放射能まみれになったお陰で東京の首都機能分散化進む

（参照記事）遅まきながら「東京脱出」を考え始めた日本企業

日本は以前から東京に諸機能が集中しすぎていたことが問題になっていた。
改善策はいろいろ検討されたが、ことごとく失敗に終わった。それが、原発事故によって東京が放射能まみれであることが確認され、外資系企業を中心に東京から脱出する機関が急増している。

労せずして首都機能分散化が実現した形だ。
では、それほど東京の放射能汚染は酷いのだろうか？

（参照記事）東京23区東半分で年間被ばく限度線量を超える恐れ 練馬区、足立区、江戸川区、板橋区、江東区、葛飾区、新宿区、豊島区、文京区

東京は老齢人口の比率が高いので、大多数の人間は気にするほどもないだろう。しかし、乳幼児をはじめとする若年層には問題がある数値だ。

（参照記事）首都直下地震「明日起きてもおかしくない」　東京湾北部を震源とするＭ7･3の地震で経済被害は約112兆円

それに加えて､千葉東方沖あたりで発生しそうな東日本大震災の最大余震や、時間の問題で発生するであろう東海地震による影響も避けられない状況だ。
更には「東京湾を震源とする直下型地震が発生する恐れがある」と言うからたまったものではない。

（元記事）東京の企業の30％が移転を検討、関西・九州・北海道が人気

移転状況は､やはり放射能に敏感な外資系が中心だが､国内の企業も移転を開始した。

やっていないのは政府機関くらいのものである。
大震災時の対応ぶりからして、政府機関を分散化させたところで､「代わり映えしないのではないか？」という声も聞こえるが…。


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