ドル破綻 米政府の金融支援策の総額は7兆5000億ドル 第二次大戦全費用の２倍に
これは2008年11月28日の本ブログ記事である。当時の大統領はブッシュだったが、オバマになってアメリカの財政事情は更に悪化の一途をたどっている。
最近急速に円高が進行している。海外旅行組は喜んでいるが、輸出関連は当然ながら頭を抱えている。日本の国力は輸出産業によって成り立っているので、この異常な円高は東日本大震災に並ぶダメージなのである。
米国民の37％「オバマ大統領の政策で経済悪化」 80％が「職を見つけるのが極めて困難」＝世論調査
アメリカの世論調査も日本同様世論操作である。最近はやたらと金融危機を煽っている。
このような時、アメリカはろくでもないことをやらかすのが常である。
「“ありえない”と思われてきた米国債のデフォルト、日一日と現実に近づいている」 ～米債務上限交渉 世界道連れにするな
マスゴミ間で「地震兵器」と「ドルデフォルト」は２大タブーだったのだが、デフォルトの方は意図的にばらまかれ出した。
本来アメリカの国益にそぐわない情報なのだが、どのような背後関係があって流布しているのだろうか？
↓以下は例よってネット上に転がっているレスを集めたものである。内容の信憑性に関しては各自判断してください。
≪スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞者）の発言
日本が巨額な赤字財政を続けられるのはなぜか。
日本の巨額な預貯金と巨額なドル建て債券が、国家の財政赤字の穴埋めに使われているからアルゼンチンのように円は暴落することがなく、かえって高くなっている。
日本が経常収支で黒字の間は財政も破綻することはない。
しかし米国が経済破綻してドルが大暴落した場合、日本経済にも破綻がやってくる。
中国も対米黒字国だが日本とは違ってユーロへのシフトは確実に進んでいる。
対米黒字をユーロでヘッジしておけばドルの暴落も回避できるが、日本の政府・日銀は米国の脅しによってシフトができない。
ならばせめて民間だけでもドルからユーロへシフトしておくべきだ。
米国はそれを警戒して日本の金融機関を米国の資本で買収しようとしている。
小泉首相や竹中金融大臣が日本の銀行や生保を米国に売り渡そうとするのも、日本の民間資金のユーロシフトを恐れているからだ。
最終的には最大の金融機関である郵貯も民営化して米国へ売られる。
しかしそんなことをしてもその前に米国は破綻する。≫
小泉政権の悪行はよく暴いているが、なにせ情報が古い。スティグリッツ教授もユーロがガタガタになることまでは予想できなかったようだ。
≪【米韓FTA抜粋】
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化 ≫
韓国がアメリカの植民地であることを示しているが、日本も似たようなものだ。
韓国が反日教育をやっているのは、国民の視線をそらすためである。バカウヨ風のナショナリズムを洗脳して、植民地の実態をうやむやにしているのである。
≪米国債デフォルトで円高が進むと、また日本が全力で米国債を買わないといけなくなるから、アメリカは別に買い手に困らないんだよな。
↑米国が国債発行出来なくなったから今回の事態が起きてるのに何言ってんだおまえは≫
しかし、基本的にアメリカが日本に借金の肩代わりをさせている構図に変わりはない。
≪デフォルトの危機を回避するのは新しいとこで代理戦争するしかないじゃない？
今までもそうやって武器売ってきたんだし≫
この可能性は充分考えられる。一番ありがたいのは中国の内戦だろう。
≪日本の破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しています。2002年２月14日に開催された第154回国会の予算委員会で､民主党の五十嵐文彦議員(当時)が質問の中でネバダ・レポートについて発言。その驚くべき内容は以下。
１～公務員の総数の30％カット、及び給料30％のカット、ボーナス全てカット
２～公務員の退職金は100％すべてカット
３～年金は一律30％カット、
４～ 国債の利払いは、５～10年間停止
５～消費税を20％に引き上げ
６～所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
７～資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～15％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
８～預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を30％～40％財産税として没収する。
ネバダ・レポート
≫
現実に破綻したらこれでも生ぬるいだろう。
≪↓に税金をかけて財政再建すべきです
右翼団体の正体
①統一教会
→日本人信者から２兆円を搾取。日本の国会議員に100人以上の秘書を送り込む｡
韓国の田舎の独身ﾌﾞ男に､若い日本人女性を人身売買してまた儲ける。
②朝鮮総連
→自民党大物議員や社民党議員に賄賂を贈り、拘束。朝銀に巨額の税金を投入させる。
その金が北朝鮮にいき、ミサイルや核開発の費用になる。
③パチンコ屋
→年商30兆円産業で、その８割が在日系企業。日本人をバクチ漬けにして
生活費を搾取し、その金を自民党と社民党に献金。
④創価学会
→池田大作はじめ幹部はことごとく在日朝鮮人。庶民階級を騙してお布施を集金し、
在日の特権拡大に政治力をふるう。韓国の侮日運動を組織をあげて支援している。
⑤暴力団
→50％が在日。麻薬や覚せい剤を南北祖国から安く仕入れて、日本人をドラッグ
漬けにして金を稼いでいる。反コリア運動を暴力と脅しで監視し、ときには偽装右翼を演じる。 ≫
あと天下りも忘れているぞ。「統一教会」「創価学会」だけではない。宗教団体からは優遇措置を剥奪し、一律に課税したほうがいい。ついでに、特殊法人は総て解体するべきだ。
【ドル消滅→新通貨？】ドルに替わり、新通貨「アメロ」登場？…米国・カナダ・メキシコ3ヶ国の統一通貨として2010年1月1日導入か
アメリカで金融不安が広がるとよく出てくる「アメロ」話である。胡散臭い話だが、全くデタラメでもなさそうだ。日本も引き込まれるという説まである。
かつて「ドレン構想」というものまであった。エアコンのホースではない。日米新機軸通貨の名称である。
北米通貨連合
いずれにせよ、アメリカが米国債デフォルトをやる場合は周到な準備をしているはずである。
ドルと並んで円も紙くずになる可能性も高いが、いくら天文学的な国債を日本が抱え込んでいるとはいえ、資産の方がまだ上回っているので、円がデフォルトしたら国民は大損をする。
アメリカのような武力を持たない日本は、国土を切り売りするしかなくなる。
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