カジノ法案提出議員のパーティー券、パチンコ大手「ダイナム」が購入
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1481622909/
≪パチンコ業界大手「ダイナムジャパンホールディングス」(本社・東京都荒川区)がカジノ解禁法案の提出者の一人、 日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員のパーティー券を計130万円分購入していたことがわかった。
13日の参院内閣委員会で共産党の大門実紀史氏が質問し、小沢氏が答えた。小沢氏は返金を検討することを明らかにした。
カジノ法案提出者5人、業者の献金語らず 民進質問に
同社グループはマカオのカジノ運営会社に投資。カジノ解禁について、同社のサイトでは「日本のカジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になることは間違いありません」と説明している。
大門氏は「カジノ推進の中心企業とこういう関係にあるのは大変まずい。国会議員として疑惑が持たれるのではないか」と指摘した。これに対して、 小沢氏は「私自身にはそういう思いがないから(政治資金収支報告書に記載して)きちんと処理している。
頼まれてうんぬんということは全くない」と説明。さらに「李下(りか)に冠を正さずという話もあろうかと思うので、(返金を)検討したい」と答えた。≫
(ι`・ω・´)ノ 巷間の意見>>
………………………………
斡旋収賄罪だろ、普通に考えて
………………………………
(´・Д・`) 日本は韓国より普通じゃありませんでした。
安倍政権がカジノ解禁を急ぐ理由 トランプ次期大統領への貢物に
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1480586867/
≪臨時国会が12月14日まで延長されるのに伴い、「カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(カジノ法案)」 が30日の衆院内閣委員会で審議入りした。
通常、委員会への付託は与野党合意が原則なのに、民進と共産の反対を振り切っての“強行付託”である。
採決だけでは飽き足りず審議入りまで強行とは、政府与党も「そこまでやるか」なのだが、
スピード審議して今国会での成立まで視野に入れているというからびっくりだ。
「カジノ法案の早期成立は、トランプ大統領就任後の良好な日米関係に“有効”なのですよ」(カジノ議連事情通)
一体、どういうことなのか。
「米大統領選挙でトランプ氏の大スポンサーだったのが、世界一のカジノ王である米ラスベガス・サンズのアデルソン会長です。
トランプ氏の政治資金団体に約27億円を寄付しています。そのアデルソン会長が日本進出を熱望している。
日本でカジノがやれるようになれば、アデルソン会長が喜び、トランプ氏にとって大きなメリットになる。
トランプ氏も、もともとカジノを経営していたビジネスマンですからね。
カジノ第1号は大阪が有力です。
大阪府の松井知事が前のめりで、自民党の二階幹事長も、2025年万博とカジノをセットでやるつもりです」(前出の事情通)
確かにアデルソン会長は、「日本でカジノ解禁となれば1兆円規模を投資する」と何度もメディアのインタビューに答えていて、鼻息が荒い。
そして、トランプの大統領選勝利後は、50億ドルもの巨額の経費がかかるとされる「大統領就任式典」の運営委員にも名を連ねている。
つまりトランプが足を向けて寝られない存在だ。ちなみにこの運営委員には、他に2人のカジノ経営者も加わっている。
安倍首相はトランプと真っ先に会談したのに、TPP離脱表明でハシゴを外され、赤っ恥をかかされた。
しかし、早期にカジノ法案が成立すれば、トランプに恩を売ることができ、挽回できるというわけだ。
「多額の献金を受けた借りがあるとすれば、カジノ業界に精通しているトランプ氏ですから、アデルソン氏に対し、何らかの橋渡しをする可能性は十分あるでしょう。ただ、カジノに素人の日本は、いいカモにされるのがオチでしょうが……」
(米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏)
対米追従の安倍政権、カジノ献上で売国まっしぐらだ。≫
\(`o'") 巷間の意見>>
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TPPで滑ってアベノミクスは敗退、
景気がサッパリ良くならない事案ばかり
の安倍政権、カジノ、酒の増税、医療費の
値上げと、頭いらない政策バッカ w
………………………………
(´・Д・`) 増税は安倍じゃなくて財務省だろ。
(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
国営カジノじゃないの?
国営でやって上がりはほとんど国に入れば
国税や福祉とか潤うんじゃないの?
外資とか民間とかならカジノ要らね。
………………………………
(´・Д・`) 第三セクターでやって大幅な赤字を出して、税金で補填して、ただ同然でユダ金に下げ渡しのシナリオ。
かんぽの宿と同じパターン。
(‘ё`) 情弱の意見>>
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競馬競輪競艇オートレースとギャンブル施設が山ほどあるから
カジノを作ったからと言って何かが変わる訳じゃない。
観光施設になるなら作るべきだろう。
ただ競馬競輪競艇オートレースは売り上げの10%を国庫に入れて公共の福祉に使ってるのだから
カジノも他のギャンブル同様に売り上げの10%は国庫かもしくは自分達で公共の福祉に使わせるようにすべきだろ。
そうしないと公平じゃない。
パチンコも税を作って公共の利益になるよう金を使わせるべきだ。
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(´・Д・`) 馬鹿!日本財団という暴力団の資金源だよ。
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【カジノ法案】IR法案、自民と日本維新の会などの賛成多数で衆院可決
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480999899/
≪カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、6日の衆議院本会議で民進党などが退席するなか採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決され参議院に送られました。
法案は、先週、衆議院内閣委員会で可決されたことを受けて、議院運営委員会の理事会で、自民党が予定どおり採決を行うよう提案したのに対し、民進党などは反対し、最終的に委員長の判断で採決することになりました。
衆議院本会議では内閣委員会の秋元委員長が、委員会での法案の審議状況を報告したのに続いて採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決され参議院に送られました。
これに関連して公明党は自主投票を決めて採決に臨み、党所属議員で賛否について対応がわかれました。一方、野党のうち民進党、自由党、社民党は、「自民党の審議の進め方は異常で、採決を行うことは認められない」などとして、採決には加わらず退席しました。共産党は、採決で反対しました。
法案が可決されたことを受けて、自民党は、参議院で速やかに審議に入り、今月14日までの国会で成立を目指す方針です。≫
(。_。) 情弱の意見>>
………………………………
日本にカジノが出来ないのは宝くじ競馬パチンコの利権を守る為なはずなんだが
今回の採決は自民党にとって何かメリットあんの?
できようができまいがどうでもいいけど
あんだけ既得権益守るのに汲々としてる集団にしてはあっさり可決したね
詳しい人いたらよろしう
………………………………
(´・Д・`) 米国様のお指図です。パチンコと宝くじの儲けをユダ金に差し出せと言うこと。
世界大手が日本に食指・・・MGMリゾーツ・インターナショナル、5000億円から1兆円投資へ [
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480951398/
≪ラスベガスに本社を構えるMGMリゾーツ・インターナショナルは、日本でカジノが合法化された場合、
不動産投資信託(REIT)方式で5000億円から1兆円を投じ総合リゾートを展開する意向であることをロイターに明らかにした。≫
\(`o'") 巷間の意見>>
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売国奴共は、カジノ利権を外資に差し出すんだろ?
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(´・Д・`) 差し出すも何も最初から米国様のご沙汰。
ミンスの反対ポーズも支持母体民団パチンコ屋への気兼ねだけ。
(_ _。) 巷間の意見>>
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なし崩し的スピード可決ヤバすぎ。
ロクな予防策も議論もないまま国民舐め過ぎだろ
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(´・Д・`) 自民党はもともと進駐軍の占領政策を手伝わせるために組織された売国団体だからな。
安倍を見れば判るだろ。気にしているのは米国様の顔色だけ。
カジノ法案、「賛成」と答えた人はわずか24% JNN世論調査
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1480899449/
≪カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するいわゆるIR法案について、55%の人がこの法案の成立に「反対」していることがJNNの世論調査でわかりました。安倍内閣の支持率は、前の月より4.4ポイント上がって61%、不支持率は前の月より4.3ポイント下がって36.6%でした。≫
(‘ё`) 巷間の意見>>
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法案には反対でも支持率は急上昇。
国民はマゾだな。
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(´・Д・`) マゾで馬鹿。もっと虐めて貰いなさい。
(・ω・) 巷間の意見>>
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今回は読売朝日毎日産経の4大紙の全てが批判w
この世論調査でも否定多数www
松井「民進はバカだ」と上から目線でほざいてたけど
この調査結果みて、間抜け松井は国民もバカだって言うのかなwwwww
………………………………
<丶`∀´> 松井「チョッパリは馬鹿ニダ。ウリに投票する大阪の有権者はド阿呆ニダ。」
小池百合子都知事が企てる 「豊洲移転撤回」&「カジノ設置」のシナリオ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481002802/
≪「小池知事は築地市場を存置したいというより、豊洲を狙っているんです。豊洲市場の跡地に、カジノを作ろうという算段です」
と言うのは、ある衆院議員秘書。確かに小池知事、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に積極的である。去る8月――。
「オリンピック・パラリンピックがあるが、恒常的に海外からのお客様を増やすべきだ。東京にさらに魅力をつけるため、(IRが)あってもいいと思う」と発言。
国会議員としては、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)に加盟しており、ゴリゴリの“カジノ推進派”の彼女だが、そこへ渡りに船。豊洲問題が登場したわけだ。≫
v( ̄∇ ̄)v 情弱の意見>>
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まだこんな底抜け馬鹿な>1がいるのか
豊洲周辺には小学校、保育園が点在してて
はなからカジノはありえねーの
………………………………
(´・Д・`) ユダ金の指令だからな。そんなの関係なし。特例法を作るか、廃校にしちゃう。
ヽ(τωヽ)ノ 巷間の意見>>
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民進も自由党も社民党も本当に反対するなら退席せずに採決に参加するべきだった。
自民公明の中にも反対する議員もいたのだから戦術次第では否決に持って行けたのではないか?
それを一切行わなかったという事は
実際は可決されることを望んでいたのではないのか?
………………………………
(´・Д・`) ユダ金の指令だからな。ユダ金がとうとうパチンコ利権の横取りに出たんです。朝鮮人まっ青。
郵貯を奪い、年金を奪い、パチンコの儲けを奪い、日本収奪に出てきましたね。
お先棒というか高麗棒子が自民と維新。
見かけのプロレス相手が民進と共産。こいつらもCIAの配下です。
パチンコ利権を奪われて在日政党の公明困った。
せめてカジノ利権のお相伴を、と言うのが現段階です。
規制されないパチンコ業界 ギャンブル依存症は536万人
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480977929/
≪ギャンブル依存症の本質は本人の意志の強弱ではなく、脳機能のバランスが崩壊した「精神疾患」であると同記事では紹介されている。
社会の認識とは大きく異なる実態がギャンブル依存症にはあるようだ。
ギャンブル依存症は現在、推定約536万人いるという。
日本人口が約1億2000万人であるため、23人に1人程度にギャンブル依存症の可能性があるそうだ。 ≫
(ι`・ω・´)ノ 巷間の意見>>
………………………………
自民も旧民主もパチンコ議員ばかりだからなw
特に自民は酷いw
………………………………
(´・Д・`) 阿片まみれの清朝末期よりも凄惨ですね。
(TдT) 巷間の意見>>
………………………………
安倍ちゃんたち大物政治家がパチンコメーカー社長令嬢の結婚式に出席するくらいだし規制なんてできるわけない
………………………………
(´・Д・`) 御殿を建ててくれたんだから、結婚式くらい出席しないと…。
集団結婚式は祝電で済ませましたが…。
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日本のカジノ解禁で儲かるアメリカとイスラエルの戦争屋
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1480771611/
≪内容が明かされない安倍首相とトランプ次期大統領との会談ですが、首相が帰国すると急激に再浮上したのがカジノ解禁法案です。
実はトランプ氏の一大ドナーにはシェルドンアーデルソンというアメリカのカジノ王がおり、日本のカジノ参入を数年前から公言しているという事実がある。
そのアーデルソン氏ですが、アメリカにおける「イスラエルロビー」の中心人物の一人として有名です。
パレスチナ占領を続け、パレスチナ人の土地を収奪してイスラエル人のための植民地を建設し、資源略奪、人権侵害や戦争犯罪の限りを尽くし続けるイスラエルは無数の国連決議などに非難され、世界には「ならず者国家」として認識されつつあると言っていい。
それでも国際社会が効果的な手が打てないのは、ひとえにアメリカがあらゆる国際的な場でイスラエルをかばい続けるからです。
国連などで死守するだけでなく、アメリカは毎年イスラエルに莫大な軍事援助を与えます。
アメリカがそのような立場をとり続ける背景には、国内の「イスラエルロビー」と呼ばれるルーズなネットワークがあります。
財界人が政治献金などを使って政治に影響を与え、マスコミの要職についている人が世論作りに貢献します。
イスラエルロビーの影響力が絶大でイスラエル批判がご法度なアメリカのマスコミより、軍隊の検閲にさらされるイスラエルのマスコミの方がよっぽど自由にイスラエルの占領政策を自由に非難する、と皮肉交じりにいうアメリカ人がいるほどです。
そして、イスラエルロビーは特にワシントンのいわゆる「戦争屋」と密接に協働し、中東におけるアメリカの軍事介入を強力に推進してきました。
そもそもネオコンと言われているアメリカの戦争屋はイスラエルとともに戦うのがアメリカの使命と考えており、アメリカの軍事力を用いて、中東におけるイスラエルの「敵国」を屈服させる(そしてその資源をものにする)のが長期戦略の一つです。
石油のためのイラク侵略は言うまでもなく、ネオコンが仕掛けたものです。
そしてその大失態の責任を取るどころかワシントンのネオコンは今でも健在で、シリアやイランなどを侵略することを強烈にプッシュします。
イランの核合意を阻止できなかったことで一旦痛手を被るのですが、それもこの先どうなるか油断を許しません。
そのイスラエルロビーの一大ドナーの一人がまさしくカジノ王のアーデルソン氏です。
莫大な資金力にものを言わせ、特に共和党の政治家に強烈にイスラエル贔屓を要求します。
日本のマスコミでは報道されなかったようですが、トランプ氏が出馬表明する前に共和党の「アーデルソン予備選」と揶揄されるものが行われました。
共和党の候補がラスベガス詣でをし、自分が大統領になればいかにイスラエルを支援するかを競ってアーデルソンに訴え、資金を求めるという茶番劇です。
出馬するとトランプ氏は最初は「パレスチナ問題に関しては中立でいたい」と宣言したがすぐに態度を変え、他の共和党候補者同様、熱烈なイスラエルのファンになります。
その背景には、2500万ドルと言われるアーデルソンのトランプ氏への献金があったのではないかと言われています。
(なお共和党の話ばかりしましたが民主党でも大差はなく、特にヒラリーは共和党にも勝るほどイスラエルロビーに媚びていました。)
「イランは交渉などでなく、核攻撃するべき」
「パレスチナなど存在せず、イスラエルを破壊するための妄想」などと好戦的な主張が多いアーデルソンは、イスラエルでも右派に献金して大きな影響力を持っています。
何よりもイスラエルで無料に配布される(極めて右寄りの)新聞を立ち上げ、好戦的な世論構築を積極的に進めている。
ギャンブル依存症を増加させるなどカジノ解禁に反対する理由は多いが、それだけではありません。
カジノ利権には、パレスチナにおけるイスラエルの違法な植民地政策や中東での戦争と直結するものがあるのです。
すなわちカジノ解禁は国内だけの問題でなく、国際社会における日本の立ち位置とも関係があります。≫
(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
パチンコ大手はカジノ参入を公言してるし
カジノ法案を推進してるIR議連の主要メンバーは
大手パチンコ業界団体系の議員ばかりなので
カジノ合法化は事実上のパチンコ規制緩和と減税にしかならないよ
http://www.pcsa.jp/member.htm
こいつらがもし「パチンコ全廃+カジノ解禁」をやるとしたら
全国のパチンコ店を法律上の「場外カジノ」にして存続させてしまうだろう
競艇の監督官庁が場外発売所を法改正なく全国に認可した前例もある
パチンコの貸玉料金には消費税がかかってるから実は賭け金あたりの税率が非常に高いんだが
カジノのギャンブルは還元率が高いので賭け金あたりの税率はパチンコの10分の1程度しかない
つまりパチンコ客とパチンコ業界をカジノに移行させると税収は激減する
………………………………
(´・Д・`) カジノの胴元はユダ金だから、大手パチンコ屋はそいつらの子分。
「戦後」縛る占領体制
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1480660664/
≪GHQ、検閲で日本人改造
国内で憲法改正や防衛・安全保障体制が議論され、世界では米国の大統領選でトランプ氏が勝利、中東や欧州は混乱し、中国が台頭―。
第2次大戦後に形作られてきた世界秩序や価値観が転換期を迎えている。日本はいかなる針路を取るべきなのか。
答えを得るには日本の「戦後」を規定した連合国軍総司令部(GHQ)による7年近くの占領体制を知ることが不可欠だ。
当時、いったい何が行われたのか。
▽土台
「民主国家日本とともにその歩みをはじめたが、その先行きは未だ不透明であった」
9月末から11月上旬まで早大で開かれた企画展「占領期の早稲田」はそう記した。
敗戦後、民主化や自由主義者の復権が盛り込まれたGHQの政策によって「新生」の息吹に満ちた学内。
数年後には占領政策が「逆コース」をたどりレッドパージを巡り学生と警官隊が衝突するなど不穏な空気に包まれた。
早大に限らず米ソの冷戦体制の確立を背景にしたGHQの政策転換にほんろうされた日本。
占領政策に詳しい山本武利早大名誉教授(76)は、GHQは1947年ごろには政策を転換したと指摘。
「戦争責任の追及もほどほどにとなったが、情報統制で日本人の頭の中を切り替えるという『洗脳工作』は決して捨てなかった」と語る。
GHQの占領政策は民主化・非軍事化を柱に人権尊重や参政権拡大、財閥解体、労働者の団結権保護など多岐にわたった。
山本氏は「情報統制はそれらを推進するための土台と言っても過言ではない。
その影響は今も続いている」と話した。
▽萎縮
検閲を担ったのはGHQの民間検閲局(CCD)。
対象は新聞、雑誌、ラジオ、映画から紙芝居、また個人間の手紙や電報、電話の盗聴などにも及んだ。
山本氏によると45年9月から4年あまりの期間に数百人の米国人とともに2万~2万5千人の日本人が協力した。
検閲項目にはGHQや極東国際軍事裁判への批判を筆頭に、日本国憲法の起草でGHQが果たした役割への「一切の言及」、検閲制度への言及も含まれた。
連合国はもちろん中国や朝鮮人の批判も禁止され、占領軍兵士と日本女性との「交歓」について書くことも許されなかった。
軍国主義や大東亜共栄圏の宣伝といったことと並ぶこうした項目に米国の意図が浮かぶ。
違反には発行禁止や担当者の軍事裁判への送致が科され「日本メディアは震え上がり、大いに萎縮した」。
新聞各紙は社内に検閲に対応する部署を設け、ある全国紙の担当者はしばしばCCDを訪問していたことがCCDの日報などに残っている。
山本氏は「ご機嫌伺いですよ。みっともない」と顔をしかめた。
▽罪悪感
検閲で情報を制限した上で行われたのが「日本人の心に国家の罪」を自覚させるための「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」。
担当したのは山本氏が「裏のCCD」に対し「表のCIE」と呼ぶ民間情報教育局。
「米国作りの歴史観」の浸透が目的で、CIEが用意した記事「太平洋戦争史」が各紙で連載され、「真相はこうだ」という番組がラジオで連続放送された。
内容は戦時中の日本軍の「悪事」を強調するものが多かったが、山本氏は「記事や番組には『そんなはずはない』といった日本人の反発も多かった」と言う。
「GHQは手紙の検閲などからそうした日本人の感情を把握し、逆効果にならない程度に内容をソフトにし、長く続けた」と説明した。
▽名誉
ところで2万5千人もいた日本人協力者は何かを語っているのか。
山本氏の手元にはGHQの資料から見つけた日本人検閲官リストがある。
しかし「アルファベット表記で追跡が難しい上、当事者が亡くなっているケースも多い。
(当時のことを)話してくれる人は少数。
誰でもそうだが(国を売ったような行為を告白して)名誉を失うのは嫌なのだろう」と話した。
ただ同じように口をつぐむメディアに対する視線は厳しい。
山本氏は、今後もし再び強大な圧力にさらされた時、メディアはあっさり圧力に同調するとみる。
なぜか。
山本氏は戦前の情報統制に関し、朝日新聞の緒方竹虎主筆が「社員やその家族のことを考え妥協せざるを得なかった」と語った例を引き「日本のメディアにとって一番大切なのは自己保存。
そこはGHQにひれ伏した戦後も変わっていない。
いざとなると抵抗の姿勢をなくす本質は歴史が物語っている」と言い切った。
検閲や「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とともに連合国軍総司令部(GHQ)が行った情報統制に「宣伝用刊行物没収」がある。
GHQが占領政策遂行に「有害」と判断した書物を書店や出版社から取り上げ「パルプに再生」するというもので、古代中国などの例を引くまでもなく「焚書」と言える行為だ。
▽膨大量の知性
「日本の戦意形成期の歴史の連続性を遮断し、日本人にすっぽりと目隠しをする行為」。
2008年ごろから没収図書を読み込み、このほど全12巻の「GHQ焚書図書開封」をまとめ上げた電気通信大名誉教授の評論家、西尾幹二氏(81)は「第1弾の検閲に続き、第2弾として焚書があって日本社会が変えられた」と語る。
西尾氏の研究によると、没収リストを作成したのはGHQ民間検閲局(CCD)内の調査課(RS)。
1946年3月に10点を挙げた「覚書」が日本政府に届けられてから48年4月まで約50回にわたり7769点が指定された。
対象は28年1月1日から45年9月2日までの出版物。
同時期の日本の出版総数は約22万点だ。
リストには「皇国」や「日本精神」といった単語がタイトルにあるものや「戦記」が軒並み含まれているほか、資源論や経済論、イスラム研究や東南アジア、南太平洋史に関するものなど多岐にわたる。
西尾氏は「大戦に至る決定的な時期における膨大量の知性の表現。これを欠いては歴史の正体は見えなくなる」と解説した。
▽遠慮
GHQが実施主体となった検閲と異なり、没収は日本政府が実行した。
文部省は、各県知事に対し関係市町村の有識者から選んだ「没収官」を任命し、書店主などが没収を拒む場合は警察と協力するよう指示する通達を出している。
注目すべきは、GHQが書店、古書店、出版社、取次店やそれらの在庫、諸官庁などから徹底的に指定図書を探し出すことを命じる一方、一般家庭や図書館にあるものは没収から除外するとした点だ。
西尾氏は「言論・出版の自由を憲法にまで明記させた手前そこまでできないという遠慮と、公共ルートから抹殺すれば影響は限定的という考えがあったのだろう」と推測している。
実際、国会図書館には没収指定図書の70~80%は各1冊が現存する。
しかし国会図書館は西尾氏の問い合わせに対し、他の図書と区別したり追跡調査することはしていないと回答した。
▽七不思議
リストの点数や全国展開した没収の規模からすると、相当数の日本人が関わったことは明白だ。
西尾氏は東大の尾高邦雄、金子武蔵両助教授(当時)と牧野英一元教授がリスト選定に関与したことを突き止めている。
しかし他には当事者による“告白”もなく、検閲官の一覧などの発掘も今後の調査に委ねられている。
没収の存在は秘すよう指示されていたことが理由だが、西尾氏は「罰則もないのにこれだけの期間、誰も声を上げないというのは戦後史の七不思議。
それこそが日本の戦後最大の問題」と話した。
▽心の問題
日本の「戦後的価値観」形成の素地となったGHQの情報統制。
西尾氏や検閲を研究した山本武利早大名誉教授(76)は「呪縛はまだ効いている」と口をそろえる。
米国の究極の目的は核の傘提供を含め軍事的に日本を従属的な立場に置くこと。
ただトランプ次期米大統領が日本の核武装に言及するなど状況は流動化している。
呪縛は解けるのか。
西尾氏は「これからの日本は『頑張って本当の意味で独立していこう』という考えと、『それは難しい。
これからも(米国に)助けてもらおう』という二つの思潮が激突する」とみる。
日本の針路を決めていくには、現実の国際関係や安全保障環境への考慮と同時に、「戦後」の足元を見つめ直すことが欠かせない。
西尾氏は「それこそ日本人自身の心の問題。米国のせいでどうなった、こうなったではない」と強調した。≫
(`∀´) 自民党工作員の書き込み>>
………………………………
GHQの最高傑作は「朝日新聞」だろうなwww
あれくらい恥知らずの朝鮮人のような新聞は日本には存在しなかったwww
今でもNYTと連携して洗脳工作を継続中だもんなwww
………………………………
(´・Д・`) 朝日新聞は朝鮮人のような新聞で、産経新聞は朝鮮人の新聞。
ついでに読売はCIAスパイの新聞で、毎日は在日創価の新聞です。
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カジノ法案 審議約6時間で衆院委員会可決…解禁によるリスクなどの議論は殆ど行われず国会の存在意義が問われる事態に
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480691973/
≪日本でカジノの合法化を目指す「カジノ解禁法案」は委員会審議が6時間あまりにとどまる中、2日に採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。国会記者会館から青山和弘記者が伝える。
これまで賭博にあたるとして禁止されていたカジノを解禁する法案のスピード採決には、野党の反発だけでなく、与党の公明党も対応が分かれた。
カジノ解禁法案は民進・共産両党が採決に反対する中、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。
党内に根強い慎重論を抱える公明党は、賛否を個々の議員の判断に委ねるという与党として異例の対応をとった。
その結果、3人の委員のうち1人が賛成、2人が反対した。法案は週明け6日火曜日の本会議で衆議院を通過する見通し。
■審議時間は短いけれども法案には不安はないのだろうか?
2日の質疑でも民進・共産両党はギャンブル依存症の拡大など懸念がふっしょくされていないと訴えた。
共産・池内沙織議員「カジノ解禁が何をもたらすか。
暴力団関係の、この関係者の関与、マネーロンダリング(=資金洗浄)、周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など、まさに社会悪そのものです。提案者もこのリスクの発生を否定することはできませんでした」
一方、自民党などはカジノによって「観光や地域経済の振興につながり財政状況の改善にも資する」と説明している。
ただ、地域経済が本当に活性化するのか。健全な社会が維持されるのか。議論はほとんど行われていない。参議院で徹底した審議ができるかどうかに国会の存在意義が問われることになる。≫
\(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
自民党支持=パチンコ支持
清和政策研究会 (安倍晋三所属)
東京都千代田区平河町 塩崎ビル6階 ←www
日韓親善協会中央会
東京都千代田区平河町 塩崎ビル6階 ←
名誉顧問 福田 康夫 衆議院議員
名誉顧問 申 秀 駐日本国大韓民国特命全権大使
名誉顧問 呉 公 太 在日本大韓民国民団中央本部団長
名誉顧問 重光 武雄 (株)ロッテ代表取締役会長
名誉顧問 韓 昌 祐 (株)マルハン代表取締役会長 ←www
【パチンコ】サミー社長の娘の結婚式に安倍総理や森・小泉元総理など大物政治家が総揃い!
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380605323/
【衆院選】自民党の比例上位にカジノ推進「セガサミー娘婿」の露骨
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417593755/
【社会】 セガサミー会長、申告漏れ30億円 国税指摘
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473889987/
【パチンコ】マルハン韓会長が「紺綬褒章」受章
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473602043112353233/
マルハンの韓昌祐代表取締役会長は8月30日、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な 個人または法人・団体に対して、日本国政府より贈られる「紺綬褒章」を受章した。
「パチンコ景品買取行為は賭博罪に該当せず」 安倍政権が初めて明言
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1479619095/
………………………………
(´・Д・`) 党名を自由賭博党に替えろ。
(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
朝日「危うい賭博への暴走」
読売「人の不幸を踏み台にするのか」
毎日「唐突な採決に反対する」
産経「懸念解消を先送りするな」
自民の応援団含めて懸念や批判がほとんどだな。
安倍や維新(松井)自分の事しか考えない輩で維新の最近の法案の賛成はこれの布石だっただな。
沢山問題があり成功するとは到底思えなく、
カジノに群がる利権や既得権や族議員など失敗の未来しか見えないわ…
TPPはダメでアベノミクスもダメで負担だけ増え、
安易な考えで成長戦力がカジノとか本当に考えてるだったら呆れるわ…
………………………………
(´・Д・`) 要するに米国様の指令だろ。カジノの胴元はユダ金。
朝鮮人はユダ金に逆らえないから、パチンコ屋も諦めるしかない。
(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
パチンコマンセー、カジノマンセー
これが自民です
………………………………
(´・Д・`) パチンコマンセーは公明・民進もな。
(・ω・) 巷間の意見>>
………………………………
●在日パチンコ屋が支配する日本
パチンコ市場縮小で、次はカジノで市場拡大??
日本の金持ちと言えば韓国人が独占経営している20兆円産業のパチンコ屋だが、警察、マスコミ、民進党は在日の支配下になっている。
民進党有田議員の活躍で韓国人の悪事を批判すると差別だヘイトスピーチだと騒ぎ日本人は対抗不可能になった。
日本警察の汚職の特徴、それはパチンコ利権です。
刑法に賭場開帳罪の規定がありますから、日本では法律上私営賭博場 は作れません。
よってパチンコ屋は違法ですが換金が黙認されています。
・警察庁はパチンコが換金しているとは初耳だと回答する白々しい有り様です。
http://i.imgur.com/KpXtmul.jpg
日本人なら野球賭博でもすぐ逮捕ですが、なぜそんなものが黙認されているのかといえば理由は2つあります。
ひとつはパチンコ屋が戦後に在日韓国人によって作られ、取り締まると警察署に殴り込みされたり警察官が脅迫されたりで在日特権となってしまいました。
今では日本国憲法の拡大解釈で日本には機関銃も駆逐艦も戦車もありますが、9条では全ての戦力を持たずと明記されており警察官は拳銃すら持てません。
在日韓国人の殴り込みや脅迫に屈して在日特権にしてしまった理由です。
もうひとつがパチンコ屋が、毎年警察に巨額の上納金を納めていることやパチンコ団体に天下りしています。
民主党時代、民主党議員が外国人のパチンコ屋からの違法献金が問題視されましたが、巨額パチンコマネーが、警察、政界、マスコミに人材と金を送り込み内から在日特権批判を黙らしています。
パチンコ業界は「表10兆裏10兆」と呼ばれる巨大脱税産業です。
実際に納めるべき納税額50億円でも1億円しか納めていないなどよくある話で49億円は懐に入ります。
税務署も手出しできなかったため納税もほとんどしないため巨額な資金があり日本はパチンコマネーでマスコミや政界、暴力団を自由にコントロールできます。
韓国や台湾みたくパチンコを廃止にすれば暴力団だけじゃなく警察も妨害しますから誰も廃止にできませんでした。
警察が、パチンコや風俗、サラ金など在日商売を取り締まりできなかったように、税務署も納税させることはできませんでした。
民団の対日戦略で電通やマスコミはパチンコ屋の子息が多く入り込み、番組制作会社や芸能プロはパチンコ屋資本が多く、韓国に有利なプロパガンダに努めている。
以前石原都知事がカジノ構想が持ち上げた際、一部代議士たちの猛反対にあって頓挫しましたが、その代議士たちとは「警察」出身の国会議員ばかりです。
民進党の有田議員や蓮舫議員などが執拗に提出してきたヘイトスピーチ防止法ですが、なぜか自民党が応諾しました。
警察出身でパチンコ屋の子分である平沢勝栄が応諾したからです。
カジノとパチンコは業種的に競合しますから、彼らはパチンコ業界の利権を代弁しているのでしょう。
しかし、セガサミーなどパチンコ屋がカジノをやれば株式上場し何千億円も稼げるし売り上げ拡大になるというのが最近の傾向です。
カジノを合法化し外国同様に高額な賭博税をとれば、パチンコを非合法とし縮小させたり賭博税を取れたりできる。
しかし、民進党などに政権交代したらパチンコもカジノも在日韓国人が頂きとなり危険な法案ではある。
ちなみに似たことは在日商売のソープなど風俗にも言えますが、利権化したのは警察の生活安全課になってからです。
ドイツやロシアなど欧州で高利貸しやマフィアなどで迫害された悪徳ユダヤ人が欧米でやってきたことを真似ているわけです。
過激すぎですが愛国者ヒトラーのような者が現れるまで1%のユダヤ人や韓国人が富の半分を握るようになるでしょう。
ヘイトスピーチ禁止法で彼らの悪徳商売や特権は非難や議論すらできないからです。
………………………………
(´・Д・`) 要するにユダ金主導のカジノ利権に既存のパチンコ屋がどこまで食い込めるかが問題になっているんです。
多くの中小パチンコ屋にとっては死活問題。
大手はカジノ利権にぶら下がって安泰です。
ちなみにパチンコ利権とソープ利権を朝鮮人に与えたのは米国様。日本支配政策です。
6時間で採決されたのは野党とも裏取引をやってますね。
(ι`・ω・´)ノ 巷間の意見>>
………………………………
自民党も半分はヤクザ
有名人はみんなそうなってる
インターネットはおそろしいね…
………………………………
(´・Д・`) ヤクザ=朝鮮人
ヽ(τωヽ)ノ 巷間の意見>>
………………………………
小池が評議員にねじ込んだ森山高至がカジノに言及
建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。
「私は取り立ててカジノ推進派というわけではありませんが、豊洲へのカジノ誘致は合理的だと考えます。
例えば、外資系のカジノ運営会社などに用地を貸与し、ホテルやカジノ場を建設してもらえば、
都の負担はほとんどない。豊洲市場に費やされたムダな税金約6000億円のうち、土地の賃料だけで
どれだけ回収できるか分かりませんが、コスト削減にはつながると思います。土壌汚染対策が不十分な
今の市場予定地は生鮮食品を扱うのには適していませんが、レジャー施設なら深刻な問題にはならないでしょう」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191016/2
例えば、外資系のカジノ運営会社などに用地を貸与し、
例えば、外資系のカジノ運営会社などに用地を貸与し、
例えば、外資系のカジノ運営会社などに用地を貸与し、
例えば、外資系のカジノ運営会社などに用地を貸与し、
………………………………
(´・Д・`) 要するにパチンコ朝鮮人の舛添が邪魔だから消して、代わりにユダ金工作員の小池が送り込まれたと言うこと。これが豊洲市場問題の真相でした。
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(TдT) 売国ユダ金奴隷工作政党自民党と人間の屑維新によって強行採決された邪悪なカジノ法案についての今朝のマスゴミの対応は以下の通り。
ネット上に公開された見出しを忠実に表示しました。
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(TдT) 肉・ホルモンだそうです。
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(TдT) 岸田がプーチンに舐められて2時間すっぽかされたあれですね。
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(TдT) 日経でさえちょこっと報道しているのに、完全スルーした朝日は…。
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中国の英雄・林丹が美人女優と不倫騒動、妻妊娠中に「ゲスな関係」ネットユーザー「中国人の誇りが…」
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ドナルド・トランプ氏、第45代米大統領に
共和党のドナルド・トランプ氏が大接戦を制し第45代米大統領就任へ。民主党から政権奪還。
激震・朴槿恵政権
韓国・朴槿恵大統領は11月29日、国民向け談話を発表、友人で女性実業家の崔順実被告らによる国政介入事件の責任を取り、条件付きながら、任期満了前に辞任する意向を示した。1987年の民主化以降、現職大統領が任期途中に辞任するのは初。
(TдT) 自分だってパチンコ折込が収入源のくせに公明叩き。統一教会と創価学会の仲はいまひとつですね。
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(TдT) バカウヨランキングでした。
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中日(東京)新聞 TOPニュース
ギャンブル依存症対策 後回しカジノ法案採決強行 衆院委で可決 (06:59)
衆院内閣委でカジノ法案が採決され、退席する民進党の岡田克也前代表ら
トランプ氏、台湾総統と電話会談 断交以来初めて (09:05)
安全製品のSGマーク、過信禁物 10年で事故1200件 (08:34)
W杯ジャンプ、高梨が優勝 女子開幕戦、伊藤は2位 (08:23)
米雇用好調、月内利上げへ 11月就業者17万8千人増 (07:44)
「訪日有意義に」とロシア大統領 岸田外相との会談で (07:40)
(TдT) 唯一まともな報道ですね。大手ではないので新聞店経営のパチンコ屋依存が大きいせいでしょう。
中日(東京)新聞 政治ニュース
「訪日有意義に」とロシア大統領 岸田外相との会談で (07:40)
ギャンブル依存症対策 後回し カジノ法案採決強行 衆院委で可決 (06:59)
労基法違反企業の公表制度強化へ 電通過労自殺で厚労相 (19:00)
カジノ法案、成立の公算 審議6時間、6日に衆院通過へ (18:39)
ギャンブル依存症対策、後回し カジノ法案 採決強行 衆院委で可決
カジノ法案、審議6時間「急ぎすぎ」 採決強行 今国会3度目
安倍首相、在職日数 あす戦後4位タイ(朝刊)
(TдT) パチンコ依存経営を考慮しても、まともに報道しているマスゴミはここしかないですね。
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自由民主
https://www.jimin.jp/
「『未来』への挑戦を続ける」安倍総理 所信表明演説で強調
福島県農林業再生に関する申入れ党東日本大...
茂木敏充 政務調査会長 記者会見
「年金改革法案」及び「受給資格期間短縮法...
教育再生実行本部 第七次提言
朴韓国大統領談話発表を受けて 二階俊博幹...
12/1に党本部で『和歌山ふるさと市場』...
信用保証制度の見直しに向けた最終提言
(TдT) カジノ法は完全スルー。後ろめたいんですね。
広報サイトなのに国会ニュースでもスルーしています。
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民進党
https://www.minshin.or.jp/
野田幹事長が岩手県連から来年度予算提言・要望を受ける
「ギャンブルに関する法案を強行採決するのはまさに数のおごり」安住代表代行
【参院本会議】年金カット法案は、いったん取り下げ現実に即した将来…
カジノ法案の強行採決に断固反対することを野党4党で確認 国対委員長会談
日本経済立て直しには、教育・子育て充実、女性活躍、地方経済活性化…
【政策解説】医療 安心できる医療体制の構築に向けて
【語る】トランプ次期大統領決定 日米関係をどうすべきか 前原誠司…
(TдT) 民進党はパチンコ議員が多いから必死ですね。連合と民団が母体の政党ですから…。
(参照)国際観光産業振興議員連盟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%A6%B3%E5%85%89%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F
(TдT) 元からカジノとパチンコに利権を持つ人。パチンコ頼みの人。邪魔なので始末されちゃった人などいろいろいます。
御殿を貰って肩書きを外しちゃった人も…。
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公明新聞ニュース
https://www.komei.or.jp/news/
主張養子縁組あっせん法案 適正な民間事業者の後押しを
北の暴挙、断じて阻止
国際社会と共有し履行
農産物 伸びしろ大きい
輸出拡大へ基盤強化訴え
上越市でも処分開始
鳥インフル 自衛隊員ら24時間態勢
配偶者控除の見直しなどで議論した党税調=1日 衆院第2議員会館
年収「150万円以下」で議論
配偶者控除見直しめぐり
海ごみ問題の対策を検討する党合同会議=1日 衆院第2議員会館
微細プラ汚染の対策強化
深刻な海ごみ問題で討議
食品ロスをテーマに開かれた「すみだ女性講座」
フードバンク創設者が講演
虐待防止へオレンジリボン街頭
「エテルナ高崎」の披露宴会場で担当者から説明を受ける群馬県議会公明党のメンバー
若いカップルを応援!新婚さんに優待
(TдT) カジノ法案は当然スルー。北朝鮮のことを「北」で通じるんですね。
教祖が北なのに死に体になったから「南」が幅をきかしているようです。
パチンコ利権をどう調整して信者をなだめるか、大変ですね。
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赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/index.html
延長国会 暴走加速/カジノ法案いきなり採決の動き/安倍自公政権に維新加担
TPPで危険な添加物拡大/吉良議員 「食の安全優先せよ」/参院特別委chartphoto
11月 新入党員1051人迎える/「赤旗」読者3カ月連続増
北朝鮮に制裁決議/国連安保理 石炭輸出を制限/各国に事務総長 努力を呼び掛け
ギャンブル依存深刻に■経済もよくならない■やり方も乱暴/カジノ法案断固反対、廃案に/志位委員長が会見で表明
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カストロ前議長の追悼集会 ハバナ/緒方氏、各国代表と懇談
新たな差別生む恐れ/永久化法案で仁比氏「実態調査」追及
論戦ハイライト/危険 アルミ食品添加物 規制緩和 米国が押しつけ/参院TPP特 吉良議員が追及photo
日曜版4日号/東京都の入札監視は“自作自演”/俳人・黛まどかさんがみた福島photo
目標総達成を真正面に、全支部の「大運動」に発展させ、党勢拡大の飛躍を月初めからつくりだそう/2016年12月1日 「党勢拡大大運動」推進本部
再犯防止に福祉連携を/仁比議員 「センター」強化提起/参院委photo
休眠預金活用に問題点/大門議員 民主的配分など提起/参院委で法案可決photo
心に深く刻まれた32年前の会談/キューバ・カストロ前議長への追想/不破 哲三photo
コロンビア和平発効/新合意案承認 半世紀の内戦が終結
(TдT) カジノ法非難に全力投球と思いきや、カストロネタが重大ニュースです。
さすが共産党。
気になった記事
私は性奴隷にされた2016年12月04日号 アジア広域に日本軍慰安所
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/
(TдT) 公明党と並んで共産党もパチンコ依存なんです。
どうも朝鮮人工作員は、北系が自民・社民・自由、南系が民進・公明・共産・維新、と言った様相です。
朝鮮人工作員と言っても全員ユダ金配下です。
北朝鮮も韓国も米国様の属国なので、北系の連中も相当韓国に入り込んで政治経済活動をやっています。
金正恩が金正日の実子かどうかも不明。
韓国から送り込まれた工作員かも知れません。顔が全く似てないですからね。
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カジノ法案審議入りへ 自民、今国会成立目指す
http://this.kiji.is/176279307745494525?c=39546741839462401
≪衆院内閣委員会の秋元司委員長(自民党)は29日の理事懇談会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について、30日午後に審議入りする日程を職権で決定した。民進党の理事は欠席した。
自民党、日本維新の会は早期成立を目指すものの、12月14日まで会期を延長した今国会で成立するかは不透明だ。
自民党の竹下亘国対委員長は記者会見で、法案の審議日程に関し「頭の体操だが、衆院通過は6日の本会議になる」との見方を示した。
ただ、公明党はギャンブル依存症増加への懸念から慎重論が根強い。同党は、同法案を巡る党内議論を30日から始めると決めた。≫
\(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
【日本国内の業界規模】 2016年会社四季報,業界動向&業界協会発表
映画. 2,070億円
音楽 2,542億円
レジャー. 6,061億円
ゲーム(韓国). 1兆1,034億円
ゲーム(日本). 1兆1,925億円
アニメ. 1兆4,913億円
半導体 3兆6,810億円
出版. 1兆6,064億円
新聞テレビ 2兆3,126億円
スポーツ 3兆9,480億円
ITサービス 5兆1,893億円
人材サービス. 5兆2,445億円
旅行 6兆4,195億円
鉄道. 7兆6,763億円
農業. 8兆4,668億円
アパレル. 9兆2,925億円
コンビニ 9兆7,309億円
スーパー 13兆0,207億円
パチンコ. 18兆8,000億円 ←この違法朝鮮麻薬私営賭博を潰して他の産業に回せるかが大きな分岐点
外食. 23兆9,000億円 ちなみに韓国ではとっくに廃絶済み
食品. 24兆3,375億円
建設. 46兆2,300億円
電気メーカー 47兆1,909億円
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<丶`∀´> アヘン戦争と同じニダ。チョッパリは敗戦国民ニダ。戦勝国のウリに貢げニダ。
(_ _。) 巷間の意見>>
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外人向けだろ。
日本には、すでにパチンコ、スロット、競馬、競輪、オート、ボート、雀荘、トト、株、FXと山ほど博打がある。
そういう意味じゃ、今さらこんな法案が通ったところで、日本人には大した影響はないだろう。
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(´・Д・`) もっと馬鹿が宝くじ買っているだろ。テラ銭率70%で300円払って100円を買う馬鹿。パチンコの方がまだよっぽど夢があるワ。
「パチンコは賭博ではない」は本当か?民進党・緒方議員が新たな質問主意書を提出
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480405309/
≪11月18日、民進党の緒方林太郎議員が提出した「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」に関する原稿を書いた。
この質問に対する内閣の答弁について、緒方林太郎議員から新たに注目すべき二つのリアクションがあったので紹介したい。
一つ目のリアクションは、政府の、①「客がパチンコ店外の景品交換所で換金しているのは承知している」という答弁と、 ②「パチンコ店は、風営法を守っている限りは賭博ではない」という答弁についての補足。この答弁を個々に見れば目新しいものではない。
「換金行為」についても過去に認識していると答えているし、「法を守れば違法ではない」というのも至極当たり前のこと。
少なくとも政府は「換金OK」、「三店方式OK」などとは一言も言っていない。
大事なポイントは、緒方議員の言葉を借りるならば「重要なのは、①と②を結びつけた時の判断」となる。
緒方議員は二つの質問をあえて「並べた」し、政府の答弁もその「並び」を承知した上での答弁であるということは想像に難くない。
◆「霞が関文学の読み違えには気を付けなくてはならない」
そんな言外の言葉をどう聞くのか。緒方議員は「霞ヶ関文学」の「読み違え」には気を付けなくてはならないと釘を刺している。
二つ目のリアクションは、11月21日に緒方議員が再度、質問主意書を提出したことである。
今回の質問事項は4つ。その中でも大事な質問は最後の文言だ。
答弁書の「六について」及び「七について」に関し、客がパチンコ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、
パチンコ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却した結果、風営法に基づく必要な規制の範囲を逸脱し、
それが刑法第百八十五条に規定する罪に該当する事はあり得るか。ある場合、どのような状況下でそれが起こるかを答弁ありたい。
要は、パチンコ店の遊技客が「賭博罪」に問われる具体的なシチュエーションについての質問である。政府の答弁期限は原則7日間。
政府としても具体的な事例を上げることはないだろうと思われるが、その答弁を待ちたい。
◆パチンコの遊戯性と健全性は別物?
ここで、1回目の質問主意書に対する政府の答弁について考えてみたい。
今回の答弁は、「パチンコは賭博なのか、遊技なのか」という論点に対し、あくまで行政側の意見として「賭博ではない」という結論を出したと考える。
ただこの政府の答弁は司法の場においてひっくり返される可能性はある。
さらには、「パチンコは遊技」だとして、それが果たして「健全な遊技」であるのかという社会的な疑義に対する答えにはなり得ないということである。
パチンコ遊技がもたらす様々な問題について、特には依存症等に関わる問題について、パチンコ業界側も真摯に向き合わなくてはいけないであろうし、I R(カジノ)推進の潮流の中で、その議論は政府のみならず民間に至るまで、深度を担保しなくてはならない。≫
( ゚д゚)、 巷間の意見>>
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在日朝鮮人が違法賭博の胴元となって濡れ手に粟の大儲けをして
利権政治屋がパチンコ屋から賄賂を受け取って、自国民が借金地獄に
陥って自殺したり犯罪に走るのを横目で眺めている。
こんな馬鹿な国が他にありますか?
こんな政治は絶対に腐っている。
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(´・Д・`) 米国様の指図だから…。
(‘ё`) 巷間の意見>>
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■ 「パチンコ御殿」 といえば、安屁の 「下関の自宅」 のことだ
在日企業(「東洋エンタープライス」 って言う 朝鮮系パチンコ会社) から譲り受けたものだ
「安屁チョン三 下関事務所」 も、↑この 在日企業 の持ち物だw
【参考】
安屁首相側近らが続々と 朝鮮統一教会詣で の“怪”
http://dot.asahi.com/wa/2014112600030.html
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(´・Д・`) パチンコ御殿の主に直訴しても…。
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