英国で２７倍の放射能 福島原発事故の真犯人はやはり自民党のＫだった！？

イギリスで通常の27倍の放射性物質検出　「健康に影響なし」と強調

ということで、放射能漏れ事故は世界的な規模に及んでいる。日本に対する世界的な非難は免れないだろう。

【原発問題】 冷却には年単位の時間が必要　原子力安全委が見解

放射能事故対策は現段階でも緊迫した状況だが、うまくいっても解決までには数年を要するようだ。

原発事故“放射能のだだ漏れ”と向きあうために

政府が嘘情報を小出しにしていたのは国民の苛立ちを募らせたが、いる意味では成功していたとも解せる。
国民側がうんざりして、「またかい」と言う気分にされられたからである。
いきなり本当のことを伝えたら､おそらくはものすごいパニックになっていたことだろう。事態の深刻度は増しているのだが、日本人の慣れやすい体質がパニック対策として効果があったようだ。

佐藤栄佐久 前福島県知事逮捕の真相

これは2006年に書いた本ブログの記事である。この段階では､なぜ佐藤氏が不自然に逮捕されたのかよく判らなかった。しかし、今回の事態にいたって､真相が見えてきた。
原発反対派の佐藤氏が邪魔だったのである。

佐藤栄佐久

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福島県浜通り内の原子力発電所については、ガラス張りとされやすく、初期の頃を除いて、県政や発電所所在地から遠い地域への利益の少なさなどを理由にして、反対の立場を明らかにしている。1998年にはプルサーマル計画を了承したがその後、東京電力によるトラブル隠しが発覚した後、了承を撤回している。
このように、東京一極集中を強める小泉純一郎政権に対して、「地方の痛み」を強調し続け、知事在任末期における郵政民営化、飲酒運転厳罰化などへの姿勢も含めて、一貫した政治姿勢が際立っていた。
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福島第一原子力発電所

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2001年（平成13年）2月26日：佐藤栄佐久福島県知事（当時）が3号機プルサーマル計画について、当面許可しない旨を表明する。

2002年（平成14年）8月29日：東京電力、原子力安全・保安院が原子力発電所における点検・補修作業の不適切な取り扱いについて公表する。

10月25日：東京電力が1号機の原子炉格納容器漏洩率試験における不正に関する報告書を経済産業省に提出する。また、1号機の1年間の運転停止処分を受ける。

2003年（平成15年）4月15日：定期検査時期等も重なり、東京電力の運転する原子力発電所全号機が運転を停止する。

7月10日：佐藤栄佐久福島県知事（当時）が6号機の運転再開を容認する。

2005年（平成17年）7月30日：1号機の運転を再開する。

2006年（平成18年）12月5日：1号機における復水器海水出入口温度測定データの改ざんについて報告する。

2007年（平成19年）7月24日：新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発での事故を受け、日本共産党福島県委員会、同県議会議員団、原発の安全性を求める福島県連絡会が連名で東京電力に対して「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」を提出した。

2010年（平成22年）2月16日：福島県知事は2月定例県議会で、東京電力が福島県に申し入れていた福島第1原発3号機でのプルサーマル計画実施について、条件付で受け入れることを表明した。同知事は、昨年から県エネルギー政策検討会を再開して検討してきたこと、核燃料サイクル推進という国の方針、玄海原発でのプルサーマル発電の開始などに言及、受け入れる考えを述べた。

6月17日：福島第一原発2号機で電源喪失・水位低下事故。

9月18日：3号機のプルサーマル発電、試運転開始。

10月26日：3号機のプルサーマル発電、営業運転を開始。

2011年（平成23年）3月11日：2011年東北地方太平洋沖地震とその後の大津波で、外部からの電源と非常用ディーゼル発電機を失い「全交流電源喪失」状態に陥ったことで、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールの冷却水を循環させる機能と非常用炉心冷却装置の機能を完全に喪失した。これにより地震発生まで稼働中だった1、2、3号機についてはポンプ車などで緊急に燃料棒を冷却する必要が生じ、3号機と4号機の使用済み核燃料貯蔵プールについても注水して冷却する必要が生じた。この注水過程で建屋内での水素爆発や放射性物質の大気中への漏洩が発生し、日本社会や経済と国際社会に甚大な影響を与えている。
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福島原発は、過去にも重大な事故を繰り返し起こし、安全性が問われていた。更に、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発が事故を起こしたのに､それを無視して､更に危険なプルサーマルに手を出していたのである。
そして、反対した知事は逮捕して抹殺だ。
ちなみに､マスゴミの中で最も佐藤氏を中傷していたのは朝日新聞である。バカウヨどもは勘違いしているが､実際は朝日が一番の御用機関なのである。読解力のない奴は表面的な字面でコロリと騙されてしまう。
「アサヒる」などと騒いで喜ぶのは朝日の方だ。

プルサーマル

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2010年8月、東京電力が福島第一原子力発電所3号機（大熊町）で計画していたプルサーマル導入について、佐藤雄平知事は受け入れを決定。「核燃料リサイクル交付金」計60億円が福島県に交付された。 ところが2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震により、同原発は国際原子力事象評価尺度５の大事故を起した。周辺住民は食料さえままならぬ退避生活を強いられ、東京電力社長清水正孝の謝罪訪問を現知事すら拒否する、という事態になっている。
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自民党政権時代に、技術的裏付けがないまま強引に安全性を無視して「リサイクル政策」を実行したことが今回の大事故の原因だったのである。

現在でもわら半紙に毛が生えたような灰色がかったリサイクルコピー用紙が、政府の指導の下に通常のコピー用紙よりも高値で販売されている。勿論誰も買わないから､公立機関に購入を強制している。

一連のリサイクル政策が環境に優しいどころか､環境破壊を促進させていることくらい､情弱以外なら理解できるだろう。
民主党政権になって､「自民党がやらかしたこの悪業非道を改革するか？」
と思ったら､放任を続けている。

リサイクル事業は大半が独立行政法人に委託されており、仕切っているのは天下りである。つまり、リサイクル政策の本質は「天下り役人の劣化リサイクル」だったのである。

自民党も民主党も役人どもの言いなりになっていたのである。
平時から天下り問題は日本の癌そのものだったが、治療もできないまま今回の事故に至ってしまった。

天下りでも見識があり、国家に有意義な活動をすればまだ救いようがあるが、ほとんどの機関は、ろくなことをせず、理事や職員の給与を捻出するために法外な手数料をふっかける機関と化している。月に３日程度来て､冗談を言って帰るだけの理事に事業内容が理解できているとは思えない。

今回の大震災と原発事故の復旧資金は全ての天下り法人を廃止して、貯め込んだ金を吐き出させることで捻出してもらいたいものである。


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