第四次世界大戦は既に始まっている！小沢潰し・普天間・尖閣・ノーベル平和賞に見る日中紛争の裏側

第三次世界大戦

第一次大戦と第二次大戦では派手にドンパチやったので、世界大戦というと広範囲で戦闘行為が行われるイメージが強い。事実そのような認識が一般化している。しかし、視点を替えて経済的観点とか政治的観点から見ると趣も変わってくる。

米ソによる冷戦を「第三次大戦」と解する説もある。政治的に大きな二つのブロックが対立し、軍事予算がらみの経済行為も活発であった。さらに、両陣営による影響下での地域戦も頻発した。以上の状況から「冷戦」を「第三次大戦」と見なす考え方も一理ある。

これを踏まえてソ連崩壊後の「対テロ戦争」を第四次世界大戦とする見方もある。しかし、この場合は世界が国単位でブロック化したわけではなく、対立構造が曖昧である。これに起因した戦闘は「湾岸戦争」「アフガン紛争」「イラク戦争」などで、地域限定戦にもかかわらず、これに投入された軍事関連費は世界大戦にふさわしい規模であった。
ただし、この戦争の場合、唯一の超大国となったアメリカによる独り芝居の観が強く、世界大戦とは呼びづらい。

やはり、真の世界大戦は対立軸が明確でなければならない。その意味では、中国が台頭し、経済的にもアメリカと対抗できる状況になった現在、米中を対立軸とする世界大戦の下地は整備されつつある。

核兵器が登場して以降、核兵器保有国同士による全面戦争という可能性は極めて低くなった。「可能性が低い」と言うだけで、実現してしまう場合も想定され、全面核戦争になれば、「はい、それまでよ」である。

戦争が起こる原因は経済的事情による。第一次大戦も第二次大戦も経済対立が原因だった。

戦争の形態も変化し、直接的戦闘は地域限定戦になり、経済戦・情報戦の比重が増している。要するに、札束と電波が乱れ飛ぶ戦争形態に変化しているのである。

このような戦争形態の場合、大衆は戦争が勃発していることすら自覚できない状況になっている。

問題の「第四次世界大戦」だが、既に始まっている可能性が高い。前述したように米中戦争である。どの国がどちらの陣営に馳せ参じるかが状況を大きく左右することは言うまでもない。

日本は地政学的にも最前線に位置している。中立はあり得ない。旗幟を鮮明にせざるを得ない立場なのである。

日本はアメリカの属国で、安保条約の縛りがある。当然アメリカ陣営に与する予定だったのだが、小沢氏は属国関係を解消する好機と見た。

小沢訪中団　子分650人（内国会議員143人）を引き連れた真相

アメリカとしてはこのような造反を許すはずがない。

小沢氏強制起訴　検察官役となる指定弁護士３人が記者会見

執拗な小沢攻撃は、日本の造反を食い止めるための必然的行為であった。

第三次大戦敗戦国のロシアは捲土重来とばかり中国と連携する政策を採った。

駐ロシア大使を一時帰国させる…政府の事実上の対抗措置となる

これもアメリカの指令だろう。軟弱外交を旨とする日本政府が独自でやるわけがない。
菅政権が誕生したのは結果的に日本がアメリカに屈服したこと意味している。

政府、思いやり予算を維持へ…尖閣問題で方針転換

国民の目には意味不明に映った「鳩山前首相による普天間騒動」は、離脱問題を巡る日米の凌ぎ合いの結果だったのである。

マスゴミは遠回しに一部高官の発言をたれ流すだけだったので、多くの国民には脈絡がつかめずちんぷんかんぷんだったのである。

この直後に中国は尖閣問題で日本を攻撃することになる。日本が旗幟を明らかにしたので攻撃するのは当然である。この段階で「第四次世界大戦」が勃発したと考えていいだろう。
そう、「第四次世界大戦」は日本で戦闘の火蓋が切られたのである。

しかし、多くの日本人は、「普天間問題で散々アメリカにいじめられたと思ったら、今度は中国がいじめてきたな」程度のおめでたい認識しかない。

【尖閣問題】 台湾・李登輝元総統、「尖閣諸島は日本のもの」発言→中国ビックリ、大反響

日本と同様最前線に位置する台湾はアメリカと組むことにした。

【ノーベル賞】釈放要求に徹底対抗へ＝劉氏の平和賞、欧米が圧力－中国

ＥＵとしては米中が共倒れてくれるのを期待しているのだろうが、そこは大人の対応である。アメリカにもロスチャイルドの勢力が根強いので、与するとすれば当然アメリカである。

日本・インド・ベトナムの「中国抑止策」は通用しない

インドやＡＳＥＡＮはこれを機会に欧米の軛からの離脱を考えている。いくら経済的に強くても軍事的にアメリカの属国だった日本と較べれば、やはり中国は頼りがいがある。しかし、インドとしては中国の風下に立つのは面白くない。
したがって、ＡＳＥＡＮはインドと連携して中立路線を歩むことになるだろう。

【尖閣問題】 仙谷官房長官が「訴追したらＡＰＥＣが吹っ飛ぶ」「属国化は今に始まったことじゃない」と釈放決定後に話す

「属国」という言葉の解釈が丸山氏と仙谷氏では違っている。仙谷氏が口を滑らせたのは「日本はアメリカの属国」という意味である。現在、仙谷氏が「代官役」を仰せつかっているのである。

ところでこの大戦の行方だが、軍事戦ではなく完全な情報戦・経済戦なので中国が勝ってしまう可能性も考えられる。経済的な勢いは明らかに中国の方に向いている。

ノーベル賞委員会の事務局ウェブサイトがサイバー攻撃を受ける…台湾経由

中国政府の神経を逆撫でした「チャイニーズ・デモクラシー」

これが具体的な戦闘状況だが、中国側はサイバーテロ、アメリカ側は攪乱作戦である。
アメリカにとって救いなのは、中国がイスラム過激組織と手を組む可能性が低いことである。中国の国内にイスラム系独立組織が存在するからで、下手なことをするとやぶ蛇になってしまう。

尖閣ビデオ全面公開などに消極的な姿勢の公明党　審議拒否一致も今後自民党との溝は徐々に広がっていきそう

民主党内ではアメリカ追従派が勝利した形だが、野党のうち公明党は中国追従の立場である。アメリカ服従の自民党との亀裂を深めている。

たちあがれ・与謝野馨氏 「小沢氏の証人喚問、大衆のリンチ裁判だ。やってはいけない」

小沢氏を完全に葬り去らせないのは、一応日本側の「保険」である。この大戦で中国が勝ってしまった場合、小沢氏を残存しておいた方が都合がいいからだ。

馬鹿な連中だが、それくらいの知恵は回っているようだ。



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