夏のボーナス2.8％減 厚労省調査、大企業中心の経団連と対照的
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1447067540/
≪厚生労働省が９日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、夏のボーナスの支給額は35万6791円と前年同期に比べて2.8％減った。前年 より2.81％増えたという大企業中心の経団連の調査に比べると、対照的な結果となっている。パート労働者や高年齢の労働者の比率が上がったためとの見方 が有力だが、賃上げの効果が中堅・中小企業まで波及していない可能性も否定できない。≫
巷間の意見>>
………………………………
トリクルダウン
99.7%が中小企業
………………………………
(T-T)ﾉ~ 大半の日本人ということですね。
巷間の意見>>
………………………………
実質賃金（前年同月比）
１０月 －１．３％
１１月 －１．４％
１２月 －１．３％
2014年
１月 －１．８％
２月 －１．９％
３月 －１．３％
４月 －３．１％
５月 －３．６％
６月 －３．８％
７月 －１．４％
8月 －２．６％
9月 －３．１％
10月 －３．０％
11月 －４．３％
12月 －１．４％
2015年
1月 －１．５％
2月 －２．０％
3月 －２．６％
4月 －０．１％ ←大本営下方修正で記録更新！
5月 ＋－ ０％
6月 －３．０％
実質賃金連続26カ月減。毎月勤労統計調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudomonthly/2
………………………………
(T-T)ﾉ~ アベノミクスでした。
国民ほったらかしで海外に３０兆円ばらまく 安倍政府を打倒しなければ生活苦はもっとすすむ [転載禁止]c2ch.net
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1447126672/
≪安倍晋三が首相に復帰して三年近くになる。安倍政府の政治にたいして、職場でも地域でも人人の批判の声と怒りは高まりつづけている。その一つに毎月のよ うにくりだす外遊と「援助」という血税のばらまきがある。国民の生活は厳しさを増している。「国内の庶民の生活に関心はないのか」
「どこにそんなカネがあるのか」と怒りはつのるばかりである。安倍は外遊でなにをしているのか、「援助」というが実態はなんなのか、だれのためにやっているのか。
安倍はこの三年近くで、六〇カ国を訪問した。歴代政府でもやらなかった数である。ばらまいたカネの総額は約三〇兆円になる。みな税金である。安倍政府は、 「アベノミクス」の柱の一つに「インフラ輸出」をおき、二〇一〇年に一〇兆円だったインフラ輸出を、官民一体で二〇二〇年に三〇兆円にすることを目標にし ている。
安倍は自分のカネのように日本国民の税金を使っている。こんなことは日本だけである。
安倍政府の「援助」はアメリカの要求でおこなわれている。安倍政府はアメリカの言うがままに税金をだしている。アメリカの要求は、アメリカの世界支配を維持することと、アメリカ巨大資本の経済的利益という目的がある。
たとえば二〇一三年一二月、アメリカ副大統領バイデンが日本を訪れ、安倍との会談で、政府開発援助（ＯＤＡ）は、日米で「立案・調整」しながら活用するこ とで合意した。日本のＯＤＡはいちだんとアメリカの政策にそってやる、と確認したわけである。そこでは、中東やアフリカ諸国でのＯＤＡの活用を強めること としたが、内容は、出入国管理システムや空港・港湾の管理などに使うというものだった。たおれる寸前の親米政府をささえるということでもある。
またバイデンと安倍の会談では「日米開発対話」という、政策すり合わせの会議をもつことをきめた。
同「対話」は一四年二月に初会合をおこない、東南アジアと大洋州へのＯＤＡの活用について協議した。
この時期、国際協力開発機構の理事長である田中明彦が、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、その後、米国国際開発局の長官ラジブ・シャー、米州開発 銀行の総裁ルイス・アルベルト・モレノ、世界資源研究所ＣＥＯのアンドリュース・ステアと会談し、ＯＤＡについて提携をつよめることで合意した。
具体的にはアフリカ開発、アフガニスタンへのテコ入れ、再生可能エネルギー開発や新興都市開発にＯＤＡを使うということだった。
東南アジアなどもおなじでベトナム、ミャンマーをふくむＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）やインドへのＯＤＡで、中国からこれらの国を政治的にひきはなす意図がある。
安倍は今年五月にも、アジア開発銀行をつうじてアジア諸国に一三兆円のインフラ投資をおこなうと表明した。中国が主導したアジアインフラ投資銀行が設立されたさい、米日政府が同構想に参加せず孤立したため、まきかえそうとしているわけである。
安倍の外遊は「トップセールス」といって商売をともなっている。原発をふくめた「インフラ輸出」などである。この三年間の巨額「援助」の案件は、鉄道、空港、港湾、発電所、上下水道などが多数をしめている。
そのため安倍の外遊には、日本の企業、商社、銀行の幹部がついていっている。安倍が外国にいって「援助」を約束する。安倍政府は政府資金を相手国に拠出する、しかし、鉄道、高速道路などの建設は、日本の大資本が受注する。
そこで、政府資金税金は受注する日本の大資本の懐にはいる。
一〇月下旬、安倍はモンゴル、中央アジアの諸国を訪問した。この外遊には約五〇の大企業、銀行、商社などの幹部がいっしょにいった。安倍はウズベキスタンやキルギスでインフラ整備というかたちで「経済支援」を約束し、日本企業の売り込みをした。
トルクメニスタンではガス処理プラントや火力発電所の建設など総額一八〇億ドル（約二兆二〇〇〇億円）の事業に日本が「協力する」ことで合意し、日本企業の受注が確実になった。
「援助」とは名ばかりで、税金は国民の生活をよくするためでなく、大資本、大企業を儲けさせるために使われている。
また安倍は、外遊による税金バラマキを、アメリカの企業や投資家に儲けさせるためにやっている。
国内は増税と社会保障の切り捨てへ
たとえば、安倍政府は海外へのインフラ輸出で原子力発電所の輸出・建設を重視している。これも「援助」ということで税金を相手国に供与し、その資金で建設 するようになる。原発建設となれば特許をもっているＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）やＷＨ（ウェスチング・ハウス）に特許料がはいるようになる。原発受 注の企業連合にも日本企業とともにＧＥやＷＨがはいっている。
またアメリカ国策企業で世界最大のゼネコンであるベクテルが日本の「海外援助」事業に参入して利益を手にするようになっている。
ベクテルは八〇年代末から日本市場に進出し、受注を拡大してきた。ベクテルの得意とする分野は、発電所、港湾、石油コンビナート、軍事基地である。
ベクテルは六ケ所村の再処理工場建設に技術参加をしたのを皮切りに、羽田空港や関西国際空港、中部国際空港のターミナル建設、東京湾岸道路の建設、神戸医療産業都市構想などにかかわってきた。
ベクテルはさらに、日本の「海外援助」事業にも参入し、インフラ輸出事業で日本の税金をすいとっている。
ベクテルは日本の企業と連携をつよめている。ゼネコン大手の大成建設とは中東やアフリカなど、途上国での事業のために〇八年に包括提携の協定をむすんだ。 鉄道、空港、港湾、高速道路、原発建設などの社会基盤整備事業に安倍政府は巨額の税金を使っているが、それらはベクテルのような巨大資本の懐にはいる。
安倍政府はまた、「日本を世界で一番ビジネスのしやすい国にする」といったが、東京証券取引所をはじめとする全国の四証券取引所が六月に発表した一四年度 の株式分布状況調査では、外国人投資家の保有比率が前年とくらべて〇・九ポイントあがり、三一・七％になった。過去最高である。
日本の株式市場における外国人売買シェアは六〇％（一四年）をこえ、外国資本が最大の利益を得ている。日本の大資本が国内外で儲けを拡大すればアメリカ金融資本が株式配当というかたちで利益を懐にする。
安倍は、外遊三昧で米日独占資本のために「援助」というかたちで税金を湯水のように使っている。
そのために国民は住民税、所得税、揮発油税、重量税、酒税、タバコ税、消費税など有無をいわさずとりたてられ、そのうえ、医療保険料と介護保険料の徴収、 医療の窓口や介護をうける場合は、さらに自己負担分をとりたてられている。米日独占資本にみつぐために国民に困窮生活をおしつけるというのが安倍の外遊と 「援助」である。
安倍政府がアメリカに従属しているために（税金はすいとられ）、国民の生活苦がますます深刻になっている。
「財政が赤字だといっているのに外国に援助などいいかげんにしろ。国内の庶民の生活や
東日本大震災の復興をはやくやれ」
というのは多くの人の意見である。対米従属を打破しなければはてしもなく税金はすいとられる。安倍政府を打倒しなければ生活苦はもっとすすむ。≫
自民党工作員の書き込み>>
………………………………
有償援助は低金利とはいえ投資金額が巨額になればなるほど利息もでかく入ってくる。金庫の中で眠らせてるだけでは物価が上昇するにつれて貧乏になるしかないんだけど？
………………………………
(T-T)ﾉ~ 国民に還元するはずの税金をどう使ったかという話だろ。
巷間の意見>>
………………………………
金が帰ってくる確約があるのか?
真面目に返済する国があるのか?
日本も大変なんで少しでも返してくれと言って、返してくれると思ってるのか?
生活保護受けるような国が返すか?
隣のアホ韓国が金返したのか?
良く考えろ
………………………………
(T-T)ﾉ~ もらった方は「日本にもらった」とは認識していない。米国様には感謝するかもしれないが…。
正確には､「米国が日本に金を払わせて途上国に投資をしました」ということ。
利潤が発生すれば米国様の儲け。日本は払わされただけだから利潤の有無とは無関係。
巷間の意見>>
………………………………
・13年度はＡＳＥＡＮに2兆円オ・モ・テ・ナ・シ支援（融資ではないｗ） シリアに3000億円支援（融資ではないｗ）さらに59億円シリア女性へ支援（ｒｙ）
ミャンマーに7000億円債務帳消しと新たに910億円支援（融資ではないｗ）
北アフリカに2160億円支援（融資ではないｗ）
・14年度はいきなり途上国向け1兆7400億円支援(融資ではないｗ）バングラデシュに6000億円支援（融資ではない）
アフリカに3兆円支援（融資ではないｗ）中国に300億円（融資ではない） モザンビークに700億円無償ＯＤＡ支援（ｒｙ）
ウクライナ1400億円支援（融資ではない）
・15年度は中東に3000億円（ｒｙ）、ISIS対策で240億円（ｒｙ）、ヨルダン147億円、エジプトに400億円（ｒｙ）、
ミャンマーに260億円（ｒｙ）さらに債務免除2000億円、さらに1000億円無償ＯＤＡ
別に中東に55億円支援（ｒｙ）ウクライナに2300億円支援（ｒｙ）
そのほか、年度忘れたがベトナムに8000億円、エボラ支援、ガザ支援、国連支援などなど書ききれないほど
………………………………
(T-T)ﾉ~ 日本国民にはケチなくせに外国には気前が良いですね。
【アベノミクスバンザイ 年金】ＧＰＩＦ、マイナス運用.７～９月期の運用損は9.4兆円
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1443683417/
巷間の意見>>
………………………………
140兆円のうちの国内外株の割合50％70兆円金突っ込んで
9.4兆円の13％も損出してるんだぜ？
以前なら国内外株の割合合計25％だったのに、株価対策で
運用比率大幅アップした結果がこれです。誰が責任取るんだ？
安倍辞めろよ
………………………………
(T-T)ﾉ~ 誰も責任は取らないし安倍は辞めない。
巷間の意見>>
………………………………
天下り先への手数料と人件費などで永遠に受給額は増えません
………………………………
(T-T)ﾉ~ そもそも年金自体が天下りのためにやっているような制度。
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トリクルダウン
99.7%が中小企業
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実質賃金（前年同月比）
１０月 －１．３％
１１月 －１．４％
１２月 －１．３％
2014年
１月 －１．８％
２月 －１．９％
３月 －１．３％
４月 －３．１％
５月 －３．６％
６月 －３．８％
７月 －１．４％
8月 －２．６％
9月 －３．１％
10月 －３．０％
11月 －４．３％
12月 －１．４％
2015年
1月 －１．５％
2月 －２．０％
3月 －２．６％
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≪安倍晋三が首相に復帰して三年近くになる。安倍政府の政治にたいして、職場でも地域でも人人の批判の声と怒りは高まりつづけている。その一つに毎月のよ うにくりだす外遊と「援助」という血税のばらまきがある。国民の生活は厳しさを増している。「国内の庶民の生活に関心はないのか」
「どこにそんなカネがあるのか」と怒りはつのるばかりである。安倍は外遊でなにをしているのか、「援助」というが実態はなんなのか、だれのためにやっているのか。
安倍はこの三年近くで、六〇カ国を訪問した。歴代政府でもやらなかった数である。ばらまいたカネの総額は約三〇兆円になる。みな税金である。安倍政府は、 「アベノミクス」の柱の一つに「インフラ輸出」をおき、二〇一〇年に一〇兆円だったインフラ輸出を、官民一体で二〇二〇年に三〇兆円にすることを目標にし ている。
安倍は自分のカネのように日本国民の税金を使っている。こんなことは日本だけである。
安倍政府の「援助」はアメリカの要求でおこなわれている。安倍政府はアメリカの言うがままに税金をだしている。アメリカの要求は、アメリカの世界支配を維持することと、アメリカ巨大資本の経済的利益という目的がある。
たとえば二〇一三年一二月、アメリカ副大統領バイデンが日本を訪れ、安倍との会談で、政府開発援助（ＯＤＡ）は、日米で「立案・調整」しながら活用するこ とで合意した。日本のＯＤＡはいちだんとアメリカの政策にそってやる、と確認したわけである。そこでは、中東やアフリカ諸国でのＯＤＡの活用を強めること としたが、内容は、出入国管理システムや空港・港湾の管理などに使うというものだった。たおれる寸前の親米政府をささえるということでもある。
またバイデンと安倍の会談では「日米開発対話」という、政策すり合わせの会議をもつことをきめた。
同「対話」は一四年二月に初会合をおこない、東南アジアと大洋州へのＯＤＡの活用について協議した。
この時期、国際協力開発機構の理事長である田中明彦が、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、その後、米国国際開発局の長官ラジブ・シャー、米州開発 銀行の総裁ルイス・アルベルト・モレノ、世界資源研究所ＣＥＯのアンドリュース・ステアと会談し、ＯＤＡについて提携をつよめることで合意した。
具体的にはアフリカ開発、アフガニスタンへのテコ入れ、再生可能エネルギー開発や新興都市開発にＯＤＡを使うということだった。
東南アジアなどもおなじでベトナム、ミャンマーをふくむＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）やインドへのＯＤＡで、中国からこれらの国を政治的にひきはなす意図がある。
安倍は今年五月にも、アジア開発銀行をつうじてアジア諸国に一三兆円のインフラ投資をおこなうと表明した。中国が主導したアジアインフラ投資銀行が設立されたさい、米日政府が同構想に参加せず孤立したため、まきかえそうとしているわけである。
安倍の外遊は「トップセールス」といって商売をともなっている。原発をふくめた「インフラ輸出」などである。この三年間の巨額「援助」の案件は、鉄道、空港、港湾、発電所、上下水道などが多数をしめている。
そのため安倍の外遊には、日本の企業、商社、銀行の幹部がついていっている。安倍が外国にいって「援助」を約束する。安倍政府は政府資金を相手国に拠出する、しかし、鉄道、高速道路などの建設は、日本の大資本が受注する。
そこで、政府資金税金は受注する日本の大資本の懐にはいる。
一〇月下旬、安倍はモンゴル、中央アジアの諸国を訪問した。この外遊には約五〇の大企業、銀行、商社などの幹部がいっしょにいった。安倍はウズベキスタンやキルギスでインフラ整備というかたちで「経済支援」を約束し、日本企業の売り込みをした。
トルクメニスタンではガス処理プラントや火力発電所の建設など総額一八〇億ドル（約二兆二〇〇〇億円）の事業に日本が「協力する」ことで合意し、日本企業の受注が確実になった。
「援助」とは名ばかりで、税金は国民の生活をよくするためでなく、大資本、大企業を儲けさせるために使われている。
また安倍は、外遊による税金バラマキを、アメリカの企業や投資家に儲けさせるためにやっている。
国内は増税と社会保障の切り捨てへ
たとえば、安倍政府は海外へのインフラ輸出で原子力発電所の輸出・建設を重視している。これも「援助」ということで税金を相手国に供与し、その資金で建設 するようになる。原発建設となれば特許をもっているＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）やＷＨ（ウェスチング・ハウス）に特許料がはいるようになる。原発受 注の企業連合にも日本企業とともにＧＥやＷＨがはいっている。
またアメリカ国策企業で世界最大のゼネコンであるベクテルが日本の「海外援助」事業に参入して利益を手にするようになっている。
ベクテルは八〇年代末から日本市場に進出し、受注を拡大してきた。ベクテルの得意とする分野は、発電所、港湾、石油コンビナート、軍事基地である。
ベクテルは六ケ所村の再処理工場建設に技術参加をしたのを皮切りに、羽田空港や関西国際空港、中部国際空港のターミナル建設、東京湾岸道路の建設、神戸医療産業都市構想などにかかわってきた。
ベクテルはさらに、日本の「海外援助」事業にも参入し、インフラ輸出事業で日本の税金をすいとっている。
ベクテルは日本の企業と連携をつよめている。ゼネコン大手の大成建設とは中東やアフリカなど、途上国での事業のために〇八年に包括提携の協定をむすんだ。 鉄道、空港、港湾、高速道路、原発建設などの社会基盤整備事業に安倍政府は巨額の税金を使っているが、それらはベクテルのような巨大資本の懐にはいる。
安倍政府はまた、「日本を世界で一番ビジネスのしやすい国にする」といったが、東京証券取引所をはじめとする全国の四証券取引所が六月に発表した一四年度 の株式分布状況調査では、外国人投資家の保有比率が前年とくらべて〇・九ポイントあがり、三一・七％になった。過去最高である。
日本の株式市場における外国人売買シェアは六〇％（一四年）をこえ、外国資本が最大の利益を得ている。日本の大資本が国内外で儲けを拡大すればアメリカ金融資本が株式配当というかたちで利益を懐にする。
安倍は、外遊三昧で米日独占資本のために「援助」というかたちで税金を湯水のように使っている。
そのために国民は住民税、所得税、揮発油税、重量税、酒税、タバコ税、消費税など有無をいわさずとりたてられ、そのうえ、医療保険料と介護保険料の徴収、 医療の窓口や介護をうける場合は、さらに自己負担分をとりたてられている。米日独占資本にみつぐために国民に困窮生活をおしつけるというのが安倍の外遊と 「援助」である。
安倍政府がアメリカに従属しているために（税金はすいとられ）、国民の生活苦がますます深刻になっている。
「財政が赤字だといっているのに外国に援助などいいかげんにしろ。国内の庶民の生活や
東日本大震災の復興をはやくやれ」
というのは多くの人の意見である。対米従属を打破しなければはてしもなく税金はすいとられる。安倍政府を打倒しなければ生活苦はもっとすすむ。≫
自民党工作員の書き込み>>
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有償援助は低金利とはいえ投資金額が巨額になればなるほど利息もでかく入ってくる。金庫の中で眠らせてるだけでは物価が上昇するにつれて貧乏になるしかないんだけど？
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(T-T)ﾉ~ 国民に還元するはずの税金をどう使ったかという話だろ。
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金が帰ってくる確約があるのか?
真面目に返済する国があるのか?
日本も大変なんで少しでも返してくれと言って、返してくれると思ってるのか?
生活保護受けるような国が返すか?
隣のアホ韓国が金返したのか?
良く考えろ
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正確には､「米国が日本に金を払わせて途上国に投資をしました」ということ。
利潤が発生すれば米国様の儲け。日本は払わされただけだから利潤の有無とは無関係。
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・13年度はＡＳＥＡＮに2兆円オ・モ・テ・ナ・シ支援（融資ではないｗ） シリアに3000億円支援（融資ではないｗ）さらに59億円シリア女性へ支援（ｒｙ）
ミャンマーに7000億円債務帳消しと新たに910億円支援（融資ではないｗ）
北アフリカに2160億円支援（融資ではないｗ）
・14年度はいきなり途上国向け1兆7400億円支援(融資ではないｗ）バングラデシュに6000億円支援（融資ではない）
アフリカに3兆円支援（融資ではないｗ）中国に300億円（融資ではない） モザンビークに700億円無償ＯＤＡ支援（ｒｙ）
ウクライナ1400億円支援（融資ではない）
・15年度は中東に3000億円（ｒｙ）、ISIS対策で240億円（ｒｙ）、ヨルダン147億円、エジプトに400億円（ｒｙ）、
ミャンマーに260億円（ｒｙ）さらに債務免除2000億円、さらに1000億円無償ＯＤＡ
別に中東に55億円支援（ｒｙ）ウクライナに2300億円支援（ｒｙ）
そのほか、年度忘れたがベトナムに8000億円、エボラ支援、ガザ支援、国連支援などなど書ききれないほど
………………………………
(T-T)ﾉ~ 日本国民にはケチなくせに外国には気前が良いですね。
【アベノミクスバンザイ 年金】ＧＰＩＦ、マイナス運用.７～９月期の運用損は9.4兆円
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1443683417/
巷間の意見>>
………………………………
140兆円のうちの国内外株の割合50％70兆円金突っ込んで
9.4兆円の13％も損出してるんだぜ？
以前なら国内外株の割合合計25％だったのに、株価対策で
運用比率大幅アップした結果がこれです。誰が責任取るんだ？
安倍辞めろよ
………………………………
(T-T)ﾉ~ 誰も責任は取らないし安倍は辞めない。
巷間の意見>>
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天下り先への手数料と人件費などで永遠に受給額は増えません
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(T-T)ﾉ~ そもそも年金自体が天下りのためにやっているような制度。
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