている。「空売りの買い戻しだろう」と言う意見もある。
素人さんは静観していた方が良さそうだ。

「東電には経営責任がある」--米国で株主代表訴訟も


突然の事故だっただけに､さすがのハゲタカファンドも読み切れず､巨額の損害を出してしまったようだ。これは本気で怒っているな。

【原発問題】福島県飯舘村に避難勧告を＝IAEA

≪国際原子力機関（IAEA）のフローリー事務次長は30日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第1原発の北西約40キロにあり、 避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。
　
同事務次長は「飯舘村の放射性物質はIAEAの避難基準を上回っている」と指摘。日本側からは調査を開始したとの連絡があったことを明らかにした。≫

日本国内のことなのに､どうして外国が勧告して、「日本がこれから調査」ということになるのだろうか？
日本側の対応は常に遅すぎる。勿論、慎重さも大切だが、緊急性との兼ね合いを考えるべきだ。
今の状況のままだと、外国からの情報を集めておかないと、とんでもないことになりそうだ。

北沢防衛相 「米軍無偵察機グローバルホークの原発映像、公開しない」

国民の不安と怒りも限界に近づきつつある。　対応が遅さが苛立ちを募らせるのである。政府は早急に迅速な姿勢を国民に提示しなければならない。

【原発問題】“無能”菅に殺される！原発処理なぜ米軍に頼まないのか

いくら日本がアメリカの属国とはいえ、福島原発の扱いに関しては、やはり「東電が一番詳しい」と考えるべきだ。
この記事に書かれている対処策もいささか非現実的で、記事そのものは暴論だが、東電側に迅速な対応力が無かった事実は否めない。もともと「無能」と思われていた菅首相である。その先入観は大きい。菅首相もここで毅然とした態度を示さないと、事態はますます深刻化してしまうだろう。


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英国で２７倍の放射能 福島原発事故の真犯人はやはり自民党のＫだった！？

イギリスで通常の27倍の放射性物質検出　「健康に影響なし」と強調

ということで、放射能漏れ事故は世界的な規模に及んでいる。日本に対する世界的な非難は免れないだろう。

【原発問題】 冷却には年単位の時間が必要　原子力安全委が見解

放射能事故対策は現段階でも緊迫した状況だが、うまくいっても解決までには数年を要するようだ。

原発事故“放射能のだだ漏れ”と向きあうために

政府が嘘情報を小出しにしていたのは国民の苛立ちを募らせたが、いる意味では成功していたとも解せる。
国民側がうんざりして、「またかい」と言う気分にされられたからである。
いきなり本当のことを伝えたら､おそらくはものすごいパニックになっていたことだろう。事態の深刻度は増しているのだが、日本人の慣れやすい体質がパニック対策として効果があったようだ。

佐藤栄佐久 前福島県知事逮捕の真相

これは2006年に書いた本ブログの記事である。この段階では､なぜ佐藤氏が不自然に逮捕されたのかよく判らなかった。しかし、今回の事態にいたって､真相が見えてきた。
原発反対派の佐藤氏が邪魔だったのである。

佐藤栄佐久

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福島県浜通り内の原子力発電所については、ガラス張りとされやすく、初期の頃を除いて、県政や発電所所在地から遠い地域への利益の少なさなどを理由にして、反対の立場を明らかにしている。1998年にはプルサーマル計画を了承したがその後、東京電力によるトラブル隠しが発覚した後、了承を撤回している。
このように、東京一極集中を強める小泉純一郎政権に対して、「地方の痛み」を強調し続け、知事在任末期における郵政民営化、飲酒運転厳罰化などへの姿勢も含めて、一貫した政治姿勢が際立っていた。
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福島第一原子力発電所

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2001年（平成13年）2月26日：佐藤栄佐久福島県知事（当時）が3号機プルサーマル計画について、当面許可しない旨を表明する。

2002年（平成14年）8月29日：東京電力、原子力安全・保安院が原子力発電所における点検・補修作業の不適切な取り扱いについて公表する。

10月25日：東京電力が1号機の原子炉格納容器漏洩率試験における不正に関する報告書を経済産業省に提出する。また、1号機の1年間の運転停止処分を受ける。

2003年（平成15年）4月15日：定期検査時期等も重なり、東京電力の運転する原子力発電所全号機が運転を停止する。

7月10日：佐藤栄佐久福島県知事（当時）が6号機の運転再開を容認する。

2005年（平成17年）7月30日：1号機の運転を再開する。

2006年（平成18年）12月5日：1号機における復水器海水出入口温度測定データの改ざんについて報告する。

2007年（平成19年）7月24日：新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発での事故を受け、日本共産党福島県委員会、同県議会議員団、原発の安全性を求める福島県連絡会が連名で東京電力に対して「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」を提出した。

2010年（平成22年）2月16日：福島県知事は2月定例県議会で、東京電力が福島県に申し入れていた福島第1原発3号機でのプルサーマル計画実施について、条件付で受け入れることを表明した。同知事は、昨年から県エネルギー政策検討会を再開して検討してきたこと、核燃料サイクル推進という国の方針、玄海原発でのプルサーマル発電の開始などに言及、受け入れる考えを述べた。

6月17日：福島第一原発2号機で電源喪失・水位低下事故。

9月18日：3号機のプルサーマル発電、試運転開始。

10月26日：3号機のプルサーマル発電、営業運転を開始。

2011年（平成23年）3月11日：2011年東北地方太平洋沖地震とその後の大津波で、外部からの電源と非常用ディーゼル発電機を失い「全交流電源喪失」状態に陥ったことで、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールの冷却水を循環させる機能と非常用炉心冷却装置の機能を完全に喪失した。これにより地震発生まで稼働中だった1、2、3号機についてはポンプ車などで緊急に燃料棒を冷却する必要が生じ、3号機と4号機の使用済み核燃料貯蔵プールについても注水して冷却する必要が生じた。この注水過程で建屋内での水素爆発や放射性物質の大気中への漏洩が発生し、日本社会や経済と国際社会に甚大な影響を与えている。
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福島原発は、過去にも重大な事故を繰り返し起こし、安全性が問われていた。更に、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発が事故を起こしたのに､それを無視して､更に危険なプルサーマルに手を出していたのである。
そして、反対した知事は逮捕して抹殺だ。
ちなみに､マスゴミの中で最も佐藤氏を中傷していたのは朝日新聞である。バカウヨどもは勘違いしているが､実際は朝日が一番の御用機関なのである。読解力のない奴は表面的な字面でコロリと騙されてしまう。
「アサヒる」などと騒いで喜ぶのは朝日の方だ。

プルサーマル

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2010年8月、東京電力が福島第一原子力発電所3号機（大熊町）で計画していたプルサーマル導入について、佐藤雄平知事は受け入れを決定。「核燃料リサイクル交付金」計60億円が福島県に交付された。 ところが2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震により、同原発は国際原子力事象評価尺度５の大事故を起した。周辺住民は食料さえままならぬ退避生活を強いられ、東京電力社長清水正孝の謝罪訪問を現知事すら拒否する、という事態になっている。
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自民党政権時代に、技術的裏付けがないまま強引に安全性を無視して「リサイクル政策」を実行したことが今回の大事故の原因だったのである。

現在でもわら半紙に毛が生えたような灰色がかったリサイクルコピー用紙が、政府の指導の下に通常のコピー用紙よりも高値で販売されている。勿論誰も買わないから､公立機関に購入を強制している。

一連のリサイクル政策が環境に優しいどころか､環境破壊を促進させていることくらい､情弱以外なら理解できるだろう。
民主党政権になって､「自民党がやらかしたこの悪業非道を改革するか？」
と思ったら､放任を続けている。

リサイクル事業は大半が独立行政法人に委託されており、仕切っているのは天下りである。つまり、リサイクル政策の本質は「天下り役人の劣化リサイクル」だったのである。

自民党も民主党も役人どもの言いなりになっていたのである。
平時から天下り問題は日本の癌そのものだったが、治療もできないまま今回の事故に至ってしまった。

天下りでも見識があり、国家に有意義な活動をすればまだ救いようがあるが、ほとんどの機関は、ろくなことをせず、理事や職員の給与を捻出するために法外な手数料をふっかける機関と化している。月に３日程度来て､冗談を言って帰るだけの理事に事業内容が理解できているとは思えない。

今回の大震災と原発事故の復旧資金は全ての天下り法人を廃止して、貯め込んだ金を吐き出させることで捻出してもらいたいものである。


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