公務員給与カットを泣いて喜ぶ知障右翼は自分の給与も下がって涙目に

本ブログはこれまでにもバカウヨを批判する記事を書いてきたが、バカウヨと書くと怒り出すバカウヨやバカウヨをカモにしているブログサイトからの嫌がらせなどもあるので、こちらも配慮して「知障右翼」とやむを得ず名称を変更して使用している。このような名称は知的障害の方に失礼なのだが、マスコミの言葉狩りが偏向的かつ機械的なので実質的な侮蔑語は問題にならないらしい。

知障右翼も10代から60代くらいまで幅が広い。ひと昔前の掲示板が全盛だった頃は中高生がおもしろがって書き込みをしている傾向があった。しかし、ケータイが普及しツイッターが主流になると、若い衆はそっちに移行し、掲示板の後継ツールである２ちゃんねるやブログのユーザーは自ずとロートル化した。

２チャンネルなど、今では30代後半連中が主流のありさまである。
さすがに30代までニートで生活するのはきつい。中にはいるだろうが､当然少数派である。
暴力団やその系統の右翼団体・部落関係・在日外国人・いかがわしい新興宗教団体系の知障右翼はもっと若く20代も多いだろう。ただし、彼らは分類上「工作員」扱いだ。
勿論、彼らの程度はワンルームマンションの電話勧誘員並みだから「知障」であることに変わりはない。

工作員ではない便乗組の知障右翼に関しては、社会的にそれほど悪さをしているわけではない。
せいぜい２ちゃんねるに書き込みをしたり、他人のブログの足を引っ張ったりする程度だ。
物好きな便乗組の知障右翼がブログも立ち上げているので、お仲間同士で和気藹々とやっている分には全く弊害がないと言えよう。

ところでこの便乗組の知障右翼だが、どうして分別が付きそうな不惑の歳にもなって知障右翼などにならなければならないのか？

原因は「我が身の不遇」である。「自分周辺の環境が劣悪」なのは、「世の中が悪い」ことが関係しているが、知障右翼はもっと極端に両者を同一視してしまうのである。

産経新聞の購読者と朝日新聞の購読者を調べれば、年間所得に大きな開きがあるはずである。

自分の生活に余裕があると､世の中を批判するにしても、一段高いところから見下すような視線でやらかすことになり、建前を唱える余裕があるから、一見リベラル風になる。

（参照）読売新聞が読者の質でも朝日新聞を抜いた

こんな記事もあるが、読売さんが仕掛けた記事だからあまり信用はできない。

しかし、朝日・読売・日経は中間所得層がターゲットである。

サンケイさんが生き残るためにはどうしてもニッチ狙いになる。マスコミなど本質はどこも同じで、質的差などないのだが、客が喜びそうなことを喋るのは太鼓持ちと同じだ。

で、知障右翼は圧倒的に低所得層が多い。しかし、底辺層でも「最底辺」まで行くと、活字自体に興味が無く､当然２ちゃんねるもやらない。
同じ知障でも､完全に逝っている連中は、頭の中が真っ白なので､不満が湧いても体で発散する結果になる。

つまり、知障右翼になるためには自分の境遇をある程度認識する程度の知力は必要なのである。

人格形成は山登りと同じで、高く登るほど見通しが良くなる。
高山に囲まれた低山の頂にいると、高山を登る連中の姿はよく見えて、羨望と嫉妬がムラムラ湧いてくることになる。

知障右翼は全般的にアメリカを崇拝する傾向がある。日本の現政権が民主党であることも関係しているのだが、チンピラが代紋を嵩に懸かけて威勢を張るのと同じ理屈である。反体制的な立場である現実を容認する度胸がないのだ。
圧力団体に所属している知障右翼はその心配が不要だが、便乗組の知障右翼は信心にも似た心境でアメリカを崇拝することになる。

勿論、何を信仰しようと本人の勝手である。下手な新興宗教に嵌って貢がされるよりはネット上で憂さ晴らししている方が安上がりで「健全」かもしれない。

（元記事）公務員の給与カットに「ザマアミロ」というとしっぺ返し来る

≪菅政権は震災復興財源のために国家公務員の給与1割カットを打ち出した。≫

知障右翼は何故か「医者や弁護士の報酬が高い」とは言わない。
大企業の給与が高いこともスルーである。
ただし、東電の例のように一端ケチが付くと「待ってました」とばかり大攻勢をかける。

ハイエナと同じように、大企業は怖いので平素は遠巻きにして様子見しているだけだが、相手が弱みを見せると、鬱憤を晴らすかのように襲いかかるのである。
下請け根性と関係があるのだろう。

今回は公務員のネタなので攻撃しやすいが、大好きな自衛隊の給与も下がってしまう矛盾には知障右翼も困っている。

しかし、都合の悪いことにはあまり言及しない。
不思議なことに天下り系の特殊法人に関してもスルーしている。工作員が天下りを擁護するのは解るが、便乗組の知障右翼もそれに同調している。

≪この震災賃下げが契機となって、民間にも減給の波が押し寄せ、給与カットの連鎖」が起きる危険性があるからだ。

経済評論家・奥村宏氏がこう指摘する。
企業はいま、とにかく人件費削減を進めたい。日本経団連が2007年にホワイトカラーの残業代をゼロにできる制度の導入を働きかけたように、人件費削減を狙ってきた。

今回の公務員の賃下げは、経営者が組合や社員に震災後の業績悪化を補うための賃金カットを求める口実になる」≫

日本のGDPは大幅に減少し､日本の大半の企業は業績悪化によってより厳しい人件費削減に迫られている。
公務員の給与カットは､自社の人件費削減の口実として極めて有効なのである。

中小企業の場合は、平社員は５％カットなどという協定もない。手っ取り早くボーナスを削減してくるだろう。

ボーナスを特別賞与と勘違いしているおめでたい連中もいるが、江戸時代の借り上げ米と同じで、本来支払うべき賃金を一定期間経営者が強制的にストックさせる制度である。
経営者の恣意によって適当に増減されてしまうとんでもない制度なのである。
好景気の頃はまだ見返りも期待できたが、不景気だと一方的に取られ損である。
ボーナスは一般的には月給の４～６カ月分である。仮に５カ月分だとして、ボーナスが半減されれば、実質的に月給を20％カットされたのと同じ理屈だ。

公務員の年収が48万円減って「ザマ-見ろ」と思っていたら､自分の年収は100万円も減ってしまった。（月給40万円換算）

などということにもなりかねない。
経営者の発想としては手っ取り早くリストラもあるので、知障右翼は失業の心配までした方がいい。

失業すれば､ますます民主党を呪う口実ができるから、知障右翼にとっては「イッテコイ」か？



記事が面白いと思ったら下のリンクをクリックしてくだされ！！　
<(_ _)>

→人気blogRanking