日本 エイズ発症者過去最多に 中高年急増 NSソープが原因？

（元記事）エイズ発症者、過去最多…中高年の新規感染増加　厚労省調査

日本国で昨年１年間に確認された新たなエイズ発症者数は469人で、調査が始まった1984年以来、最多となったことが判明した。
エイズウイルス（HIV）の新たな感染者は84年以来３番目に多い1075人だった。

実態はこんな数では済まないだろう。私の予想では外国人も含めると10万人くらいは感染者がいると思われる。しかし、売春目的で来日した感染者女性が原発騒ぎで大量に国外退去したので、国内全体での感染者総数は大幅に減少しているだろう。

鶏並みの記憶力と警戒感といわれている日本人のことであるから、エイズも今は昔の感覚の御仁が多い。
それを反映してHIVの無料抗体検査の受検者数も激減している。

勿論、エイズの決定的治療薬や予防薬など開発されていいない。

新規感染者は40代と60代以上で急増している。
従来多かった同性愛による感染よりも､異性間の感染が増加している構図が浮き彫りになった。

最近は避妊具等を使用しない性的サービスを売り物にしている風俗産業が増えており、その顧客層に感染者が増えているものと推測されている。

海外旅行で感染してくる連中も相変わらず多そうだ。
早い話が団塊の世代と団塊ジュニアがエイズをばらまいているのである。


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地デジ移行まで２カ月「95%普及」は大嘘！32％のテレビは未対応で蠢く地デジ＆リサイクル利権

（元記事）地デジ移行まで2カ月、「95%普及」は実態と乖離　「地デジ難民」現実味

地上デジタル放送への完全移行まであと２カ月になり、政府は東日本大震災の被災地３県を除く全都道府県で、７月24日にアナログ放送を停止し、地デジへの切り替えを目指している。
しかし、世帯普及率約95％という総務省調査とは裏腹に、テレビ普及台数の32％が地デジに未対応である事実が判った。

≪電機メーカーの業界団体、電子情報技術産業協会（JEITA）がまとめた地デジ対応テレビと、アナログテレビで地デジ放送を視聴するためのチューナー（受信機）の累計出荷台数は３月末で7680万台だった。
一方、内閣府の耐久消費財調査と総務省の世帯数調査から計算した国内のテレビ普及総数は約１億1300万台で、その差は3600万台以上。
つまり、これだけの数が地デジ未対応の可能性があるわけだ。≫

この3600万台は地デジチューナーをつけなければ粗大ゴミと化すことになる。
粗悪な中国製の地デジチューナーなら安価だが、アンテナが地デジに対応していない場合は、購入して自分で取り付けるか、業者に委託するしかなくなる。
また、旧タイプのUHFアンテナだと、場所によっては映りが悪くなるところもある。

家庭でテレビを地デジ化するためには、地デジチューナー5000円、アンテナ購入プラス工事費で1500円。合計20000円程度の出費が必要になってくる。

日本の総世帯数は4900万である。
これで地デジ総数を割ると、１世帯当たり1.6台になる。

また、日本の総人口1億2762万人で割ると、１人当たり0.6台だ。
アナログテレビも含めると、日本人は１人に１台テレビを所有していることになる。

日本中で均等に地デジが普及していれば、95％の世帯で最低１台以上の地デジテレビがあっても不自然ではないが、実際にそのようなことはありえないだろう。１人当たり0.6台の配分だと、相当の偏りが発生するものと思われる。

≪総務省調査は、15～80歳未満の約13000人を選んだもので、80歳以上の高齢者が除外されたほか、対象機器には録画機やパソコンも含まれ、テレビと録画機の重複は否めない」（情報流通行政局）。
片山総務相も「サンプル調査だから、上下どちらにも振れる可能性はある」ことを認めている。≫

要するに95％は結果を出すために意図的に操作した数字だったのである。

700万人いる80歳以上の高齢者は最初から無視して算出している。
全人口数に対する割合は５％である。

また、若者を中心とした単身世帯では、テレビを購入せずにケータイに付属しているワンセグで間に合わせている場合も多いが、これも地デジ受信機としてカウントしているのか不明である。

実際の普及率は、福島原発の原子炉の中身同様、誰も判らないのである。お役所仕事で数字だけ一人歩きしているようだ。

我が家の場合、地デジに対応していないアナログ受像器が５台（全部７インチ以下、カーナビも含む）、ワンセグ対応のケータイが４台。地デジチューナーを付けたアナログテレビが３台（全部30インチ以上、捨てるのがもったいない）、地デジチューナ付属のパソコンが１台、アナログ対応のパソコンが２台だ。

馬鹿正直にカウントすれば､我が家には15台のテレビがあり、その内８台が地デジ対応ということになる。
ちなみに我が家は３人家族である

私がアナログテレビを捨てないのは､天下りにリサイクル利権を渡したくないからだ。

（参考資料）極悪非道な天下り利権法人のHP

無知な庶民を騙そうと判りにくい説明を羅列して金をむしろうとしているのが判る。
リサイクルを奨励しているはずのこのサイトをいくら見ても、リサイクル料金は提示されていない。

粗大ゴミと化すことが決定している地デジ未対応の3600万台のリサイクル利権料は800億円を下らない。

それと、地デジ化で頭にくるのは録画がしにくくなったことだ。例の「ビーかす」だ。
テレビの番組などくだらないものばかりなので、パソコンのHDに録画を貯め置いて暇なときに倍速で流し見るのが私のテレビ観賞法だったのだが、倍速可能なプレーヤーソフトが対応しないばかりか、高画質が裏目に出てメモリーもやたら喰う。

（参考資料）【B-CAS】デジタル放送推進協会、TS抜きパッチを公開してたブログに警告文

地デジ技術自体は素晴らしい革新なのだが、役人と天下り、利権団体がせっかくの技術をどうしようもなく不便極まりないものに改竄してしまったのである。

（参考資料）【B-CAS】公取委「B-CASは廃止せよ！」⇒利権「んじゃ新ライセンス方式にするか」…今、地デジの購入は控えた方が良いらしい

（参考資料）天網恢々！売上高げ８％下落で超悪質地デジ利権を当て込んだ民放瀕死状態に



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ネット調査「節電のためパチンコ止めろ」の支持率 地方で意外と不評の「電車の本数をもっと増やせ」

（元記事）節電のため減らしてほしい…１位「パチンコ、ゲーセンの消費電力」　減らしてほしくない１位「電車の本数」

リサーチ・アンド・ディベロプメントとクロス・マーケティングという調査会社が、「同年３月11日に発生した東日本大地震から２か月経過した後の首都圏における、生活と消費の意識に関するアンケート」を実施し、その結果の一部を発表した。それによると節電のために減らしても良いと考えている対象のトップは「パチンコやゲームセンターの消費電力」であることが判明した。
一方で減らしてほしくないものでは「電車の運行本数」が最上位だった。

この調査は2011年５月12日から15日にかけて首都圏40キロ圏内の18～74歳男女に対して、インターネット経由で行われたもので、有効回答数は3000人強だった。

ただし、「性別・年齢別に首都圏人口構成比に比例するよう、回答データに補正をかけている」とのことである。

この調査結果の信憑性に関して、ネット上では以下の意見もある。

≪こんなアンケートの実施や結果の公表なんて、日本のマスゴミは一切しないだろうな
政権も企業も国民も本当に腐ってる≫

≪節電は必要だし、パチョンコなんぞどうでもいいが
いかがわしい横文字会社が調査して、それをサーチナが伝え
さも世論といわんばかりに誘導するのは非常に胡散臭い≫

この調査は首都圏が対象なので、交通手段として電車への関心が高くなっている。
ネットオタクの意見では､相変わらず自己中心的な書き込みが目立つ。

≪自己中すぎねえ？俺電車なんてつかわねーんだけど
てか車持ってないやつなんて日本人じゃねーだろ≫

≪首都圏というか都内と東京気取りの埼玉だけの話だろ ≫

≪電車の快速運転中止の意味がわからん
どう考えても各駅減らした方が節電になると思うんだが≫

≪昼の電車は本数もっと減らせるだろ
平日昼はガラガラじゃん≫

≪電車通勤涙目
自転車通勤に切り替えたら？

マイカー通勤は勝ち組だな≫

当然かとも思えた電車の増便要求には、批判的な意見が目立った。こちらの書き込みは全国版なので、ネットオタクは大都市圏在住者の比率が意外と低そうだ。書き込みが標準語なので、私もうっかり気づかなかった。
書き込みも方言で書いてくれれば地域が特定できて便利なのだが…。

≪JR東は信濃川の水を盗んで発電して山手線を動かしていたよね。
許してあげるから、
越後線の柏崎～吉田間の最終を午前0時以降にしろ。 ≫

まれにだが、地域が特定できる書き込みもある。

勿論大都市圏サイドの意見もある。

≪首都圏の電車の本数は明らかに足りていない、
日本国政府が国民の幸せを願うなら、
現在の倍の輸送能力があっても良いとおもう。≫

≪↑朝ラッシュの事？
本数が足りてないんじゃなくて、需要が供給の限界を超えてる

信号設備改良したけどこれ以上本数増やすのは不可能だろうし、編成両数を増やすにもホームを増築する土地もない

あと何十年かすりゃ人口も相当減るんだからガマンするしかないな≫

また、ネットオタクはパチンコとは無縁なので、パチンカーに対する平素の偏見も相俟って、案の上の結果だった。

≪お年寄りや乳幼児や妊産婦のいる家庭でさえ

何とか節電しようと云うこの矢先、

電力がぶ飲み違法換金の私営賭博場である　パ　　チ　　ン　　コ　が

のうのうと営業する？


ふざけてるのか？ ≫

≪天皇陛下に節電をさせて、
息をするように電力をジャブジャブ使って
北の対日ミサイル代にするパチ屋 ≫

≪日曜日に興味半分と実情が知りたくて家の近くのパチンコ屋覗いて見たら絶句したね
日本がこんな状態なのに、店内はほぼ満席
本当に驚いた
打ってる連中の顔は乞食が通行人に物乞いするような哀れな顔で台を必死に見つめていて、何かこう別世界の人間ではないのかとさえ思えてきたw
馬鹿だから中毒になるし自制が効かない連中なんだろうな ≫

≪ゲーセンは見た目で節電してるな～と思えるけど
パチンコはとても思えなかったな
ピーク時の12時～15時と17時～21時だけ営業しないだけで
大分違いそうだけど
夜、早朝は最大出力から見ると余ってるんだし≫

ネットオタクはネットゲームにも嵌っている連中が多いので、パチンコに較べてゲーセンには比較的同情的である。



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福島県副知事「原発による被害は風評被害、食品は安全」は本当か？

（元記事）福島県副知事「原発による被害は健康被害ではなく風評被害。福島の野菜や果物を食べていただくことが応援になります」　

≪東日本大震災の被災地を支援しようと、川崎市中原区のモトスミ・ブレーメン通り商店街で22日、 東北地方の特産品などを販売するイベントが開かれた。≫

東北地方の復興を早めるためには､地場産業の回復が必要である。このような取り組みが各地で行われているのはいいことだ。
ただ、安直に同情を訴えるだけの姿勢ではあまり芳しい結果は得られないだろう。
政府も被災地域の産業には特例措置をして、商品価値の向上にもっと協力するべきである。
具体的には､「福島産清酒の酒税を撤廃する」くらいの思い切った対策が必要なのだ。
品質が保証され、価格も割安なら消費者は喜んで買う。
しかし、実際にやっていることは通常商品を同情だけを武器にして売りつける稚拙なやり方なので、イメージ回復は前途多難である。

≪同商店街は震災前から、福島県を中心に東北地方の物産市開催や観光案内を行っている。
募金活動も続けているが、「商店街として応援できることは被災地の物を買ってお金を回すこと」（伊藤博理事長）とイベントを開催した。≫

大震災から２カ月以上経過したので､募金の方はもうあまり期待できないだろう。
商店街としても、有償ボランティアのように､多少の見返りがなければ応援活動も維持できない。

≪福島県の松本友作副知事、阿部孝夫川崎市長らがオープニングセレモニーに出席。
松本副知事は「原発による被害は健康被害ではなく風評被害。福島の野菜や果物を食べていただくこと、福島に来ていただくことが一番の応援になります」と呼び掛けた。≫

公的には「風評被害」としか表現できないのが辛いところだ。
散々嘘答弁を繰り返した政府と東電のお陰で､国民は福島産に対して疑心暗鬼である。

≪商店街の特設テントでは、福島を中心に東北産の米やアスパラガス、りんごジュースなどが販売され、買い物客でにぎわった。≫

米やリンゴジュースは原発事故以前の産物だろうから、路地に長期間暴露されていなければまあ安全だろう。
しかし、アスパラガスは正直ビビる。福島県のどの辺りで穫れたものなのかが問題だ。
政府が保証している放射能安全値は勿論信用できない。

≪このほか福島出身のお笑いグループやミュージシャンによるライブも行われた。≫

この連中も親族や知己に被害者がいただろうから気の毒だが、営業も増えたのではないだろうか？



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公務員給与カットを泣いて喜ぶ知障右翼は自分の給与も下がって涙目に

本ブログはこれまでにもバカウヨを批判する記事を書いてきたが、バカウヨと書くと怒り出すバカウヨやバカウヨをカモにしているブログサイトからの嫌がらせなどもあるので、こちらも配慮して「知障右翼」とやむを得ず名称を変更して使用している。このような名称は知的障害の方に失礼なのだが、マスコミの言葉狩りが偏向的かつ機械的なので実質的な侮蔑語は問題にならないらしい。

知障右翼も10代から60代くらいまで幅が広い。ひと昔前の掲示板が全盛だった頃は中高生がおもしろがって書き込みをしている傾向があった。しかし、ケータイが普及しツイッターが主流になると、若い衆はそっちに移行し、掲示板の後継ツールである２ちゃんねるやブログのユーザーは自ずとロートル化した。

２チャンネルなど、今では30代後半連中が主流のありさまである。
さすがに30代までニートで生活するのはきつい。中にはいるだろうが､当然少数派である。
暴力団やその系統の右翼団体・部落関係・在日外国人・いかがわしい新興宗教団体系の知障右翼はもっと若く20代も多いだろう。ただし、彼らは分類上「工作員」扱いだ。
勿論、彼らの程度はワンルームマンションの電話勧誘員並みだから「知障」であることに変わりはない。

工作員ではない便乗組の知障右翼に関しては、社会的にそれほど悪さをしているわけではない。
せいぜい２ちゃんねるに書き込みをしたり、他人のブログの足を引っ張ったりする程度だ。
物好きな便乗組の知障右翼がブログも立ち上げているので、お仲間同士で和気藹々とやっている分には全く弊害がないと言えよう。

ところでこの便乗組の知障右翼だが、どうして分別が付きそうな不惑の歳にもなって知障右翼などにならなければならないのか？

原因は「我が身の不遇」である。「自分周辺の環境が劣悪」なのは、「世の中が悪い」ことが関係しているが、知障右翼はもっと極端に両者を同一視してしまうのである。

産経新聞の購読者と朝日新聞の購読者を調べれば、年間所得に大きな開きがあるはずである。

自分の生活に余裕があると､世の中を批判するにしても、一段高いところから見下すような視線でやらかすことになり、建前を唱える余裕があるから、一見リベラル風になる。

（参照）読売新聞が読者の質でも朝日新聞を抜いた

こんな記事もあるが、読売さんが仕掛けた記事だからあまり信用はできない。

しかし、朝日・読売・日経は中間所得層がターゲットである。

サンケイさんが生き残るためにはどうしてもニッチ狙いになる。マスコミなど本質はどこも同じで、質的差などないのだが、客が喜びそうなことを喋るのは太鼓持ちと同じだ。

で、知障右翼は圧倒的に低所得層が多い。しかし、底辺層でも「最底辺」まで行くと、活字自体に興味が無く､当然２ちゃんねるもやらない。
同じ知障でも､完全に逝っている連中は、頭の中が真っ白なので､不満が湧いても体で発散する結果になる。

つまり、知障右翼になるためには自分の境遇をある程度認識する程度の知力は必要なのである。

人格形成は山登りと同じで、高く登るほど見通しが良くなる。
高山に囲まれた低山の頂にいると、高山を登る連中の姿はよく見えて、羨望と嫉妬がムラムラ湧いてくることになる。

知障右翼は全般的にアメリカを崇拝する傾向がある。日本の現政権が民主党であることも関係しているのだが、チンピラが代紋を嵩に懸かけて威勢を張るのと同じ理屈である。反体制的な立場である現実を容認する度胸がないのだ。
圧力団体に所属している知障右翼はその心配が不要だが、便乗組の知障右翼は信心にも似た心境でアメリカを崇拝することになる。

勿論、何を信仰しようと本人の勝手である。下手な新興宗教に嵌って貢がされるよりはネット上で憂さ晴らししている方が安上がりで「健全」かもしれない。

（元記事）公務員の給与カットに「ザマアミロ」というとしっぺ返し来る

≪菅政権は震災復興財源のために国家公務員の給与1割カットを打ち出した。≫

知障右翼は何故か「医者や弁護士の報酬が高い」とは言わない。
大企業の給与が高いこともスルーである。
ただし、東電の例のように一端ケチが付くと「待ってました」とばかり大攻勢をかける。

ハイエナと同じように、大企業は怖いので平素は遠巻きにして様子見しているだけだが、相手が弱みを見せると、鬱憤を晴らすかのように襲いかかるのである。
下請け根性と関係があるのだろう。

今回は公務員のネタなので攻撃しやすいが、大好きな自衛隊の給与も下がってしまう矛盾には知障右翼も困っている。

しかし、都合の悪いことにはあまり言及しない。
不思議なことに天下り系の特殊法人に関してもスルーしている。工作員が天下りを擁護するのは解るが、便乗組の知障右翼もそれに同調している。

≪この震災賃下げが契機となって、民間にも減給の波が押し寄せ、給与カットの連鎖」が起きる危険性があるからだ。

経済評論家・奥村宏氏がこう指摘する。
企業はいま、とにかく人件費削減を進めたい。日本経団連が2007年にホワイトカラーの残業代をゼロにできる制度の導入を働きかけたように、人件費削減を狙ってきた。

今回の公務員の賃下げは、経営者が組合や社員に震災後の業績悪化を補うための賃金カットを求める口実になる」≫

日本のGDPは大幅に減少し､日本の大半の企業は業績悪化によってより厳しい人件費削減に迫られている。
公務員の給与カットは､自社の人件費削減の口実として極めて有効なのである。

中小企業の場合は、平社員は５％カットなどという協定もない。手っ取り早くボーナスを削減してくるだろう。

ボーナスを特別賞与と勘違いしているおめでたい連中もいるが、江戸時代の借り上げ米と同じで、本来支払うべき賃金を一定期間経営者が強制的にストックさせる制度である。
経営者の恣意によって適当に増減されてしまうとんでもない制度なのである。
好景気の頃はまだ見返りも期待できたが、不景気だと一方的に取られ損である。
ボーナスは一般的には月給の４～６カ月分である。仮に５カ月分だとして、ボーナスが半減されれば、実質的に月給を20％カットされたのと同じ理屈だ。

公務員の年収が48万円減って「ザマ-見ろ」と思っていたら､自分の年収は100万円も減ってしまった。（月給40万円換算）

などということにもなりかねない。
経営者の発想としては手っ取り早くリストラもあるので、知障右翼は失業の心配までした方がいい。

失業すれば､ますます民主党を呪う口実ができるから、知障右翼にとっては「イッテコイ」か？



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民主党政府 支援物資の放射能測定器４万個をほとんどを隠匿し被災者に配布せず

原発被災者に実態が知れることを恐れての措置だろう。パニックを押さえるための緊急措置とはいえ、何も知らず被曝した大量の被災者に対する責任をどう取る気でいるのだろうか？

（元記事）支援物資のガイガーカウンターなど約4万個ほとんど配られず？政府状況を把握せず

５月21日の政府・東京電力総合対策室合同記者会見によると、福島原発事故で、各国から支援物資として放射能測定器４万個近くが日本に送られてきていたにもかかわらず、これらの多くが、現在配布されているのかいないのか、或いはどうなっているのかを政府が把握すらしてない事実？が明らかになった。

会見中記者の質問に対して、細野首相補佐官は「幾つもらったのかは把握しているが、それらがどういう風に配布したのかを詳細には把握していない」と答えた。
会見上具体的な配布例として答えられたのは、東京電力が「210個がJビレッジにある」と答えたのみで他は具体例などが示されず、細野氏は「正確にデータが無い」と答えた。

また記者が「中国から粗悪品の放射能測定器が流入して価格が暴騰している。日本の下町工場の底力を結集して、子供向けの小型放射能測定器をつくる気はないのか？」という質問をすると、細野氏は「調べないと判らない」「需要と供給を調べて対応する」と答えるに留まった。

（参考資料）遂に１億倍の放射能を検出で測定器バカ売れ　今や一家に一台の必需品に ：2011-04-05

（参考資料）各国の支援物資一覧

米国防総省:放射線線量計31,000枚
イリノイ州:個人線量計2,000個
韓国:放射能サーベイメーター 20台
ロシア:個人線量計 400個
カナダ政府:放射線サーベイメーター 154台 線量計 5005台
フィンランド:放射線計測モニター 50台
イギリス:放射線線量計 566台
フランス:放射線測定機 250個

これだけ大量に放射能測定器があるのならば、せめて原発現場で復旧に当たっている下請け作業員には配布するべきだっただろう。

（参考資料）一部作業員の被ばく量量れず　作業員「自分はどのぐらいの放射線を浴びたのか」　東電「安全管理はできてる」：2011/03/31(木)

ところで、このような事態を踏まえて我が国の原子力学会は何をやっているのだろうか？

（元記事）関東への放射能汚染図公開…原子力学会：2011/05/22(日)

今頃になって麗麗しく公開とは一体いつのデータか？と思ったら、何と！「福島第一原発から出た放射性物質が3月下旬、関東地方に広がる様子を日本原子力学会が独自に計算し、公開しました」とのことである。

≪放射性物質の拡散を予測した図は、21日に開かれた日本原子力学会の緊急シンポジウムで発表されました。作成した名古屋大学の山澤弘美教授によると、放射性物質が関東地方に拡散したのは、3月15日、16日と、20日から22日にかけての2回で、いずれも上空の雲と一緒に海沿いに南下した後、風向きが変わって陸側に移動したと分析しています。特に、21日から 降った雨で地表に落ちた可能性が高いということです。≫

３月21日に関東地方に降った雨が極めて危険だったことは、その時点で識者間では常識だった。
専門外の私ですら危機意識を募らせていた。

（参考資料）東日本大震災「略奪」・福島原発「放射能汚染」風評被害か隠蔽か？ ：2011-03-23

（参考資料）３月22日　東京に降った雨の放射能面密度は36000ベクレル/m2だった！ ：2011-03-29

≪政府はこれまで、SPEEDIというコンピューターを使った放射能拡散予測図や実際の放射線量を測定して作った分布図を公表していますが、福島県以外にも広がる様子を予測した詳細な地図はありませんでした。≫

外国のサイトでは連日日本の放射線量の変化図を公表していた。中には放射能予報まで出しているサイトもあったくらいだ。

（参考資料）気の弱い人は絶対に見るな！東電の隠蔽・驚愕！東京の大量被曝実態

それに対して政府がやったことは、上空十数メートルから測定したいい加減な放射線量だけである。それも各都道府県で一カ所という手抜きの代物である。千葉県の事例を見ると、東京湾の近くにある市原市の観測所のデータを「千葉県のデータ」として公表し、実際に被害が深刻な茨城県沿い地域のデータは公表していない。

（参考資料）日本の「北朝鮮化」進行中　先の見えない原発問題　外国の情報の方が正確　呆れた政府の対応の悪さ ：2011-03-27

（参考資料）政府・東電の大嘘！実際の放射線量は公表値の10倍だった！（１） 足柄茶はどうして汚染されたのか？：2011-05-17

（参考資料）政府・東電の大嘘！実際の放射線量は公表値の10倍だった！（２） 恐怖の常磐線ホットスポットの実態 ：2011-05-17




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原発放射能垂れ流しの菅首相が突然サミットで太陽光発電と騒ぐ事情

（元記事）菅首相、太陽光コスト6分の1にする「サンライズ計画」　サミットで表明へ

≪菅直人首相は22日、仏ドービル・サミット（主要国首脳会議）で、太陽光発電の普及など再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。

東京電力福島第１原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。具体的には太陽光発電のコストを2020年に現在の３分の１に、30年に６分の１に低減させることを打ち出す方向だ。

首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を30年までに50％程度としたエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。

サミットでは、原子力の安全性を高めた上で、引き続き基幹エネルギーとしていく方針を表明する一方、(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー(2)省エネルギー社会の実現－を新たな柱に加える意向を示す。≫

（参考資料）お粗末！風力発電利権（菅首相）VS原発利権（自民の大部分＆民主反菅派）の泥試合

菅首相は風力発電が大好きなはずだったのだが、宗旨替えだろうか？
一般に「原発は危険だがコストは安い」と信じられてきたが、今回の原発事故のおかげで、それが大嘘であることが知れ渡った。「非常に危険である上にコストも高かった」のである。
つまり原発は「八ッ場ダム」「諫早湾 水門」「長良川河口堰」クラスの百害あって一利なしの食わせ物ハコモノ利権だったのである。

限りなく胡散臭いCO2ビジネスと相まって原発推進に躍起になっていたのだが、今回の原発事故で、世界的にビビッてしまった観は否めない。
そこで、原発に代わるハコモノ利権として今後台頭が予想されるのはいわゆる「クリーンエネルギー」である。

現段階での発電方式は、石炭液化発電が一番合理的である。発電コストとしてはやはり火力発電が一番安い。火力発電の場合は燃料によってコストに差が生じる。最も安いのは天然ガスで、石炭、石油の順だ。燃料供給の観点からするとやはり石炭が一番安定している。石炭を直接燃料にすればいいのだが、石炭の欠点は個体なので取り扱いが面倒なのと、燃焼すると大量のCO2を発生させる点だ。これを解消するのが石炭液化技術である。
液化の際には当然費用がかかるので、従来は液化石炭は石油よりも割高だった。しかし、その石油も高騰したので、単価的にはいい勝負になってしまった。
私が調査したところだと、５月20日の原油価格が1バレル＝98．44ドルなのに対して液化石炭は25ドルというコストである。何と、原油の４分の１のコストである。
ただし、液化石炭からガソリンや化学物質を作ろうとする別問題なのだが、火力発電に使う分には全く問題にならない。
勿論、更に脱CO2化にコストが上乗せされるので、単純に個体の石炭を燃焼させるのに較べれば２割ほど割高になる。

直接固形石炭を燃焼させて脱CO2化が可能かとか今後の課題もあるだろうが、現段階の技術水準だと、石炭液化発電が環境にも一番優しいことになる。

菅首相が突然太陽光発電を騒ぎ出したのは、風力発電よりもハコモノとして美味しいからだろう。

石炭火力発電のコストを5.7円/kWhとすると、石炭液化発電は７円/kWh前後、風力発電が14円/kWh、太陽光発電が46円/kWhである。

ちなみに原子力発電分を全部太陽光発電で補うとしたら、それに必要なパネルの面積はちょうど埼玉県の面積くらいになると想定されている。

太陽光発電は場所を取るのでコスト以前の問題として設置場所の確保が大変だ。
コストを下げる努力も必要だが、発電効率を上げる研究の方がより重要なように思われる。

家庭向け太陽光発電の業者のサイトに飛ぶと、「導入の費用は一般的なご家庭（3.59kw）で250万円です。」などと主張している。

この費用が40万円程度にまで下がれば、家庭用として補助的に設置する分には問題なさそうである。しかし、電力会社が発電用に太陽光発電をやるとは到底考えられない。

なお、太陽光発電の業者は現在の価格でも「（補助金を使えば）15年で元が取れる」と主張しているが、発電装置の耐用年数に関しては不明である。



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