日本のカジノ解禁で儲かるアメリカとイスラエルの戦争屋
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1480771611/
≪内容が明かされない安倍首相とトランプ次期大統領との会談ですが、首相が帰国すると急激に再浮上したのがカジノ解禁法案です。
実はトランプ氏の一大ドナーにはシェルドンアーデルソンというアメリカのカジノ王がおり、日本のカジノ参入を数年前から公言しているという事実がある。
そのアーデルソン氏ですが、アメリカにおける「イスラエルロビー」の中心人物の一人として有名です。
パレスチナ占領を続け、パレスチナ人の土地を収奪してイスラエル人のための植民地を建設し、資源略奪、人権侵害や戦争犯罪の限りを尽くし続けるイスラエルは無数の国連決議などに非難され、世界には「ならず者国家」として認識されつつあると言っていい。
それでも国際社会が効果的な手が打てないのは、ひとえにアメリカがあらゆる国際的な場でイスラエルをかばい続けるからです。
国連などで死守するだけでなく、アメリカは毎年イスラエルに莫大な軍事援助を与えます。
アメリカがそのような立場をとり続ける背景には、国内の「イスラエルロビー」と呼ばれるルーズなネットワークがあります。
財界人が政治献金などを使って政治に影響を与え、マスコミの要職についている人が世論作りに貢献します。
イスラエルロビーの影響力が絶大でイスラエル批判がご法度なアメリカのマスコミより、軍隊の検閲にさらされるイスラエルのマスコミの方がよっぽど自由にイスラエルの占領政策を自由に非難する、と皮肉交じりにいうアメリカ人がいるほどです。
そして、イスラエルロビーは特にワシントンのいわゆる「戦争屋」と密接に協働し、中東におけるアメリカの軍事介入を強力に推進してきました。
そもそもネオコンと言われているアメリカの戦争屋はイスラエルとともに戦うのがアメリカの使命と考えており、アメリカの軍事力を用いて、中東におけるイスラエルの「敵国」を屈服させる（そしてその資源をものにする）のが長期戦略の一つです。
石油のためのイラク侵略は言うまでもなく、ネオコンが仕掛けたものです。
そしてその大失態の責任を取るどころかワシントンのネオコンは今でも健在で、シリアやイランなどを侵略することを強烈にプッシュします。
イランの核合意を阻止できなかったことで一旦痛手を被るのですが、それもこの先どうなるか油断を許しません。
そのイスラエルロビーの一大ドナーの一人がまさしくカジノ王のアーデルソン氏です。
莫大な資金力にものを言わせ、特に共和党の政治家に強烈にイスラエル贔屓を要求します。
日本のマスコミでは報道されなかったようですが、トランプ氏が出馬表明する前に共和党の「アーデルソン予備選」と揶揄されるものが行われました。
共和党の候補がラスベガス詣でをし、自分が大統領になればいかにイスラエルを支援するかを競ってアーデルソンに訴え、資金を求めるという茶番劇です。
出馬するとトランプ氏は最初は「パレスチナ問題に関しては中立でいたい」と宣言したがすぐに態度を変え、他の共和党候補者同様、熱烈なイスラエルのファンになります。
その背景には、2500万ドルと言われるアーデルソンのトランプ氏への献金があったのではないかと言われています。
（なお共和党の話ばかりしましたが民主党でも大差はなく、特にヒラリーは共和党にも勝るほどイスラエルロビーに媚びていました。）
「イランは交渉などでなく、核攻撃するべき」
「パレスチナなど存在せず、イスラエルを破壊するための妄想」などと好戦的な主張が多いアーデルソンは、イスラエルでも右派に献金して大きな影響力を持っています。
何よりもイスラエルで無料に配布される（極めて右寄りの）新聞を立ち上げ、好戦的な世論構築を積極的に進めている。
ギャンブル依存症を増加させるなどカジノ解禁に反対する理由は多いが、それだけではありません。
カジノ利権には、パレスチナにおけるイスラエルの違法な植民地政策や中東での戦争と直結するものがあるのです。
すなわちカジノ解禁は国内だけの問題でなく、国際社会における日本の立ち位置とも関係があります。≫
(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
パチンコ大手はカジノ参入を公言してるし
カジノ法案を推進してるIR議連の主要メンバーは
大手パチンコ業界団体系の議員ばかりなので
カジノ合法化は事実上のパチンコ規制緩和と減税にしかならないよ
http://www.pcsa.jp/member.htm
こいつらがもし「パチンコ全廃＋カジノ解禁」をやるとしたら
全国のパチンコ店を法律上の「場外カジノ」にして存続させてしまうだろう
競艇の監督官庁が場外発売所を法改正なく全国に認可した前例もある
パチンコの貸玉料金には消費税がかかってるから実は賭け金あたりの税率が非常に高いんだが
カジノのギャンブルは還元率が高いので賭け金あたりの税率はパチンコの１０分の１程度しかない
つまりパチンコ客とパチンコ業界をカジノに移行させると税収は激減する
………………………………
(´･Д･`) カジノの胴元はユダ金だから、大手パチンコ屋はそいつらの子分。
「戦後」縛る占領体制
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1480660664/
≪GHQ、検閲で日本人改造
国内で憲法改正や防衛・安全保障体制が議論され、世界では米国の大統領選でトランプ氏が勝利、中東や欧州は混乱し、中国が台頭―。
第2次大戦後に形作られてきた世界秩序や価値観が転換期を迎えている。日本はいかなる針路を取るべきなのか。
答えを得るには日本の「戦後」を規定した連合国軍総司令部（GHQ）による7年近くの占領体制を知ることが不可欠だ。
当時、いったい何が行われたのか。
▽土台
「民主国家日本とともにその歩みをはじめたが、その先行きは未だ不透明であった」
9月末から11月上旬まで早大で開かれた企画展「占領期の早稲田」はそう記した。
敗戦後、民主化や自由主義者の復権が盛り込まれたGHQの政策によって「新生」の息吹に満ちた学内。
数年後には占領政策が「逆コース」をたどりレッドパージを巡り学生と警官隊が衝突するなど不穏な空気に包まれた。
早大に限らず米ソの冷戦体制の確立を背景にしたGHQの政策転換にほんろうされた日本。
占領政策に詳しい山本武利早大名誉教授（76）は、GHQは1947年ごろには政策を転換したと指摘。
「戦争責任の追及もほどほどにとなったが、情報統制で日本人の頭の中を切り替えるという『洗脳工作』は決して捨てなかった」と語る。
GHQの占領政策は民主化・非軍事化を柱に人権尊重や参政権拡大、財閥解体、労働者の団結権保護など多岐にわたった。
山本氏は「情報統制はそれらを推進するための土台と言っても過言ではない。
その影響は今も続いている」と話した。
▽萎縮
検閲を担ったのはGHQの民間検閲局（CCD）。
対象は新聞、雑誌、ラジオ、映画から紙芝居、また個人間の手紙や電報、電話の盗聴などにも及んだ。
山本氏によると45年9月から4年あまりの期間に数百人の米国人とともに2万～2万5千人の日本人が協力した。
検閲項目にはGHQや極東国際軍事裁判への批判を筆頭に、日本国憲法の起草でGHQが果たした役割への「一切の言及」、検閲制度への言及も含まれた。
連合国はもちろん中国や朝鮮人の批判も禁止され、占領軍兵士と日本女性との「交歓」について書くことも許されなかった。
軍国主義や大東亜共栄圏の宣伝といったことと並ぶこうした項目に米国の意図が浮かぶ。
違反には発行禁止や担当者の軍事裁判への送致が科され「日本メディアは震え上がり、大いに萎縮した」。
新聞各紙は社内に検閲に対応する部署を設け、ある全国紙の担当者はしばしばCCDを訪問していたことがCCDの日報などに残っている。
山本氏は「ご機嫌伺いですよ。みっともない」と顔をしかめた。
▽罪悪感
検閲で情報を制限した上で行われたのが「日本人の心に国家の罪」を自覚させるための「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」。
担当したのは山本氏が「裏のCCD」に対し「表のCIE」と呼ぶ民間情報教育局。
「米国作りの歴史観」の浸透が目的で、CIEが用意した記事「太平洋戦争史」が各紙で連載され、「真相はこうだ」という番組がラジオで連続放送された。
内容は戦時中の日本軍の「悪事」を強調するものが多かったが、山本氏は「記事や番組には『そんなはずはない』といった日本人の反発も多かった」と言う。
「GHQは手紙の検閲などからそうした日本人の感情を把握し、逆効果にならない程度に内容をソフトにし、長く続けた」と説明した。
▽名誉
ところで2万5千人もいた日本人協力者は何かを語っているのか。
山本氏の手元にはGHQの資料から見つけた日本人検閲官リストがある。
しかし「アルファベット表記で追跡が難しい上、当事者が亡くなっているケースも多い。
（当時のことを）話してくれる人は少数。
誰でもそうだが（国を売ったような行為を告白して）名誉を失うのは嫌なのだろう」と話した。
ただ同じように口をつぐむメディアに対する視線は厳しい。
山本氏は、今後もし再び強大な圧力にさらされた時、メディアはあっさり圧力に同調するとみる。
なぜか。
山本氏は戦前の情報統制に関し、朝日新聞の緒方竹虎主筆が「社員やその家族のことを考え妥協せざるを得なかった」と語った例を引き「日本のメディアにとって一番大切なのは自己保存。
そこはGHQにひれ伏した戦後も変わっていない。
いざとなると抵抗の姿勢をなくす本質は歴史が物語っている」と言い切った。
検閲や「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とともに連合国軍総司令部（GHQ）が行った情報統制に「宣伝用刊行物没収」がある。
GHQが占領政策遂行に「有害」と判断した書物を書店や出版社から取り上げ「パルプに再生」するというもので、古代中国などの例を引くまでもなく「焚書」と言える行為だ。
▽膨大量の知性
「日本の戦意形成期の歴史の連続性を遮断し、日本人にすっぽりと目隠しをする行為」。
2008年ごろから没収図書を読み込み、このほど全12巻の「GHQ焚書図書開封」をまとめ上げた電気通信大名誉教授の評論家、西尾幹二氏（81）は「第1弾の検閲に続き、第2弾として焚書があって日本社会が変えられた」と語る。
西尾氏の研究によると、没収リストを作成したのはGHQ民間検閲局（CCD）内の調査課（RS）。
1946年3月に10点を挙げた「覚書」が日本政府に届けられてから48年4月まで約50回にわたり7769点が指定された。
対象は28年1月1日から45年9月2日までの出版物。
同時期の日本の出版総数は約22万点だ。
リストには「皇国」や「日本精神」といった単語がタイトルにあるものや「戦記」が軒並み含まれているほか、資源論や経済論、イスラム研究や東南アジア、南太平洋史に関するものなど多岐にわたる。
西尾氏は「大戦に至る決定的な時期における膨大量の知性の表現。これを欠いては歴史の正体は見えなくなる」と解説した。
▽遠慮
GHQが実施主体となった検閲と異なり、没収は日本政府が実行した。
文部省は、各県知事に対し関係市町村の有識者から選んだ「没収官」を任命し、書店主などが没収を拒む場合は警察と協力するよう指示する通達を出している。
注目すべきは、GHQが書店、古書店、出版社、取次店やそれらの在庫、諸官庁などから徹底的に指定図書を探し出すことを命じる一方、一般家庭や図書館にあるものは没収から除外するとした点だ。
西尾氏は「言論・出版の自由を憲法にまで明記させた手前そこまでできないという遠慮と、公共ルートから抹殺すれば影響は限定的という考えがあったのだろう」と推測している。
実際、国会図書館には没収指定図書の70～80％は各1冊が現存する。
しかし国会図書館は西尾氏の問い合わせに対し、他の図書と区別したり追跡調査することはしていないと回答した。
▽七不思議
リストの点数や全国展開した没収の規模からすると、相当数の日本人が関わったことは明白だ。
西尾氏は東大の尾高邦雄、金子武蔵両助教授（当時）と牧野英一元教授がリスト選定に関与したことを突き止めている。
しかし他には当事者による“告白”もなく、検閲官の一覧などの発掘も今後の調査に委ねられている。
没収の存在は秘すよう指示されていたことが理由だが、西尾氏は「罰則もないのにこれだけの期間、誰も声を上げないというのは戦後史の七不思議。
それこそが日本の戦後最大の問題」と話した。
▽心の問題
日本の「戦後的価値観」形成の素地となったGHQの情報統制。
西尾氏や検閲を研究した山本武利早大名誉教授（76）は「呪縛はまだ効いている」と口をそろえる。
米国の究極の目的は核の傘提供を含め軍事的に日本を従属的な立場に置くこと。
ただトランプ次期米大統領が日本の核武装に言及するなど状況は流動化している。
呪縛は解けるのか。
西尾氏は「これからの日本は『頑張って本当の意味で独立していこう』という考えと、『それは難しい。
これからも（米国に）助けてもらおう』という二つの思潮が激突する」とみる。
日本の針路を決めていくには、現実の国際関係や安全保障環境への考慮と同時に、「戦後」の足元を見つめ直すことが欠かせない。
西尾氏は「それこそ日本人自身の心の問題。米国のせいでどうなった、こうなったではない」と強調した。≫
(`∀´） 自民党工作員の書き込み>>
………………………………
GHQの最高傑作は「朝日新聞」だろうなｗｗｗ
あれくらい恥知らずの朝鮮人のような新聞は日本には存在しなかったｗｗｗ
今でもNYTと連携して洗脳工作を継続中だもんなｗｗｗ
………………………………
(´･Д･`) 朝日新聞は朝鮮人のような新聞で、産経新聞は朝鮮人の新聞。
ついでに読売はCIAスパイの新聞で、毎日は在日創価の新聞です。
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≪内容が明かされない安倍首相とトランプ次期大統領との会談ですが、首相が帰国すると急激に再浮上したのがカジノ解禁法案です。
実はトランプ氏の一大ドナーにはシェルドンアーデルソンというアメリカのカジノ王がおり、日本のカジノ参入を数年前から公言しているという事実がある。
そのアーデルソン氏ですが、アメリカにおける「イスラエルロビー」の中心人物の一人として有名です。
パレスチナ占領を続け、パレスチナ人の土地を収奪してイスラエル人のための植民地を建設し、資源略奪、人権侵害や戦争犯罪の限りを尽くし続けるイスラエルは無数の国連決議などに非難され、世界には「ならず者国家」として認識されつつあると言っていい。
それでも国際社会が効果的な手が打てないのは、ひとえにアメリカがあらゆる国際的な場でイスラエルをかばい続けるからです。
国連などで死守するだけでなく、アメリカは毎年イスラエルに莫大な軍事援助を与えます。
アメリカがそのような立場をとり続ける背景には、国内の「イスラエルロビー」と呼ばれるルーズなネットワークがあります。
財界人が政治献金などを使って政治に影響を与え、マスコミの要職についている人が世論作りに貢献します。
イスラエルロビーの影響力が絶大でイスラエル批判がご法度なアメリカのマスコミより、軍隊の検閲にさらされるイスラエルのマスコミの方がよっぽど自由にイスラエルの占領政策を自由に非難する、と皮肉交じりにいうアメリカ人がいるほどです。
そして、イスラエルロビーは特にワシントンのいわゆる「戦争屋」と密接に協働し、中東におけるアメリカの軍事介入を強力に推進してきました。
そもそもネオコンと言われているアメリカの戦争屋はイスラエルとともに戦うのがアメリカの使命と考えており、アメリカの軍事力を用いて、中東におけるイスラエルの「敵国」を屈服させる（そしてその資源をものにする）のが長期戦略の一つです。
石油のためのイラク侵略は言うまでもなく、ネオコンが仕掛けたものです。
そしてその大失態の責任を取るどころかワシントンのネオコンは今でも健在で、シリアやイランなどを侵略することを強烈にプッシュします。
イランの核合意を阻止できなかったことで一旦痛手を被るのですが、それもこの先どうなるか油断を許しません。
そのイスラエルロビーの一大ドナーの一人がまさしくカジノ王のアーデルソン氏です。
莫大な資金力にものを言わせ、特に共和党の政治家に強烈にイスラエル贔屓を要求します。
日本のマスコミでは報道されなかったようですが、トランプ氏が出馬表明する前に共和党の「アーデルソン予備選」と揶揄されるものが行われました。
共和党の候補がラスベガス詣でをし、自分が大統領になればいかにイスラエルを支援するかを競ってアーデルソンに訴え、資金を求めるという茶番劇です。
出馬するとトランプ氏は最初は「パレスチナ問題に関しては中立でいたい」と宣言したがすぐに態度を変え、他の共和党候補者同様、熱烈なイスラエルのファンになります。
その背景には、2500万ドルと言われるアーデルソンのトランプ氏への献金があったのではないかと言われています。
（なお共和党の話ばかりしましたが民主党でも大差はなく、特にヒラリーは共和党にも勝るほどイスラエルロビーに媚びていました。）
「イランは交渉などでなく、核攻撃するべき」
「パレスチナなど存在せず、イスラエルを破壊するための妄想」などと好戦的な主張が多いアーデルソンは、イスラエルでも右派に献金して大きな影響力を持っています。
何よりもイスラエルで無料に配布される（極めて右寄りの）新聞を立ち上げ、好戦的な世論構築を積極的に進めている。
ギャンブル依存症を増加させるなどカジノ解禁に反対する理由は多いが、それだけではありません。
カジノ利権には、パレスチナにおけるイスラエルの違法な植民地政策や中東での戦争と直結するものがあるのです。
すなわちカジノ解禁は国内だけの問題でなく、国際社会における日本の立ち位置とも関係があります。≫
(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
パチンコ大手はカジノ参入を公言してるし
カジノ法案を推進してるIR議連の主要メンバーは
大手パチンコ業界団体系の議員ばかりなので
カジノ合法化は事実上のパチンコ規制緩和と減税にしかならないよ
http://www.pcsa.jp/member.htm
こいつらがもし「パチンコ全廃＋カジノ解禁」をやるとしたら
全国のパチンコ店を法律上の「場外カジノ」にして存続させてしまうだろう
競艇の監督官庁が場外発売所を法改正なく全国に認可した前例もある
パチンコの貸玉料金には消費税がかかってるから実は賭け金あたりの税率が非常に高いんだが
カジノのギャンブルは還元率が高いので賭け金あたりの税率はパチンコの１０分の１程度しかない
つまりパチンコ客とパチンコ業界をカジノに移行させると税収は激減する
………………………………
(´･Д･`) カジノの胴元はユダ金だから、大手パチンコ屋はそいつらの子分。
「戦後」縛る占領体制
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1480660664/
≪GHQ、検閲で日本人改造
国内で憲法改正や防衛・安全保障体制が議論され、世界では米国の大統領選でトランプ氏が勝利、中東や欧州は混乱し、中国が台頭―。
第2次大戦後に形作られてきた世界秩序や価値観が転換期を迎えている。日本はいかなる針路を取るべきなのか。
答えを得るには日本の「戦後」を規定した連合国軍総司令部（GHQ）による7年近くの占領体制を知ることが不可欠だ。
当時、いったい何が行われたのか。
▽土台
「民主国家日本とともにその歩みをはじめたが、その先行きは未だ不透明であった」
9月末から11月上旬まで早大で開かれた企画展「占領期の早稲田」はそう記した。
敗戦後、民主化や自由主義者の復権が盛り込まれたGHQの政策によって「新生」の息吹に満ちた学内。
数年後には占領政策が「逆コース」をたどりレッドパージを巡り学生と警官隊が衝突するなど不穏な空気に包まれた。
早大に限らず米ソの冷戦体制の確立を背景にしたGHQの政策転換にほんろうされた日本。
占領政策に詳しい山本武利早大名誉教授（76）は、GHQは1947年ごろには政策を転換したと指摘。
「戦争責任の追及もほどほどにとなったが、情報統制で日本人の頭の中を切り替えるという『洗脳工作』は決して捨てなかった」と語る。
GHQの占領政策は民主化・非軍事化を柱に人権尊重や参政権拡大、財閥解体、労働者の団結権保護など多岐にわたった。
山本氏は「情報統制はそれらを推進するための土台と言っても過言ではない。
その影響は今も続いている」と話した。
▽萎縮
検閲を担ったのはGHQの民間検閲局（CCD）。
対象は新聞、雑誌、ラジオ、映画から紙芝居、また個人間の手紙や電報、電話の盗聴などにも及んだ。
山本氏によると45年9月から4年あまりの期間に数百人の米国人とともに2万～2万5千人の日本人が協力した。
検閲項目にはGHQや極東国際軍事裁判への批判を筆頭に、日本国憲法の起草でGHQが果たした役割への「一切の言及」、検閲制度への言及も含まれた。
連合国はもちろん中国や朝鮮人の批判も禁止され、占領軍兵士と日本女性との「交歓」について書くことも許されなかった。
軍国主義や大東亜共栄圏の宣伝といったことと並ぶこうした項目に米国の意図が浮かぶ。
違反には発行禁止や担当者の軍事裁判への送致が科され「日本メディアは震え上がり、大いに萎縮した」。
新聞各紙は社内に検閲に対応する部署を設け、ある全国紙の担当者はしばしばCCDを訪問していたことがCCDの日報などに残っている。
山本氏は「ご機嫌伺いですよ。みっともない」と顔をしかめた。
▽罪悪感
検閲で情報を制限した上で行われたのが「日本人の心に国家の罪」を自覚させるための「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」。
担当したのは山本氏が「裏のCCD」に対し「表のCIE」と呼ぶ民間情報教育局。
「米国作りの歴史観」の浸透が目的で、CIEが用意した記事「太平洋戦争史」が各紙で連載され、「真相はこうだ」という番組がラジオで連続放送された。
内容は戦時中の日本軍の「悪事」を強調するものが多かったが、山本氏は「記事や番組には『そんなはずはない』といった日本人の反発も多かった」と言う。
「GHQは手紙の検閲などからそうした日本人の感情を把握し、逆効果にならない程度に内容をソフトにし、長く続けた」と説明した。
▽名誉
ところで2万5千人もいた日本人協力者は何かを語っているのか。
山本氏の手元にはGHQの資料から見つけた日本人検閲官リストがある。
しかし「アルファベット表記で追跡が難しい上、当事者が亡くなっているケースも多い。
（当時のことを）話してくれる人は少数。
誰でもそうだが（国を売ったような行為を告白して）名誉を失うのは嫌なのだろう」と話した。
ただ同じように口をつぐむメディアに対する視線は厳しい。
山本氏は、今後もし再び強大な圧力にさらされた時、メディアはあっさり圧力に同調するとみる。
なぜか。
山本氏は戦前の情報統制に関し、朝日新聞の緒方竹虎主筆が「社員やその家族のことを考え妥協せざるを得なかった」と語った例を引き「日本のメディアにとって一番大切なのは自己保存。
そこはGHQにひれ伏した戦後も変わっていない。
いざとなると抵抗の姿勢をなくす本質は歴史が物語っている」と言い切った。
検閲や「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とともに連合国軍総司令部（GHQ）が行った情報統制に「宣伝用刊行物没収」がある。
GHQが占領政策遂行に「有害」と判断した書物を書店や出版社から取り上げ「パルプに再生」するというもので、古代中国などの例を引くまでもなく「焚書」と言える行為だ。
▽膨大量の知性
「日本の戦意形成期の歴史の連続性を遮断し、日本人にすっぽりと目隠しをする行為」。
2008年ごろから没収図書を読み込み、このほど全12巻の「GHQ焚書図書開封」をまとめ上げた電気通信大名誉教授の評論家、西尾幹二氏（81）は「第1弾の検閲に続き、第2弾として焚書があって日本社会が変えられた」と語る。
西尾氏の研究によると、没収リストを作成したのはGHQ民間検閲局（CCD）内の調査課（RS）。
1946年3月に10点を挙げた「覚書」が日本政府に届けられてから48年4月まで約50回にわたり7769点が指定された。
対象は28年1月1日から45年9月2日までの出版物。
同時期の日本の出版総数は約22万点だ。
リストには「皇国」や「日本精神」といった単語がタイトルにあるものや「戦記」が軒並み含まれているほか、資源論や経済論、イスラム研究や東南アジア、南太平洋史に関するものなど多岐にわたる。
西尾氏は「大戦に至る決定的な時期における膨大量の知性の表現。これを欠いては歴史の正体は見えなくなる」と解説した。
▽遠慮
GHQが実施主体となった検閲と異なり、没収は日本政府が実行した。
文部省は、各県知事に対し関係市町村の有識者から選んだ「没収官」を任命し、書店主などが没収を拒む場合は警察と協力するよう指示する通達を出している。
注目すべきは、GHQが書店、古書店、出版社、取次店やそれらの在庫、諸官庁などから徹底的に指定図書を探し出すことを命じる一方、一般家庭や図書館にあるものは没収から除外するとした点だ。
西尾氏は「言論・出版の自由を憲法にまで明記させた手前そこまでできないという遠慮と、公共ルートから抹殺すれば影響は限定的という考えがあったのだろう」と推測している。
実際、国会図書館には没収指定図書の70～80％は各1冊が現存する。
しかし国会図書館は西尾氏の問い合わせに対し、他の図書と区別したり追跡調査することはしていないと回答した。
▽七不思議
リストの点数や全国展開した没収の規模からすると、相当数の日本人が関わったことは明白だ。
西尾氏は東大の尾高邦雄、金子武蔵両助教授（当時）と牧野英一元教授がリスト選定に関与したことを突き止めている。
しかし他には当事者による“告白”もなく、検閲官の一覧などの発掘も今後の調査に委ねられている。
没収の存在は秘すよう指示されていたことが理由だが、西尾氏は「罰則もないのにこれだけの期間、誰も声を上げないというのは戦後史の七不思議。
それこそが日本の戦後最大の問題」と話した。
▽心の問題
日本の「戦後的価値観」形成の素地となったGHQの情報統制。
西尾氏や検閲を研究した山本武利早大名誉教授（76）は「呪縛はまだ効いている」と口をそろえる。
米国の究極の目的は核の傘提供を含め軍事的に日本を従属的な立場に置くこと。
ただトランプ次期米大統領が日本の核武装に言及するなど状況は流動化している。
呪縛は解けるのか。
西尾氏は「これからの日本は『頑張って本当の意味で独立していこう』という考えと、『それは難しい。
これからも（米国に）助けてもらおう』という二つの思潮が激突する」とみる。
日本の針路を決めていくには、現実の国際関係や安全保障環境への考慮と同時に、「戦後」の足元を見つめ直すことが欠かせない。
西尾氏は「それこそ日本人自身の心の問題。米国のせいでどうなった、こうなったではない」と強調した。≫
(`∀´） 自民党工作員の書き込み>>
………………………………
GHQの最高傑作は「朝日新聞」だろうなｗｗｗ
あれくらい恥知らずの朝鮮人のような新聞は日本には存在しなかったｗｗｗ
今でもNYTと連携して洗脳工作を継続中だもんなｗｗｗ
………………………………
(´･Д･`) 朝日新聞は朝鮮人のような新聞で、産経新聞は朝鮮人の新聞。
ついでに読売はCIAスパイの新聞で、毎日は在日創価の新聞です。
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