あなたの家は大丈夫？日本中で水道メーターの盗難続出 みのもんた社長も被害

みのもんた氏が水道メーター製造会社の社長をやっているとは知らなかった。

しかし、水道メーターなどを盗んでどうやって換金化するのだろうか？
確かに盗みやすい場所にあるのも事実だが…。

みのもんた：水道メーター盗まれ４００万円被害

水道局は「使用済みの物は資産価値はない。盗んでどうするのか」と困惑しているが、みの氏は社長だけあって事情に詳しい。

≪メーターは銅が主の合金製で「非鉄金属が値上がりしているし、溶かすのは比較的簡単だろうしね。≫

と分析している。というと、どのあたりがやらかしているのかも大体見当が付く。

≪「建物から直接持っていくのは、取り外しの知識も必要だし、漏水する可能性もある。金属部分以外は破棄されている可能性も高い。こういう犯罪はやめてほしい」≫

とも訴えているがこれは当然だろう。

≪　▽ニッコク　みのの父・御法川（みのりかわ）正男氏が1940年に設立した水道メーター会社「日国工業」が前身。90年にみのが引き継ぎ、自身のマネジメント会社と合併し現社名になる。従業員数は150人。みのはテレビ出演の合間を縫ってほぼ毎日出社し、社長業もこなしている。≫

ということで、みの氏にとってはこちらの方が正業だったようだ。


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絶体絶命の中国が内政問題隠しに危険な暴挙 軍艦を再び尖閣へ

中国が漁業監視船と称する軍艦を尖閣沖に派遣した。またぞろの中国による挑発行為である。情弱のバカウヨどもはいきりたって騒いでいるが、よく分析してみると、何とこの問題は日本にほとんど関係なかった。対岸の火事という見方もできるが、蚊帳の外なのである。実際は米中間の抗争だった。

中国の漁業監視船が尖閣へ「（中国漁民の）権益を守る」

派遣されたのは「漁政202号」（1000トン）、「漁政118号」（同）と江蘇省漁政総隊に所属する500トン級の３隻である。

中国農業省の高官は、「釣魚島の海域に行って漁業活動を保護することは国家主権を守ることであり、漁民の合法的権益を保護するものだ」と主張している。３隻は20日現在日本の排他的経済水域に侵入している可能性も考えられる。

中国もビックリ！菅首相「ビデオ見ていない」尖閣諸島に日本の主権が及んでいない事実発覚

日本政府もマスゴミも正確な情報を伝えていないが、尖閣諸島はアメリカの軍事的支配下にある。
日本領のくせに一般日本人の立ち入りが禁止されているのは周知の事実である。これは中国への配慮と言うより､アメリカ軍の指令によるものと思われる。諸島内にアメリカ軍の爆撃場があることが動かぬ証拠である。

アメリカ海軍もこの海域では警戒を深めており、状況によっては米中の軍事衝突も懸念される。
軍事的に劣勢な中国海軍がこのような暴挙に出た背景には、国内の政情不安が影響しているものと推測される。

ユダヤ主導のノーベル平和賞　劉暁波氏いやがらせ受賞で中国と険悪化

ユダヤ資本に牛耳られているノーベル賞委員会が中国人の劉暁波氏に授与したことによって、慌てた中国政府はもみ消しのために反日暴動を画策した。

３万人集結した綿陽反日大暴動の正体は日本政府公認によるノーベル平和賞隠しだった！

反日暴動の実態は工作員主導によるヤラセであることは明らかだが、それに乗って暴れている一般大衆が実は問題なのである。

騒いでいる連中の大半も内政不満が本当の動機なのである。ただし、面と向かって政府批判できないので、反日にかこつけて騒いでいるのである。

したがって、暴動が拡大するのは政府に対する不平不満が増大していることを意味しており、政府もその事情を知っているので焦りを隠せないでいる。

正直な話、日本程度のネタではもう中国国民は納得しない状況にある。つまり、日本の背後にいるアメリカに仕掛けないと国民の目をそらせない事態になっている。

中国経済は日本からの輸入に頼っているところが大きく、本格的に日本と国交を断絶したら共倒れになることは中国も熟知している。一方、アメリカに対しては莫大な債権を持っているので本来は強い立場なのだが、ドルの特殊性で、債権が人質になっている状況である。アメリカが開き直って資産凍結措置に踏み切れば、中国は丸損である。

反日暴動に関しては中国側が事前に日本に知らせていたらしいふしが伺われるが、対米関係においてはそのような工作はしづらい状況である。ここで対米軍事衝突という事態に至れば、アメリカの中国潰しの格好の口実を与えてしまうことになる。

劉暁波氏のノーベル平和賞はある意味ではアメリカの宣戦布告である。
これだけで、現在中国は大混乱に陥っているのである。

アメリカのお家の事情を見ると、周知のようにオバマ大統領支持率はじり貧である。支持率挽回には戦争を仕掛けるしかないのだが、「テロとの戦い」はもう止めてしまった。採算性が低くなれば止めるのは資本主義の常識である。
つまり、アメリカはまたぞろ別口の（採算性の合う）戦争相手を見つけなければならない状況にある。
ここで目を付けたのが中国だ。このまま中国に台頭されたら№１の地位が脅かされる。ぼつぼつ叩き時なのである。アメリカ軍も中国軍を挑発して偶発戦を引き起こし、撃破して恥をかかせる程度の戦略は練っていそうだ。
アメリカの狙いは中国との全面戦争ではない。せっかく投資したインフラを消滅させるようなもったいないことは考えない。中国も核兵器を持っているので、報復されたらアメリカもやばい。

つまり「ソ連の夢よもう一度」がアメリカの狙いなのである。「共産党政権崩壊」である。中国で民衆革命を起こさせて､少数民族を独立させ、アメリカの意向に沿う「民主政府」を誕生させるシナリオなのだろう。少数民族が全部独立してしまえば､中国の領土は半減する。人口は大して減らないが…。
アメリカが北朝鮮を飼っているのも、狙いは中国革命のためである。北朝鮮が存在することによって、共産主義の愚劣さを世界に証明し、ネット情報が普及した中国にそれを浸透させ揺さぶろうという作戦だ。
北朝鮮国内にはアメリカの工作員が既に大量に配備していると思われる。タイミングを見て彼らが「民衆蜂起」すれば、共産党政権はあっけなく崩壊し、その流れはそのまま中国に移行する仕掛けなのである。

アメリカのそのような意図は判っていても、挑発に乗らざるを得ない中国の立場もかなり苦しい。尖閣問題で消極的な行動を取っていると、国民も怒り出して本格的な政府批判に転じてしまうかもしれないからだ。

マスゴミ報道とは裏腹に、現在中国は絶体絶命状態なのである。


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沖縄周辺海底のレアアース探査開発予算復活は税金の無駄だから止めろ

海底のレアアース探査、ロボ開発加速へ　中止から一転

中国のレアアース禁輸措置に政府が慌てている。例の仕分けによって削減された海中ロボット開発が復活してしまった。
民主党政権は仕分け批判を躱すために「元気な日本復活特別枠」というセンスの悪い名称の予算枠を作ったが、ここで復活させようというわけだ。

中国、2011年のレアアース輸出割り当てを最大30%削減

日本に対する嫌がらせがなくても、中国政府はレアアースの規制に乗り出していたのである。

中国のレアアース埋蔵量15-20年で枯渇、輸入依存の公算も--商務省

その理由は、資源の枯渇である。
レアアースは中国が世界市場の97％を支配している重要な戦略物資だが、別に中国だけの特産というわけではない。

レアアースってどんな資源なの？

要するに中国が安売りしていただけの話だったのである。その気になれば、どこでも生産することが可能だ。当然、沖縄沖海底も有望な鉱脈である。

中国がレアアース規制の乗り出したのは、自国供給分を確保する狙いが大きい。どのみち、中国は輸入国に転落する運命なのである。

将来においては、逆に日本が中国にレアアースを輸出するなどという逆転現象も起こり得る。

では、やはり沖縄沖ロボ開発加速予算復活は正解かというと、一概にそうとも言い切れない。
その理由は採算性である。
仮に沖縄沖で鉱脈を発見し採掘に成功しても、採算性のある数字が出てこないと意味がないのである。

海底には豊富な資源があるが、採算性のある事業は石油や天然ガスなど一部に限られている。
メキシコ湾の油田事故でも解るように、海底開発はリスクもつきまとう。事故が起きてしまうと天文学的な損害も発生する。

未来エネルギーとして期待されているメタンハイドレートなども、うかつに採掘すると空気中に大量のメタンが気化してしまうリスクがある。

開発がうまくいけば、日本は重要な戦略物質を手に入れることができるが、その場合、中国が開発海域の領有権を主張し、アメリカが利権の横取りを画策することは目に見えている。
現在の民主党政権による弱腰政策では、それらの外圧に対抗することもできないだろう。では、自民党に政権交代すれば展望が開けるかというと、郵政民営化でも解ったように、アメリカへ利権を上納する以外の策は持ち合わせていない。

要するに、現段階では技術的にも政治的にも開発などしない方が無難なのである。情けない話だが、これが現実というものだ。

まあ、10億円程度の予算で研究する分には大した成果も期待できないが、政治的損失も発生しないから、予算を付けること自体は別にかまわないだろう。間違って期待以上の成果を上げてしまった時が問題なのである。

日本とモンゴルがレアアース開発で協力する件で、中国人どもから反発の声「輸送を妨害せよ」

これが現状では最も有望なレアアース対策である。現実に日本には相当量のレアアース備蓄があるので、供給が止まってしまってもすぐにどうなるわけではない。
中国の鉱脈がモンゴルとの国境地帯なので、モンゴル側からの開発は極めて有望なのである。

ちなみに中国は日本が「支那」と表記すると目の色を変えて怒り出す。日本も遠慮して漢字変換できなくしているほどである。
しかし、中国は「内蒙古自治区」の事例を見るまでもなく、モンゴルを「蒙古」と書いてはばからない。「蒙」とは蒙昧・啓蒙と言う言葉からも解るように「馬鹿」という意味である。「古くさい馬鹿」ということだ。

中国は日本のことを大昔は「倭」と侮蔑していた。「なよなよして背の曲がった小人」という意味だ。
当時の日本人は有り難がって、これに「大」を加えて「大倭」などと自称して喜んでいた。「大」付けたがるのはどこかの国と一緒である。後に字の意味が解り慌てて「和」に置き換えた。これが日本の国名の起源である。
「日本」という名称はその時の反省から、対中国向けに作られたものである。


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民主党 反日教育を実践している朝鮮学校の授業料無料化了承

【民主党】北朝鮮影響下の思想教育が批判される朝鮮学校への高校授業料無償化適用、教育内容不問を了承

≪北朝鮮影響下の思想教育が批判される朝鮮学校への高校授業料無償化適用が検討されている問題で、教育内容を不問にして無償化を判断する文部科学省の基準について、民主党政策調査会が認める見解案をまとめたことが18日、分かった。20日に行われる政調の文部科学、内閣両部門会議の合同審議で示される見通し。 ≫

政府がテロリストに支援しているのと全く同じ構図なので常識的には理解できない話である。
バカウヨでなくても悲憤慷慨している御仁は多いだろう。
しかし、常識的には理解できないということは「非常識の論理」が機能していると言うことだ。

それは何か？

北朝鮮２回目の核実験はアメリカの陰謀か？

上海万博で発覚した北朝鮮と小泉純一郎の癒着関係

「北朝鮮がアメリカの衛星国家」と言ったらさぞ非常識だろう。
そして、「北朝鮮を事実上支援しているのは日本」と言ったらもっと非常識か？

しかし、北朝鮮に日本のパチンコ屋から大量の金が送金されているのは「常識」である。

テロとの戦いを標榜していたアメリカにとって、「テロ組織」が存在しないと戦争できないという事実も「常識」である。

あまり、「常識」を妄信して情報収集を怠ると、たちまちのうちに「情弱」になってしまうのである。


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菅首相 “創価学会の敵” 矢野元委員長に叙勲も水面下で連立駆け引き

民主党と公明党とは政策的には本来非常に近い政党である。

民主党そのものは様々な利権団体が野合した鵺のような政党だが、周知のごとく中国寄りで親韓路線である。
親韓路線を取る理由は支持団体に民団があることからも明らかである。
バカウヨが嫌うのももっともだが、バカウヨどもが期待している自民党は「嫌中・嫌韓か」というと、今でこそ野党に落ちぶれたので無責任なことを言っているが、ズブズブの利権関係であったことは言うまでもない。
過去の事実に目を瞑って見当違いの騒ぎをしているバカウヨは本当に馬鹿である。

今ひとつ正体がつかめない民主党に対して公明党ほど判りやすい政党はない。支持母体が創価学会にしかないからだ。
投票するのも学会員だけと明快だ。無党派層でも中には共産党に投票する御仁もいるだろうが、公明党に投票する無党派層はよほどの馬鹿でもない限りいない。

創価学会は幹部連中が在日朝鮮人が主流であるのも有名な話だ。もともと地味な日蓮正宗の信徒団体であったのを、池田氏が乗っ取った形だ。
信徒団体とはいうものの、本家の日蓮正宗と断絶状態なことからも判るように、もともと宗教的理念は薄弱だった。他宗派を激しく攻撃する習性も、教義に基づくというよりは利権圧力団体としてのアイデンティティーを表出させたものだろう。

創価学会の文化大会はマスゲームなど北朝鮮のそれと酷似しているのも有名である。民族性というやつか？

公明党が標榜しているのは「中道政治」であり、これは仏教思想にかこつけてはいるが、公明党が発足した当時の右翼的自民党と左翼的社会党に対する独自色を出すための戦術だったと思われる。
一方民主党の方は利権目的の野合集団なので、中道路線以外の選択肢は分裂しかないのである。

親韓路線は、出自を考えれば当然である。公明党は日本の政党の中で「竹島の日本領有」を主張していない唯一の政党でもある。

民団やパチンコ業界がパトロンの民主党の親韓ぶりと、公明党の親韓ぶりは似ていて非なるものがある。血のつながりの違いだ。

創価学会に入信している純粋な日本人は金を搾り取られるだけなので馬鹿丸出しのような印象だが、圧力団体に入っているとそれなりにメリットはあるだろう。特に葬式の時は学会葬で済まされるので、面倒ではなく安上がりだ。
子供のできが悪くても、高校や大学に進学できる可能性が残されている。寄らば大樹の陰で、精神的にも信心をしていればやはり、いろいろと安心なのである。
尤も、統一教会に入信していても天理教に入信していてもアレフに入信していてもこのあたりの事情は大して変わらない。

菅首相 公明党にケンカ売った！ “創価学会の敵” 矢野元委員長に叙勲

創価学会にとって矢野元委員長はいろいろ都合悪いことを知っている目の上のたんこぶである。そんな彼に叙勲しようというのだから、民主党は本格的に公明党に喧嘩を売ったのか？
そう考えるのは早計である。相手の出方を探るジャブくらいのものだろう。

宗教法人の「非課税特権」を見直せ…後藤元組長に暴露された創価学会と暴力団の”深い関係”。政権は「特権」見直しに着手せよ

このあたりの事情も矢野氏は熟知しているのである。というよりは当事者だった。

悩める公明党 「部分連合」模索も創価学会や地方組織反発

民主党が参議院過半数割れだと、中国側の工作員もいろいろと不便である。できることなら、民公連立してもらいたい。そのための橋渡しは厭わないだろう。しかし、降って湧いたような今回の尖閣事件は、両党の連立に暗い影を落とすことになった。

菅首相、池田大作氏ゆかりの美術館で絵画鑑賞…創価学会幹部「首相官邸側から急に要請があった」

これは９月26日の話。尖閣問題で行き詰まった菅首相が池田氏の助け船を求めたものと解されている。
ただし、池田氏が生存しているかは確認されいない。池田氏が生存していても、噂されている認知症の進行程度も不明である。

創価学会の池田がまた何かもらう

生死不明の池田氏だが、外国からは相変わらずいろいろもらい物をしている。赤い羽根のように寄付をすれば何かくれるものである。

池田大作・創価学会インタナショナル会長夫妻にテキサス州トラヴィス郡が名誉郡民称号

しかし、ばらまいていますなあ。これも汗水垂らして聖教新聞を配る学会員の努力の賜である。

"創価学会員の公明離れ"で、民主党・小沢氏と公明党が急接近…ゲンダイ「腐敗政党『自民』に手を貸したツケは重い」

しかし、公称800万人を誇る創価学会も、その勢力は衰退の一途である。やはり高齢化と少子化が影響しているのか？

で、創価学会も新しいカモ獲得に躍起である。それにはマスゴミとの連携がかかせない。

民放が「創価学会」のCM解禁へ…久本雅美ら学会員タレントのCM起用も!?　スポンサー離れ深刻で背に腹は代えられず

周知のごとくネットの普及でマスゴミもじり貧。じり貧同士が共闘して危機を乗り切ろうと立ち上がった。

ねづっち、ウィキペディア内の「創価学会員」記述を削除か…所属事務所は全面否定

信心が足りない「ねづっち」はテレビから消え去る危機にある。

久本雅美が公明党から次期衆院選へ出馬か？

これが公明党の最後の切り札か？

THE虎舞竜･高橋ジョージ(51)はブレイク後、高級クラブで豪遊…また、メンバー全員を創価学会に勧誘し、選挙活動も手伝わせていた

落ち目のタレントが最後にすがるのはやはり「信心」ということか？

創価学会芸術部副リーダー・滝沢秀明の舞台タイトルは、池田大作の「人間革命」から

芸能界でジャニプロが台頭した理由は…。

アグネス・チャン、創価学会系列のMIN-ON主催で武道館コンサート…超ミニスカートも披露

披露は固くご遠慮願います。


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３万人集結した綿陽反日大暴動の正体は日本政府公認によるノーベル平和賞隠しだった！

中国中で反日暴動の嵐が吹き荒れている。
尖閣問題も沈静化し（うやむやになったと言うべきか）、日中関係も復興の動きが見え始めてきた最中の降った湧いたような今回の暴動騒ぎである。

日本のバカウヨのせい？またまた中国で反日暴動　ヨーカ堂店舗襲撃される

中国側は､「日本のバカウヨがデモなど起こすから､中国国民を刺激した」などと抜かしているが､中国のデモは工作員によるヤラセが多いことは周知の事実である。
少数民族による反政府暴動でさえも、指導者の拘束や暗殺目的で偽装されることが多い。

綿陽でも大規模な反日デモ…若者らが暴徒化、日本料理店や日系の家電店などを次々襲撃。路上の日本車も叩き壊す

特に四川省の綿陽市ではかなり大規模な暴動が発生している。
北京からは大分遠い地域の暴動なので、政府の想定外に拡大してしまったのか､ヤラセの範囲なのかはまだ不明である。

「胡錦濤国家主席ら指導部は衝撃を受けている」 ～中国・綿陽市の反日デモ暴徒化　群衆含め３万人規模か

中国の反日暴動に関して､マスゴミは大げさに報道するので、単純に報道を鵜呑みにしてはいけない。

日本の大規模尖閣デモを完全スルーしたマスコミ達　「中国の反日デモは大々的に報道するよ！」

ガジェット通信さんは果敢にもマスゴミの巨悪に挑んでいる？
ネット中心の弱小報道機関だから、ニッチを狙わないと生き残れないのだろう。せいぜい頑張ってください。記事の内容もゲンダイさん程度のネタバラしだから、潰されることもないだろう。

本ブログもガジェットさんのネタでたびたび記事を書かせてもらいました。

尖閣問題・右翼が渋谷でデモ　2600人集結と騒ぐもマスゴミ無視

ところで､今回に関しては腐れマスゴミの代表格と思われていた毎日さんが脅威のスクープ記事を書いている。いったいどうしちゃったんだろう？
何と！「暴動は中国政府のヤラセ」と暴露しているのである。

「本当に自発的？」「当局に組織されたとしか考えられない」　ネットでは反日デモに冷ややかな声も－中国

さすがに社説ではなく､「中国国民による告発」という凝った記事作りをしている。諸般の事情を考慮すると、まあ、これがギリギリの表現なのだろう。
しかし、ヤラセの原因がノーベル平和賞隠しであることも暴露している。

私も大体その辺りだろうと思っていたが､大マスゴミ側がこの事実を報道するのは珍しい。

ノーベル平和賞・知識人ら120人以上が劉暁波氏の釈放求める

ノーベル平和賞に関しては産経さん系列でも取り上げている。もともとここは中国嫌いだ。…ということは毎日さんのスクープの正体も判明したことになる。
そう、例によってアメリカの命令である。「中国を叩け」ということだ。

日本の経団連からは「これ以上中国を刺激してくれるな」、ユダヤ系からは「もっと中国に嫌がらせしろ」と、真逆の指令が飛び交っているのである。ノーベル賞はユダヤ資本が牛耳っているのは周知である。
マスゴミはハムレットのような心境で記事作りをしているのである。

以下は参照記事

ノーベル賞の補完？「世界文化賞」に見る日本の稚拙外交ぶり

ユダヤ主導のノーベル平和賞　劉暁波氏いやがらせ受賞で中国と険悪化

ところで､ハムレットの心境はマスゴミばかりではない。民主党政権も同じだ。

民主・輿石氏「ノーベル賞の劉氏釈放要求は無意味」「そういうムダなコメントは答えない」

こんな民主党政権の優柔不断な態度をサーチナさんが批判している。

「だが、日本は本当にこれでいいのだろうか」 ～ノーベル平和賞で対中包囲網に加わらない日本…サーチナ

サーチナは日本人が経営していることになっているが、その実態は不明である。台湾系かＣＩＡ系列といったところか？

国内はアメリカに軍事支配され、中国に多くの工場を人質に取られている日本としては､弱腰外交以外の選択肢は存在しない。中国政府が反日暴動ヤラセで国内の反政府活動を鎮圧するのを影ながら支援するしかないのである。



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日本のバカウヨのせい？またまた中国で反日暴動 ヨーカ堂店舗襲撃される

日本の右翼団体3000人が中国大使館“包囲攻撃”計画…中国報道

毎度毎度の反日暴動である。仕掛け人は勿論中国政府。茶番である。
中国側に利用された田母神氏も生活のためにはパトロンを見つける必要がある。勿論、田母神氏と中国との関係は不明である。

中国３都市で反日デモ--四川省ではヨーカ堂店舗に被害、伊勢丹も営業を停止

「デモの参加者の大半はネットでの反日デモの呼びかけに応じた学生ら」ということになっている。
集まったのは工作員と思われる。口々に「日本を打倒せよ」、「領土を取り戻せ」などとそれらしいことを叫んで騒ぎまくった。
集まったのはせいぜい数百人程度で、福岡の街宣右翼が中国人観光客のバスを襲撃したのと似たような数である。

日系企業、警戒強める：中国での反日感情根強く

日系スーパー幹部は「公安当局と密接に連携を取って警備を強化する」となどと言っているが、暴動そのものが政府主導のヤラセなので、いざとなったら公安など役に立たない。被害に遭っても補償などしてくれないだろう。
唯一の解決策は自前で警備員を増強することである。

中国外務省、反日デモについて、「一部の群衆が日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」との談話を発表

中国外務省の馬朝旭という報道局長の言である。こういう中国の公式発言に黙認しているからなめられるのである。日本政府は厳重抗議するべきなのだ。

若者の反日感情、もはや制御できず…反日デモ、中国指導部に打撃。もはや大衆の行動は党中央では抑えきれないことを露呈

朝日新聞による洗脳記事である。バカウヨどもは朝日新聞を「中国寄りの売国新聞」と罵倒しているが､この記事を読む限り、まさにそんな感じである。

広告収益が落ち込み､購読者数も激減しているので、「金をくれるところの言うことなら何でも聞く」ということなのだろう。
朝日新聞も他のマスゴミ同様アメリカの財閥に支配されている。したがって､アメリカに不都合なことは記事に書かないが、不都合がなければ、ある程度の小遣い稼ぎは認められている。
要するに、アメリカは朝日に口は出しているが金は出してくれないのである。

今回の記事は中国による対日工作の一環と見るべきだろう。「俺たちは騒ぐけれども、おまえらは黙っているよ」という中国側の意思表示である。

≪偏狭で過激なナショナリズムが、 東京で反中デモがあるといった情報などに反応し、反日感情に火がつくことは今後もあり得る。だが、大衆の感情を制御するのは容易ではない。≫

洗脳工作に荷担しているくせにぬけぬけと言うものである。

三菱商事、中国山東省政府と提携 グループで事業展開へ 「山東省側が三菱グループや日本企業にかける期待は大きい」

情弱のバカウヨどもには信じられないような話だろうが､これが企業論理というものである。これもリスク計算の結果だろう。上記のような状況でも日本にいるよりは採算が取れるのである。軽工業など一部の分野以外では他地域だとまだ採算性が悪いのだろう。

大企業は日本を見捨てて外国に移転するのが基本方針である。日本に居残っていては国際競争に勝てないからだ。日本がどうなろうが企業は生き残りたいと考えるのは当然である。この連中がパトロンになって無知な国民に君が代日の丸の「愛国教育」を施していたのだから嗤ってしまう。
文科省の学習指導要領は経団連の意向を受けて「使いやすい兵隊」を量産するために作成されていることは周知の事実である。しかし、経団連も大量の兵隊は必要としていない。兵隊も多すぎると人件費がかさむ。
このシステムだと使える兵隊が出る割には大量の産廃が発生してしまう。彼らはニート・派遣・バカウヨなどと呼ばれる社会の落伍者である。
甲子園出場高野球部を見れば判りやすい。毎年大量の野球部員が入部するが､大半は落伍して､その中の相当数は退学し､不良・チンピラに身をやつしてしまう。進学校と違って、もともと頭のできもよろしくないので更生する可能性も低い。

安倍バカボンがやらかした「教育再生会議」などは、当時のエコブームに乗った企画だった。小泉改革で大量発生した「産廃」のリサイクルを目指していたのである。ゴミが減れば「美しい国」になる理屈だ。しかし、他のリサイクル同様まじめにやれば採算が合わないことが判明しうやむやになってしまった。


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