年金崩壊！国民年金納付率遂に５割台に下落！国民の半分が年金にＮＯの時代に突入

国民年金、未納率が4割超し過去最悪に：団塊の世代が受給者側に回ったことも悪化の原因

日本年金機構は09年度の国民年金保険料の未納率が40.02%（08年度37.9%）となり、過去最悪になったと発表した。納付率は59.98%で初めて6割を割った。

年金機構は悪化理由を「年金記録問題への対応に人手を割かれた」と説明している。 「民主党が騒いで苛めたので、徴収係まで年金記録に駆り出されたからだ」という言い訳である。

年金は若い世代ほど受給額が減るので、「保険金を納めろ」と言われても若者は当然嫌気がさす。過去に遡るほど受給額が多いので､笑いが止まらないのは高齢者がいる（ことになっている）家族である。
本人の生存が確認されなくても､年金は律儀に振り込まれていた。

団塊の世代はまだそこそこ年金を受給できるのでせっせと納付していたのだが、ここに至って晴れて年金を受け取る側に回った。
それで数字上でも納付率が急減する現象が発生したのである。

未納率に関しては、まともに受け取れる可能性がほとんどない25～29歳は52.9%と最も高く、それに対してもう少しで年金がもらえる55～59歳は26.7%と最も低い。

更に追い打ちをかけるのは不景気による若年者の就職難である。大学生の就職率も地上最低を記録したほどだ。手取りが10万円そこそこの非正規労働者が増えているので、定額保険料（10年度は月1万5100円）を払えない若者が急増している。

民主党は「所得に応じた払いやすい保険料」などと口先だけ調子の好いことを言って、厄介もののお荷物でしかない「国民年金」を体よく廃止し、代わりに「全額税による最低保障年金」という劣化年金制度の創設を画策している。
「年金は納めなくてもいいから消費税を値上げするぞ」ということだ。いくら低賃金の派遣でも､買い物くらいするだろうから､年金のタネ銭は回収できる仕組みだ。

民主党は年金機構と国税庁を統合した歳入庁をつくり、年金保険料を税金化して取り立てる算段もしている。この場合未納者は犯罪者になるわけだ。

若いホームレスが大量に出現しそうな政策である。



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