2010年8月18日水曜日

中国「沖縄は中国の属国 返還しろ」沖縄県生活保護者遂に1万人突破


「飛躍する竜、沈む太陽」 停滞の日本を英紙が批判

≪中国が超大国への道を急ぐ中「日銀はデフレ退治に失敗。官僚は公共事業に金を注ぎ込んで国土をコンクリートで覆い、公的債務をGDPの倍近くに膨らませた」と指摘した。 ≫
自国と同じパターンにはまっている日本を見て「ザマー見ろ」と思っているのだろう。

中国で「沖縄返せ」の声 「琉球は中国の属国、琉球併合に国際法上の根拠はない」と主張

チベットやウイグル問題など独立運動を虐殺で封印している中国のくせに「何の世迷い言を」と思う諸兄も多いだろうが、中国ではネット情報が普及しているにもかかわらず、偏向的主張に対して簡単に釣られる傾向が強い。工作員が扇動しているのだが、中国人の民度では結構踊らされてしまうのである。

日本でバカウヨの数が国民の0.1%だとすると人数は13万人程度だが、より民度が低い中国では日本のバカウヨに相当する偏狂者が10倍以上存在し、人口も10倍だから1300万人程度が政府に踊らされて騒ぎに荷担する。そして、それに反応して数億単位の愚民が暴れ出す可能性があるが、こうなるともう政府も抑制できなくなる。過去の失敗に懲りたのか中国政府の煽動工作は高級化しつつある。マッチポンプのテクニックだ。
大衆の洗脳が目的ならば、早い段階でポンプも作動する。

≪今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。三田特別研究員によると、関連した論文は06年以降だけで一気に約20本も出た。≫

≪上海の反日デモで「沖縄を(中国に)返せ」と書かれたビラが出たとの記事を見たのだ。≫


中国の狙いは尖閣諸島周辺海域の領有権だろう。排他的経済水域(EEZ)を中国に有利に導くために、中国側はいろいろ姑息な手段を用いていた。まずは沖ノ鳥島は単なる岩礁であって島ではないから日本のEEZは存在しないという主張。これは揺さぶりである。
そして、尖閣諸島の領有権を主張する。そのための言いがかりのネタとして、その所属先である沖縄自体が「本来中国領」と言いたいのである。

バカウヨどもの大半は、日本のサイトでただ騒ぐだけしか能がない。中国語を勉強して、最低でも自分の主張を翻訳ツールで中国化できるようにし、中国サイトに少数民族独立運動に関するコメントをネチネチ送りつけるくらいになれば、バカウヨから卒業できるのだが…。
憂さ晴らしに便所の落書きをしているだけの奴がほとんどだから、忠告するだけ無駄か。

一方中国に狙われている沖縄だが、こちらもドツボにはまっている。

生活保護1万人超 那覇市 30人に1人が受給者となる深刻な事態

沖縄出身のタレントが比較的早婚することから判るように、沖縄県民は南国育ちのせいなのか早熟傾向にある。したがって人口も増加しやすい。出生率は沖縄県が断トツでトップを独走している。
反面、観光以外にめぼしい産業がなく、沖縄県民の収入は減少の一途である。低所得№1の地位も不動だ。

対馬の土地が韓国人に買われまくっているが、沖縄も同様のことが中国相手に起こる可能性が高い。
現在中国人投資家は値段の安い済州島を買いあさっているが、沖縄の方がグレードが高いのは明らかなので、彼らが沖縄に目先を変えるのは時間の問題だろう。

中国人観光客を誘致へ 上原副知事ら、トップセールスに出発

沖縄県も中国マネーに熱い視線を送っている。
日本は落ち目でもはや頼りようがなく、中国にすがって生きていくしか沖縄の活路はなさそうだ。



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