「福島産食品を食べるな！」は流言飛語？総務省情報規制に乗り出す 政権批判封じが目的か？

西田敏行、テレビで激怒し絶叫「本当に本当に腹が立つ」

西田氏の例の性癖は割と有名なので、ネット上での彼を見る目は冷淡である。
よく政治家やタレントが福島産食品を食べてアピールしているが、勘ぐれば、食べているのが本当に福島産なのか、当事者しか判らないのである。

ネットの流言飛語、総務省がサイト管理者らに"自主削除"を要請

確かにネット上には流言飛語が飛び交っている。徒に人心を惑わすように危険を煽る不届きなサイトもバカウヨサイトなどを中心に数多く存在する。

しかし、バカウヨサイトは当然菅政権に批判的なので、少数の正当な批判記事までも、菅政権側が「選挙妨害のための誹謗中傷」と曲解してしまう可能性もある。
今回の総務省の指示は「サイト管理者」に丸投げしている形なので、彼らが政府の圧力を恐れて過剰反応してしまえば、バカウヨとは無関係の正当な批判記事も抹殺されてしまうことになる。

更に深刻なのは「風評被害」問題だ。国民が直接口にする食料なので、真偽のほどが重大な結果をもたらすことは言うまでもない。

本ブログは≪会津地方以外の福島産の食品は現段階では食べない方が無難だ。≫という立場を取ってる。現実に会津地方以外の福島県内が広範囲に放射能汚染されており、政府が公表するデータも系統がまちまちで、それぞれの公表が遅い上にデータにもばらつきがあり、相当時間が経過してから更に悪い数値に修正されるケースまである。東京電力も姑息な隠蔽工作を行っていた。

このような状況下で会津地方以外の福島産食品しか食べるものがない状況ならば仕方がないが、「他に食べるものがあるのならば、福島県民も地元産は控えた方が良い」と考えるのが当然だろう。放射能の影響は年齢によって異なる。確かに５０歳以上の年齢ならば、とりあえず基準を下回っている放射能値の食品を食べても差し支えないと思われるが、若年層は控えた方が良い。乳幼児や妊婦は絶対食べてはいけない。
汚染水垂れ流しの状況では近海魚も同様である。

チェルノブイリでは汚染されたミルクが原因で若年層に深刻な被害が出た。
「風評被害」を主張する政府の魂胆は、「福島県に対する補償を値切るのが目的」と疑われても仕方がない状況なのである。

このような主張をする本ブログなどは､「流言飛語をまき散らす悪質サイト」と認定されてしまうのだろうか？

政府の発表が信用できない以上、別のより確かな情報を探すしかないのだが、放射能に関する国際機関としては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の二つがある。両者は別物である。

年間の被曝限度量、現在の「１ミリシーベルト」→「２０ミリシーベルト」へ引き上げ検討　原子力安全委

誰が見ても変に思うだろう。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）とはさも国際機関のようだが､実態はしょうもない御用機関である。イラク戦争でアメリカ軍が劣化ウラン弾を使用したときも、ここがお墨付きを与えたことでも判るように、「アメリカのいいなり」なのである。今回の措置もアメリカ側の要請に基づいて行われたものと考えられる。

ＩＡＥＡ 「福島・飯舘村の測定値、２００万ベクレルと言ったのは間違いでした」→２０００万に修正

ＩＡＥＡ 「福島・飯舘村の測定値、７００万ベクレルで避難基準下回った」

ＩＡＥＡで福島原発の特別討議。各国、手間取る日本への視線厳しく…「汚染水放出」では記者団から質問攻め

ＩＡＥＡ事務局長、「情報の秘匿など許されない。平常通りの取り組みで済むはずがない

ＩＡＥＡに関してもどこまで信用できるかは疑問だが、ＥＵの影響も大きいので「ＩＣＲＰよりはマシ」と考えられる。



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