沖縄周辺海底のレアアース探査開発予算復活は税金の無駄だから止めろ

海底のレアアース探査、ロボ開発加速へ　中止から一転

中国のレアアース禁輸措置に政府が慌てている。例の仕分けによって削減された海中ロボット開発が復活してしまった。
民主党政権は仕分け批判を躱すために「元気な日本復活特別枠」というセンスの悪い名称の予算枠を作ったが、ここで復活させようというわけだ。

中国、2011年のレアアース輸出割り当てを最大30%削減

日本に対する嫌がらせがなくても、中国政府はレアアースの規制に乗り出していたのである。

中国のレアアース埋蔵量15-20年で枯渇、輸入依存の公算も--商務省

その理由は、資源の枯渇である。
レアアースは中国が世界市場の97％を支配している重要な戦略物資だが、別に中国だけの特産というわけではない。

レアアースってどんな資源なの？

要するに中国が安売りしていただけの話だったのである。その気になれば、どこでも生産することが可能だ。当然、沖縄沖海底も有望な鉱脈である。

中国がレアアース規制の乗り出したのは、自国供給分を確保する狙いが大きい。どのみち、中国は輸入国に転落する運命なのである。

将来においては、逆に日本が中国にレアアースを輸出するなどという逆転現象も起こり得る。

では、やはり沖縄沖ロボ開発加速予算復活は正解かというと、一概にそうとも言い切れない。
その理由は採算性である。
仮に沖縄沖で鉱脈を発見し採掘に成功しても、採算性のある数字が出てこないと意味がないのである。

海底には豊富な資源があるが、採算性のある事業は石油や天然ガスなど一部に限られている。
メキシコ湾の油田事故でも解るように、海底開発はリスクもつきまとう。事故が起きてしまうと天文学的な損害も発生する。

未来エネルギーとして期待されているメタンハイドレートなども、うかつに採掘すると空気中に大量のメタンが気化してしまうリスクがある。

開発がうまくいけば、日本は重要な戦略物質を手に入れることができるが、その場合、中国が開発海域の領有権を主張し、アメリカが利権の横取りを画策することは目に見えている。
現在の民主党政権による弱腰政策では、それらの外圧に対抗することもできないだろう。では、自民党に政権交代すれば展望が開けるかというと、郵政民営化でも解ったように、アメリカへ利権を上納する以外の策は持ち合わせていない。

要するに、現段階では技術的にも政治的にも開発などしない方が無難なのである。情けない話だが、これが現実というものだ。

まあ、10億円程度の予算で研究する分には大した成果も期待できないが、政治的損失も発生しないから、予算を付けること自体は別にかまわないだろう。間違って期待以上の成果を上げてしまった時が問題なのである。

日本とモンゴルがレアアース開発で協力する件で、中国人どもから反発の声「輸送を妨害せよ」

これが現状では最も有望なレアアース対策である。現実に日本には相当量のレアアース備蓄があるので、供給が止まってしまってもすぐにどうなるわけではない。
中国の鉱脈がモンゴルとの国境地帯なので、モンゴル側からの開発は極めて有望なのである。

ちなみに中国は日本が「支那」と表記すると目の色を変えて怒り出す。日本も遠慮して漢字変換できなくしているほどである。
しかし、中国は「内蒙古自治区」の事例を見るまでもなく、モンゴルを「蒙古」と書いてはばからない。「蒙」とは蒙昧・啓蒙と言う言葉からも解るように「馬鹿」という意味である。「古くさい馬鹿」ということだ。

中国は日本のことを大昔は「倭」と侮蔑していた。「なよなよして背の曲がった小人」という意味だ。
当時の日本人は有り難がって、これに「大」を加えて「大倭」などと自称して喜んでいた。「大」付けたがるのはどこかの国と一緒である。後に字の意味が解り慌てて「和」に置き換えた。これが日本の国名の起源である。
「日本」という名称はその時の反省から、対中国向けに作られたものである。


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