日本のバカウヨのせい？またまた中国で反日暴動 ヨーカ堂店舗襲撃される

日本の右翼団体3000人が中国大使館“包囲攻撃”計画…中国報道

毎度毎度の反日暴動である。仕掛け人は勿論中国政府。茶番である。
中国側に利用された田母神氏も生活のためにはパトロンを見つける必要がある。勿論、田母神氏と中国との関係は不明である。

中国３都市で反日デモ--四川省ではヨーカ堂店舗に被害、伊勢丹も営業を停止

「デモの参加者の大半はネットでの反日デモの呼びかけに応じた学生ら」ということになっている。
集まったのは工作員と思われる。口々に「日本を打倒せよ」、「領土を取り戻せ」などとそれらしいことを叫んで騒ぎまくった。
集まったのはせいぜい数百人程度で、福岡の街宣右翼が中国人観光客のバスを襲撃したのと似たような数である。

日系企業、警戒強める：中国での反日感情根強く

日系スーパー幹部は「公安当局と密接に連携を取って警備を強化する」となどと言っているが、暴動そのものが政府主導のヤラセなので、いざとなったら公安など役に立たない。被害に遭っても補償などしてくれないだろう。
唯一の解決策は自前で警備員を増強することである。

中国外務省、反日デモについて、「一部の群衆が日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」との談話を発表

中国外務省の馬朝旭という報道局長の言である。こういう中国の公式発言に黙認しているからなめられるのである。日本政府は厳重抗議するべきなのだ。

若者の反日感情、もはや制御できず…反日デモ、中国指導部に打撃。もはや大衆の行動は党中央では抑えきれないことを露呈

朝日新聞による洗脳記事である。バカウヨどもは朝日新聞を「中国寄りの売国新聞」と罵倒しているが､この記事を読む限り、まさにそんな感じである。

広告収益が落ち込み､購読者数も激減しているので、「金をくれるところの言うことなら何でも聞く」ということなのだろう。
朝日新聞も他のマスゴミ同様アメリカの財閥に支配されている。したがって､アメリカに不都合なことは記事に書かないが、不都合がなければ、ある程度の小遣い稼ぎは認められている。
要するに、アメリカは朝日に口は出しているが金は出してくれないのである。

今回の記事は中国による対日工作の一環と見るべきだろう。「俺たちは騒ぐけれども、おまえらは黙っているよ」という中国側の意思表示である。

≪偏狭で過激なナショナリズムが、 東京で反中デモがあるといった情報などに反応し、反日感情に火がつくことは今後もあり得る。だが、大衆の感情を制御するのは容易ではない。≫

洗脳工作に荷担しているくせにぬけぬけと言うものである。

三菱商事、中国山東省政府と提携 グループで事業展開へ 「山東省側が三菱グループや日本企業にかける期待は大きい」

情弱のバカウヨどもには信じられないような話だろうが､これが企業論理というものである。これもリスク計算の結果だろう。上記のような状況でも日本にいるよりは採算が取れるのである。軽工業など一部の分野以外では他地域だとまだ採算性が悪いのだろう。

大企業は日本を見捨てて外国に移転するのが基本方針である。日本に居残っていては国際競争に勝てないからだ。日本がどうなろうが企業は生き残りたいと考えるのは当然である。この連中がパトロンになって無知な国民に君が代日の丸の「愛国教育」を施していたのだから嗤ってしまう。
文科省の学習指導要領は経団連の意向を受けて「使いやすい兵隊」を量産するために作成されていることは周知の事実である。しかし、経団連も大量の兵隊は必要としていない。兵隊も多すぎると人件費がかさむ。
このシステムだと使える兵隊が出る割には大量の産廃が発生してしまう。彼らはニート・派遣・バカウヨなどと呼ばれる社会の落伍者である。
甲子園出場高野球部を見れば判りやすい。毎年大量の野球部員が入部するが､大半は落伍して､その中の相当数は退学し､不良・チンピラに身をやつしてしまう。進学校と違って、もともと頭のできもよろしくないので更生する可能性も低い。

安倍バカボンがやらかした「教育再生会議」などは、当時のエコブームに乗った企画だった。小泉改革で大量発生した「産廃」のリサイクルを目指していたのである。ゴミが減れば「美しい国」になる理屈だ。しかし、他のリサイクル同様まじめにやれば採算が合わないことが判明しうやむやになってしまった。


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