先生と性交した女子高生が強制退学 取り消し裁判で勝訴も学校応じず

以前なら生徒の方が我が身を恥じて自主退学したケースである。学校側の感覚もそのつもりだったようだ。
しかし、生徒側の権利意識も変化してきた。今回の判例結果は果たして良かったのか、悪かったのか？

成績優秀な女子高生、先生と性的関係持ち退学に→地裁が退学取り消しの仮処分決定するも、学校側は無視

この女子生徒は成績優秀特待生として入学し、寮生活をしていた。しかし、２年生だった１０月上旬、同校の男性講師の自宅で性関係を持ったことが発覚し、同月下旬から自宅待機処分とされた。
この女子生徒は一時寮に戻ったが、授業への出席は認められず、１２月下旬に正式に退学処分となった。
この女子生徒は３年次は登校していないため大学進学は諦めたようで、専門学校進学を希望したが、卒業認定を得られないために進路を決められずにいる。

生徒側は１１月に自宅待機処分取り消しの仮処分、１２月に退学処分取り消しの仮処分をそれぞれ浜松地裁に申し立てた。

学校側は「女子生徒に反省がなく、自主退学の勧めにも応じなかったので退学処分とした」と反論したが、勝訴する見込みがないことが判り、自宅学習による卒業認定する和解案を提示した。
しかし、絶対有利と見た生徒側は和解案に応じず、「同級生と一緒に最後まで高校生活を送りたい」と復学を主張した。
この主張によって、ここが処女性などあまり障碍にならないような交友関係の生徒によって構成されている学校（底辺校）であることが知れる。

地裁浜松支部は退学処分について「重大な措置であり、生徒に改善の見込みがなく、教育上やむをえない場合に限って選択されるべきだ」と指摘した。公立学校の理屈をそのまま私立学校にも当てはめたことになる。
今回のケースでは「（性的関係を持つ前に）十分な教育的指導が行われたとは認められないうえ、最初の処分で事実上２カ月近い停学になっている」とし、「退学は社会通念上妥当性を欠いている」と生徒側勝訴の判断を示した。
ばれないように情事をしていたのだから、「それに気付いて教育的指導をしろ」とは裁判所もムチャクチャを言うものだ。

同校の校長は「最終的に裁判所の判断が確定すれば従う」と話している。控訴・上告しても裁判費用と時間の無駄なのは明らかなので当然の発言である。

某教育評論家は「学校が法に従わないのなら、独裁的な学校運営が行われかねない。納得がいかなくても、裁判所の決定には従うべきだ」と無意味に近いことを言っている。新聞社はどうしてこんなコメントを載せたのだろうか？
評論家の立場からすれば、電話かなんかで呼び出されて金にもならない状況なのでいい加減に答えたのだろう。

ネット上の意見は学校側に同情的である。「私立の特待生で入学だろう。この親子は恥を知らないのか？」という論調が多い。どうも金銭がらみで判断する連中が多いようだ。
しかし、学校側の手際の悪さも否めない。

女子生徒の反省状況を見るために２ヶ月間停学にしたのが、裏目に出てしまった。１１月に自宅待機処分取り消しの仮処分提出していたのを見ても、生徒側が騒いでいた状況が推察される。

父親の「娘にも非がなかったとは言えないが、反省もしており、友達と一緒に卒業式を迎えさせたい」という表現から、「娘は色魔の男性講師に拐かされた犠牲者」という認識を持っていたことが伺われる。
「俺の娘を傷ものにしたな。責任を取れ」と学校側に賠償請求することも可能な状況である。

私立校によく見られる特待生だが、スポーツ関連で採用する場合が多い。特に高校野球などが顕著だ。
この手の特待生はレギュラー漏れした段階でグレてしまうパターンが多い。多くは自主的に退学していくが、今回の判例を見て開き直る奴が増えそうだ。
「特待」自体は悪い制度と思わないが、運用のあり方が従来通りでは破綻を来しそうな状況である。

問題を引き起こした男性講師は懲戒免職になったようだが、高校の講師などアルバイトみたいなものだ。
ほとぼりがさめたら別のところで働けばいい。二人がどの程度の恋愛関係だったのかは不明だが、一般的には「ヤリ得」ということか？
どうも淫行条例には引っかからなかったようだ。


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インターネット革命エジプトから中国に飛び火か？（第四次世界大戦を読む３）

中東で拡大しているインターネット革命は第四次世界大戦の一環である。この戦争はネット大戦なのだ。
世の中には現実とゲームの区別がつかない中毒患者が増えている。しかし、巨大権力を握っている連中はかなり以前からこの傾向があった。
一生遊んで暮らせる資産を持っていながら、なおかつ何兆円単位のマネーゲームをやらかすなど正常な人間では理解できない精神構造である。そのため、地域紛争が起きたり、大量の餓死者や難民も発生している。

野党勢力、大統領派と衝突　エジプト対立深刻化、５百人けが　軍は積極的には介入せず

≪エジプトのホスニ・ムバラク大統領（８２）が今秋に退陣する 意向を表明してから一夜明けた２日、カイロ中心部のタハリール広場で、反政府デモの野党勢力と大統領支持派が衝突、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤによると、約５００人が負傷した。野党勢力はあくまで即時辞任を要求。退陣表明を評価する支持者との対立が深刻化した。軍は積極的には介入していない。≫

チュニジア革命は背後でアメリカが手を回していた。今回のエジプトへの波及もアメリカの計略である。CIAに懐柔されているエジプト軍が動かないのは当たり前だ。

暴力停止、具体行動を＝エジプトへの圧力強化―米

アメリカの狙いは「紛争」である。表向きは「イスラム原理派の台頭を懸念する」などと白々しいことを言っているが、アメリカはイスラム過激派のかなりの部分に背後で支援している。
莫大な軍事費を使っているアメリカは、資本主義の原理に則って、投資の回収を目指しているのである。
そもそも今回の仕掛けは、当初から中露を意識してのことなのである。
背景にあるのは中国の急激なアフリカ進出だ。それまで欧米で独占してきたアフリカ利権に中国が殴り込みをかけてきたのである。
アメリカの意向に従わない国家である中国の存在は最大の脅威だ。
チュニジアもエジプトも共に親米政権である。にもかかわらずアメリカはそれを切り捨てた。
アメリカのポチだった自民党を切り捨てて民主党に鞍替えしたのと同じ理屈だ。
いくら子分でも役に立たない奴は冷酷に見捨てるのがアメリカ流である。

主敵国・中国の最大弱点は「民主化」である。ここを攻めれば怯まざるを得ない。

イエメンで大規模デモ＝「怒りの日」に数万人

さすがのアメリカも産油国に直接仕掛けるマネはしない。莫大なオイルマネーが開き直って中国に流れてしまう事態はアメリカにとって最悪のシナリオである。しかし、牽制しておく必要はある。

エジプトの次は中国、にはならない理由…不満はあっても前進しようと必死な中国の人々と、情報統制に長けた中国政府

中国も必死である。アメリカの真の狙いが見え見えだからだ。
中国の情報統制能力など大したことはない。アメリカに比較すると大人と子供の差がある。過去においてもCIAが主導したと思われる暴動がいくつも起きている。中国政府は鎮圧するのに膨大なエネルギーを要した。反日暴動も真の原因は体制批判だった。
中国のネット普及はエジプトの比ではない。CIAが同時発生的に暴動を仕掛けたら、中国政府も対応に苦慮するだろう。

しかし、アメリカが早急に仕掛ける可能性は低い。中国も対抗策を用意しているからだ。アメリカ国内には大量の中国系住民がいるが、その中で中国政府の意向に従う連中も相当数いると思われる。
つまり、テロ暴動を仕掛ける条件はお互い様なのである。
両国とも狙いは相手国の金融資産である。特にアメリカは自国の経済基盤が中国の安い労働力によって成り立っているので、インフラ破壊は避けたいのである。
今後は両国ともお互いに相手のインフラには手を出さず、表面的には友好を深めながら、政治体制の内部崩壊を狙いインフラを奪う作戦を続けるものと思われる。

ドル体制が瓦解した時や中国バブルがはじけた時などが、どさくさに紛れてテロを仕掛けるチャンスになる。

韓国経済に赤信号　エジプトショック

韓国はアメリカを頼り切っているが、アメリカは捨て駒にしか見ていない。

韓国並みの扱いを受けている日本のなすべき道はアメリカとも中国とも上手に距離を置くことだ。そのためには無能菅首相の速やかな退陣が望ましいが、アメリカのポチだった自民党に戻るのも更に酷い結果を招く。自民党にクーデターでも起きて、老醜議員どもを全員追い出したりすれば話は別だが…。
現状での最善の選択肢は小沢氏に丸投げすることである。

（参照）

世界初チュニジアネット革命はやはりＣＩＡのやらせか？（第四次世界大戦を読む１）

「ロシア空港テロ」「エジプト反政府デモ」世界最凶テロ国家アメリカの実態（第四次世界大戦を読む２）


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相撲協会は講談社に土下座しろ！大相撲八百長・幕内でも常習化

十両・千代白鵬、八百長関与を認める…協会関係者が証言

千代白鵬とはまたご大層なしこ名である。

≪十両力士の千代白鵬（２７）（九重部屋）が、「八百長をやりました」と関与を認めていたことが、複数の相撲協会関係者への取材で分かった。≫


大相撲八百長報道、講談社側の広告掲載と賠償確定

≪週刊現代の八百長疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会などが発行元の講談社や執筆者らに損害賠償や記事取り消し広告の掲載を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は２１日、講談社側の上告を退けた。講談社側に広告掲載と総額約４４００万円の支払いを命じた２件の二審判決が確定した。≫

最高裁で講談社の敗訴が確定したんですね。

「こう押すから、こう倒れてくれ」メール、元小結の親方と現役十両の力士ら４人がやり取り

お相撲さん同士だからプロレスみたいにアドリブが利かないんですね。具体的な確認が必要なのだろう。

八百長は30年以上前からあった」元力士が証言…横綱や大関では数百万円もの金銭が動くとも

「回し」の相場は給料と比例しているようだ。当然横綱は金を受け取るよりも払う機会の方が多くなる。

野球賭博の元力士、相撲でも賭け…「八百長とは関係ない」

八百長が横行して暴力団も相手にしないかと思われた相撲賭博だが、どうもあるらしい。この場合の対戦はガチンコの可能性が高い。八百長がばれたら大規模な抗争に発展してしまうからだ。

蓮舫行政刷新担当相、八百長問題で公益法人認定は困難「最低限の条件を満たしているとは思えない」

自民党もあまり突っ込むとやぶ蛇になるかも…。お相撲さんの口は軽いよ。

菅首相「八百長があったとすれば、国民に対する重大な背信行為だ」

「相棒は枝野だ。八百長があったとすれば、大変重大な国民に対する背信行為だ」などと述べた。

文科省 八百長なら公益法人取り消しも

取り消そうが取り消すまいが民主党の支持率は低下しそうだ。


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ドイツ紙悪質な捏造記事「李忠成は奴隷の子孫」韓国政府「在日は我々の命令に従え」

ドイツ紙「李忠成は韓国人奴隷労働者の子孫だ」

≪イ・チュンソンは在日同胞４世だ。 ≫

ということで、ドイツ紙の記事を書いたのはKIMという（在独？）朝鮮人である。

≪「キッカー」は「忠成(イ・チュンソン)は20世紀に日本に引きずられて行った韓国人奴隷労働者(Nachfahre koreanischer Sklavenarbeiter)らの子孫だ。今日まで日本社会に統合されずにいる」としてイ・チュンソンのさまよわなければならなかった理由を明らかにした。その他海外媒体らが「韓国人帰化選手」という短い修飾だけで彼のアイデンティティをアプチュケサンこと強い比較される漸移だ。≫

２ちゃんねるに投稿した御仁は以下の韓国サイトを機械翻訳したらしい。

獨 키커, "이충성, 한국인 노예 노동자의 후손"

酷い翻訳だが、例によってさも被害者であるかのような捏造工作をしている文意は理解できる。「アプチュケサン」とは「圧縮した」という意味のようだ。「漸移」は地質学用語で「だんだん移ってゆく」「次第に変化する」という意味。これだと意味不明なので「圧縮したのと強く比較される点だ」くらいに解するべきだろう。
KIM氏は一般のドイツ人が日韓関係に興味が薄いのをいいことに書き放題である。これも朝鮮流の愛国発露だろう。ドイツ語原文では忠成は「Tadanari　Lee」になっている。

サッカー李忠成が一石、迫られる在日政策の転換

こちらは全くのデタラメではなく、韓国の本音がよく判る文章である。

≪これを踏まえ、朴教授は韓国政府が昨年に国籍法を改正し、二重国籍対象者の基準を拡大したことを指摘し、在日韓国人にも二重国籍を認める必要があると主張する。二重国籍を許容すれば、在日韓国人の参政権問題も解決し、両国をつなぐ大切な資産となる在日同胞全体を包容できると説明した。≫

韓国人がそのまま日本国籍を取得できれば、利益誘導が容易という発想だ。

≪だが、一部の専門家は南北に分かれている朝鮮半島で、二重国籍を全面的に拡大すれば、兵役をめぐる混乱が生じる恐れがあると懸念する。≫

日本国籍を根拠に兵役のがれをする連中が急増することは火を見るより明らかだ。これがネックで韓国政府は在日の二重国籍を認めないのである。

≪海外僑胞問題研究所の李求弘理事長は「韓国政府が在日韓国人がいつかは日本国籍を取得すると考えながらも、 残った人は韓国政府に従ってほしいと要求している。これでは、在日韓国人全員から背を向けられる恐れもある」と指摘する。≫

「在日朝鮮人は韓国か北朝鮮のどちらかの政府の意向に従え」というのが朝鮮での常識なのである。こんな本音を聞かされては、在日の参政権問題はもう結論が出たようなものだ。


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来日中国人が悪質１円玉テロ「大量に集めて日本を困らせろ」

「中国人が『１円玉』集めて大儲け」、日本メディアが報道→中国で報道、「良い方法を教えてくれた」喜びの声相次ぐ

集英社が運営するウェブサイト「週プレNEWS」が「中国のアルミニウムが不足を解消するため、来日した中国人が大量の1円玉を集めるケースがあると紹介している。

動機は、日本では良質のアルミが手に入る」というものと、「日本政府を困らせることにもなる」といった２種類があるとしている。

1円硬貨の製造原価は1枚あたり約3円で、大量に持ち出されると、日本政府にとって「赤字」になるのは事実である。

「１円玉を潰してアルミ地金として売れば儲かるのではないか？」という発想は極めて素朴なもので、日本でも以前からあった。

中国が“抗日運動”で1円玉を集めている？とのウワサ…アルミ資源を安く手に入れ、日本を苦しめる「一石二鳥」作戦

≪「中国では硬貨を地金に換えて使った前例があるんです。現行の中国1元硬貨や5角硬貨は鋼鉄にメッキを施しているだけですが、その下の1角硬貨はアルミ合金製。この1角硬貨が、北京五輪の建設ラッシュ時に材料用に流用され、完全に街から消えたことがあったんです」≫

本当だろうか？

日本経済新聞　アルミニウム新地金　月別平均値データ

アルミ地金相場は上昇傾向にあるが、それでも1キロ250円見当である。１円玉は1グラムなので、１キロで1000円だ。
製造コスト込みで３円かかるのだろうが地金としての価値は0.25円である。潰せば潰しただけ損をしてしまう。

中国のコイン（硬貨）

「２分」「１分」硬貨なら潰しても儲けが出そうだが、「1角」硬貨なら１円玉と似たようなものだ。「２分」「１分」硬貨は中国では大型スーパー以外ではあまり見かけない。集めるのに莫大な労力がいりそうだ。
いかに物不足の中国でも１円玉で利益を出すのは不可能だ。ということは、嫌がらせ目的しか考えられない。

ところで１円玉を集める労力だが、月収32万円の人物が週休２日８時間労働で時給換算すると、時給2000円である。１時間は3600秒だ。1.8秒で１円。「１円玉を一枚ずつ勘定したら全部やるぞ」と言っているのと同じだ。

１円玉を集めて報酬を得る仕事は日本では成立しにくいが、賃金が日本人の１割しかない中国人ならば一応は可能か？
また、記事に出てくる「抗日救国運動」なるものの正体も不明である。

日本メディアがでっち上げ報道、在日中国人の「1円玉作戦」は事実無根―中国紙

事実無根かどうかは解らないが、実際に行われていれば、かなりマニアックなテロ活動ということになる。



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大相撲遂に八百長が正式にばれる！現役力士のメール記録を警視庁が押収

かねてから八百長疑惑を公然と否定続けていた相撲協会だったが、致命的な八百長記録を警視庁に押収されてしまった。これでもはや言い逃れができなくなった。

携帯に現役十両力士の八百長メール記録　勝ち星売買　野球賭博に続き、角界に再度深刻な打撃

警視庁が阿武松部屋の元幕下力士ら４人を逮捕した野球賭博事件の捜査の過程で押収した力士らからの携帯電話を調べたところ、数人の十両力士の携帯電話から勝ち星を金で売買していることを示す文面がメールに残っていたことを確認した。
ただ、八百長は仲間内の相互扶助目的で、暴力団や賭博との関係が低いことから「刑事事件として立件する可能性は低い」とのことである。

野球賭博事件が騒がれているのに証拠隠滅できなかったのはいかにもお相撲さんらしいが、相撲賭博はもはや暴力団も相手にしていないようだ。

ただし、相互扶助の場合は相撲用語では「八百長」とは言わない。「無気力相撲」という表現が正しいようだ。

協会各理事の職務決定　貴乃花親方は無気力相撲監視の監察委員長と教習所長に　「分け隔てなく、入門した子たちをみてあげたい」

確かに無気力相撲の手口に精通している貴乃花親方にはうってつけのポストである。

貴花田の初優勝も「八百長」だと被告側が発言

現在の大相撲は白鵬の一枚看板。そこの親方は北の海部屋の十両力士だった。

「八百長告白テープ問題」宮城野親方、相撲協会の勧告受け入れ師匠交代へ　熊ヶ谷親方と年寄名跡交換、宮城野部屋存続

親方になれたのは先々代宮城野親方の娘婿となったからである。相撲は弱かったが別の方面で強かったのだ。

北の湖親方、東京地裁に出廷　横綱戦八百長を否定

北の湖親方は、宮城野親方がばらした内容を「全くの嘘」と否定していた。
北の湖親方は「現役時代に八百長があった」と報じた週刊現代記事に関する別の訴訟でも、法廷で疑惑を否定し勝訴している。

相撲八百長報道訴訟…賠償額１０００万円以上減額

講談社は最高裁で逆転勝訴しそうだな。しかし、じりじり値下げとは、裁判官も疚しい気持ちが多少はあるようだ。

八百長疑惑訴訟・東京地裁、琴欧洲ら4力士への尋問申請も却下

日本は三権分立国家ではない。

日本相撲協会が魁皇と千代大海から事情聴取、両大関とも八百長を否定･･･「ばかばかしい」「ないことを説明するのは難しい」

自前で事情聴取しても…。
しかし、魁皇の大記録の陰にはいろいろ苦労があったことだろう。芸術的な８勝７敗綱渡りとか…。


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パナソニック、車用ニッケル水素電池事業を中国企業にたった５億円で売国

パナソニック、中国商務部から競争法上の懸念を指摘され　自動車電池事業 中国に５億円で売却へ

パナソニックは、神奈川県茅ケ崎市に工場がある自動車用の電池事業を中国の電池メーカーに売却することにした。

パナソニックが売却するのはハイブリッド車に使うニッケル水素電池の事業で、
神奈川県茅ヶ崎市にある湘南工場で生産し、国内の自動車メーカー向けに主に供給していた。
ニッケル水素電池の市場では、パナソニックと、パナソニックが完全子会社化する三洋電機が、高いシェアを持っている。

ハイブリッド車に関する技術がほとんどない中国が例によって横やりを入れてきた。
中国政府はパナソニックに対し「完全子会社化が実現すると市場の独占につながるおそれがある」と脅して事業の売却を求めた。

その結果、パナソニックはその要求に屈し、中国・湖南省にある大手電池メーカーに５億円という破格値で売却することにした。

ネット上では「湘南工場を湖南省の中国企業」というだけで訳が解らなくなったバカウヨどもが、

≪ナニコレ≫

≪完全に売国やん≫

≪馬鹿ってレベルじゃない。しかもたった五億？ 新技術があってこの先これを供給しなくなるならまだしも…≫

≪俺に5億で売ってくれ ≫


などと騒いでいる。
バカウヨばかりではなく、日本の自動車メーカーも危機感を募らせている。新幹線の二の舞になることは見え見えだからだ。

パナソニックが売却を決めたニッケル水素電池事業の受け入れ先は「湖南科力遠新能源」（湖南省）である。この売却には「特許を含む知的財産権を使うこともできる」契約も含まれており、これで湘南工場は湖南科力遠のものとなった。１００人いた従業員はパナソニックから出向と言う形で偽装される。
政府間の合意によるヤラセが見え見えである。

湘南工場は1997年に初代「プリウス」向けにニッケル水素電池の供給を開始し、最盛期には約80億円の年間売上高があったが、最近では赤字だった。
パナソニックは売却先を中国にした言い訳として「日本企業とも交渉したが条件などで折り合わなかった」としているが、中国が圧力をかけ、日本政府が了解した可能性が高い。

ニッケル・水素充電池

≪元々、高出力、高容量、長寿命の人工衛星のバッテリーとして開発が進められていた。当初はタンクに圧縮された水素を貯蔵していた。1990年の実用化以降、それまでの代表的な小型二次電池であったニッケル・カドミウム蓄電池（略してニカド電池またはニッカド電池）の2.5倍程度の電気容量を持つこと、材料にカドミウムを使用せず環境への影響が少ないこと、電圧がニカド電池と同じ1.2Vで互換性があることが追い風となり、代替が進んだ。正極材料にニッケル、負極材料に水素の貯蔵も兼ねて水素吸蔵合金であるミッシュメタルを使用している。宇宙用等、一部では水素の貯蔵にタンクを用いる種類もある。

だがその後、より大きな電気容量のリチウムイオン二次電池が登場し、各種の携帯機器で急速に置換えが進んだ。このため、ニッケル水素電池の日本における出荷数量は2000年をピークに大幅に減少し、日本の主要メーカーは次々に撤退した。主な日本のメーカーは現在、FDK（FDKトワイセル、主に三洋電機モバイルエナジーカンパニーが販売）・パナソニック（エナジー社）・プライムアースEVエナジー（車載用途）となっている。

その一方で、ニッケル・水素蓄電池は安全性の高さからトヨタ自動車・本田技研工業のハイブリッドカーに採用された。ハイブリッドカー向けのニッケル水素電池は携帯機器よりはるかに大型であり、出荷金額は2003年を底に回復した。なおこの用途のニッケル水素電池メーカーは三洋電機（HEV事業部）のほかプライムアースEVエナジーである。

三洋電機がパナソニックの子会社となることにより世界各国の競争法当局との協議によりそれぞれの事業の一部を第三者に譲渡する必要が生じ、三洋電機は三洋エナジートワイセル・三洋エナジー鳥取をFDKに売却、パナソニックはパナソニックEVエナジーの保有株を減らした（→プライムアースEVエナジー）。
≫

旧世代技術ではあるが、まだ完全に現役を引退したわけでもなさそうだ。客観的に見てやはり売国契約だろう。どうせならインドあたりに売った方が先見の明があったかも…。


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