2011年4月2日土曜日
政府マスゴミどもが主張する「風評被害」の大嘘 福島県産食品は食うな!
【中国】使用食材、実は非日本産でした!和食レストラン、風評被害恐れ続々と「白状」―北京市
つまらないことで嘘がばれた形だが、皮肉にも外国の方が日本の状況を把握しているようだ。
「福島県産」というだけで返品 出荷停止「対象外」なのに… 風評被害が深刻に 「緑の大地をもう一度返して」
何を根拠に「風評被害」と言えるのだろうか?
「福島県産、食べよう」 知事が地産地消PR 俳優の西田敏行さんも参加
西田氏は宝くじのCMにもメインキャラで出演している。御用タレントである。
【原発問題】「流通の水産物は安全です」 水産庁
「国の基準を上回る放射性物質は検出されていない」というのが「安全」の根拠なのだが、後になって、「実は大幅に超えていた」という話ばかりである。
現段階で把握している放射能の拡散ぶりから考えて、「安全」と主張できる根拠は薄い。
【放射能漏れ】屋内退避は理不尽 南相馬市長がユーチューブで海外に訴え
30キロ圏内は極めて危険な状況と考えられる。政府の対応ぶりは「酷い」としか言いようがない。
汚染された水道水からヨウ素131やセシウムなどの放射性物質を除去することに成功 寺岡精工
これは良いニュースだが、高額な投資が必要だ。浄水場レベルで実施するのは困難である。
【震災】 「市役所は避難所ではない」 石巻市役所、寝泊りする避難者100人に退去要請…途方に暮れる避難者
30キロ圏内以前に、被災者そのものがまともに収容できない状況である。大震災のおかげで、日本中どこのホテルも閑古鳥状態である。公営宿泊施設を優先的に住宅として提供できないものだろうか?
いざとなればラブホテルだって提供できるはずだ。
【原発問題】静岡産野菜など輸入停止=小松菜から放射性物質-シンガポール
原発から400キロ離れた静岡でこれである。「福島産がどうなっているか?」など聞くも愚かである。
【原発問題】 IAEA 「福島・飯舘村の測定値、200万ベクレルと言ったのは間違いでした」→2000万に修正
≪原発から半径20キロを「避難」、20~30キロを「屋内退避」とした設定は妥当で、避難区域の設定の見直しは必要ないとの考えをあらためて示していた。 ≫
人命よりも体裁を優先しているのは明らかだ。
【原発問題】「市民は兵糧攻めの状態だ」 屋内退避は理不尽 南相馬市長がユーチューブで海外に訴える
該当住民には酷な話だが、政府は見捨てている。自力で脱出するしかない状況である。
【原発問題】 米 「日本で地震?米軍使い原発冷却材の支援を!」→菅政権「水なら海にたくさん」と計画消滅…米「菅政権、反応鈍い」
「風評被害」には対米関係に関わるものも多い。マスゴミどもは放射能情報は隠蔽気味に「風評被害」と主張しているが、対米関係となると真逆で、ガセネタに近い内容までまことしやかに報道している。
某右翼系新聞などは、「最初からアメリカに丸投げしていれば事態はこれほど深刻にはならなかった」などとまことしやかに報道し、情弱のバカウヨどもを煽っている。
常識的に考えて、進駐軍の機動力だけでどの程度対応できたかは疑問だし、アメリカ本国から支援するにしてもそれなりの日数がかかってしまう。
もともと防衛をアメリカに丸投げしていた日本である。属国の日本が「アメリカの支援を拒絶」などと強硬手段に訴えることなどできようはずもないだろう。
逆にアメリカが日本政府に圧力をかけて対応を遅らせてしまった可能性さえ疑われる。
【原発問題】 世界最強!米の“核部隊”140人投入へ
ありがたい話だが、記事をよく読めば、「行くだけは行くが、よほどのことがない限り危険な任務は御免」ということのようだ。
福島県の牛肉から基準値超える放射性物質
福島県の農業関係者には申し訳ないが、会津地方以外の福島県産農産物は長期間の安全確認を実施しない限り、「絶対食べるな」と言わざるを得ない。放射能の影響を受けやすい乳幼児は更に近県の農産物に対しても注意が必要だ。これらの損害は東電と政府に保証して貰うしかないだろう。
【東日本大震災】 緊急地震速報、3分の2は震度2以下
一時期、ケータイが鳴りっぱなしで辟易とさせられた。これではオオカミ少年である。もっと精度を上げてもらいたいものだ。
政府・マスゴミどもの風評被害情報で特に悪質なのが、犯罪情報だ。被災地では凄惨な状況なのに、呆れるほど隠蔽している。
【強姦】被災地では性犯罪が起こり始めている
≪被災された現地の方の情報だと、まだマスコミでは報道されていませんが、 泥棒や性犯罪が起こり始めているとのことです。警察が全く機能していないので大変です。 阪神淡路大震災の時も性犯罪が問題になりました。被災された女性の方々、ボランティアで被災地に入ろうと考えている女性は気をつけてください。≫
被災地どころか全国で性犯罪が激増している。「国民の動揺を抑える」ためかもしれないが、実際に危険な状況が発生しているのに注意を促さなければ、事態は更に悪化してしまうだろう。
政府もマスゴミどももこんな単純なことさえ解らないのだろうか?
政府、被災地での犯罪予防を協議
≪政府は31日、東日本大震災の被災地で食料品やガソリンなどの盗難事件が出ているのを受け、「被災地などにおける安全・安心の確保対策ワーキングチーム(WT)」(議長・佐々木豊成内閣官房副長官補)を発足、官邸で初会合を開いた。内閣府や警察庁、厚生労働省などの関係局長クラスが出席、各府省ごとに対策案を取りまとめ、菅直人首相と全閣僚が出席する「犯罪対策閣僚会議」に提言することを確認した。≫
対応が遅いし、緊迫感も感じられない。性犯罪に関してもスルーしている。
【東日本大震災】強制わいせつ犯ら10人超釈放 いわきの治安は大丈夫?
緊急措置としてやむを得ないのだろうが、再検挙してもらいたいものだ。他の地検がどう対応したのかも気になる。
国家の非常事態に犯罪を犯す不届き者に対しては、特別措置として従来よりも重い処分を科すよう政令を出すべきである。
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