財務官僚は、こんないい会社に「天下り」していた
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1522857641/
森友文書改ざんに揺れる財務省だが、疑惑のウラで天下りは減るどころか増えていた。再就職の望みは薄く、老後に不安を抱えるサラリーマンを尻目に、高級官僚は悠々自適のセカンドキャリアを送る。
安倍政権下で3割増
約5000万円――。森友文書改ざんにおける渦中の人物である佐川宣寿前国税庁長官が受け取る予定の退職金だ。
この金額を「安い」と思う国民はいないだろう。経団連が'17年に発表したデータによると、経団連会員企業283社の大卒退職金の平均額は2374万円。
佐川氏は、比較的高所得なサラリーマンの2倍以上の退職金を受け取ることになる。おまけに佐川氏は勤続36年の次官級ポスト。年2500万円以上の俸給をすでに手にしているわけだ。
佐川氏の今後の処遇は国会での追及と大阪地検の捜査次第だが、ふつう、階段を踏み外すことなくキャリア街道を突き進んだ官僚たちには、省庁を退職後「ボーナスステージ」が待っている。民主党政権時代に根絶されたはずの「天下り」だ。
'17年に明るみに出た、文部科学省の再就職あっせん問題で巻き起こった批判もなんのその、特に第二次安倍政権における天下りの復活は、全官庁を通じてすさまじいものがある。
民主党政権の'12年度に1349件だった再就職状況は、'16年度に1775件と3割強増えているのだ。
「それを象徴するのが、元財務事務次官の丹呉泰健氏が会長職を務めるJT（日本たばこ産業）のトップ人事です。日本専売公社時代からトップは大蔵官僚の指定席でしたが、民主党時代にそのイスは撤去されました。
ところが'18年3月に社長と副社長の一人が交代、それでいながら丹呉氏は留任となりました。これで丹呉氏が再び財務省OBにその会長職を禅譲すれば、恰好の天下り先復活、というわけです」（全国紙経済部デスク）
今回、'17年に内閣人事局が公表したデータをもとに、財務官僚の新たな天下り先を調査すると、京セラや日本テレビ、三井物産など、大企業への天下りが依然として相次いでいることがわかった（ページ末表参照）。
特に次官級の上位ポストでは、大手企業2～3社で顧問職や監査役、参事といった肩書で役員待遇を受けているケースも少なくない。
「名前の知れた企業なら、顧問職などの報酬は一社あたり年収1000万円以上。これに加えて、いわゆる『渡り』（天下り先を転籍するたびに得られる退職金）も入ってきますから、3社以上の役員級ポストがある場合は年収が5000万円に達する人もいる。セカンドキャリアとしてはとてつもない額です」（財務省関係者）
さすがにかつてほどの好待遇はなくなったものの、いまだに顧問職や参事はお飾りの「閑職」であるところも多い。ハイヤーが家までお迎えに来て、会社から与えられた個室でゆっくりと新聞を読む。
たいしてない業務もそこそこに切り上げて、夜は会合と称し他社の幹部と酒を飲み、さらなる天下り先への「リタイアプラン」の成就に励む。庶民からすれば、夢とも思えるような生活だ。
「実際、企業は天下り官僚の業務にはまったく期待していません。コネクションは多く持っているかもしれませんが、ビジネススキルに関しては素人と変わりませんから。
所管官庁との橋渡し役になってくれて、『元エリート官僚が役員にいる』とハクが付けられれば、企業側としては十分にプラスになるわけです。特に財務省から国税を経て来た役人となれば、民間企業は大助かりでしょう」（元財務省幹部）
佐川氏同様、森友学園問題の「重要参考人」と目されながら、前述のような「天下りライフ」を謳歌している財務官僚もいる。その一人が、元国税庁長官の迫田英典氏だ。
迫田氏は'17年7月に長官を退官後、'18年1月から三井不動産およびTMI総合法律事務所の顧問を務めている。
「三井不動産のような財閥系企業は、財務官僚をはじめ各省庁から大量の天下りを受け入れています。たとえば'13年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏も、三井不動産の社外監査役を務めています。
5大法律事務所のひとつであるTMIも代表的な再就職先です。迫田氏と同じく国税庁長官だった稲垣光隆氏も'15年に顧問として招き入れられるなど、財務省エリートの王道ルートのひとつになっています。
法律事務所としては、省庁とのつながりを確保できて安心なうえに、クライアントからの信頼感も厚くなる。東大法学部出身が多いエリート官僚たちも、『行政官としての経験を活かして』など、天下りの理由もつけやすいのでしょう」
＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
天下りを禁止するのではなくて、政府が元官僚の居る企業に発注するのを禁止すれば良い。
………………………………
(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
アホか
官僚のなり手がいなくなるわ
………………………………
(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
官僚のなり手はいっぱいあると思うけどｗ
帰化人とか
………………………………
(´･Д･`) 気がつけば成りすまし。
(・ω・) 巷間の意見>>
………………………………
財務省、経産省は天下りする必要も無く民間企業から引き合いが強く、再就職先がよりどりみどり 超高給
文科省は何も無い 低給与 路頭に迷うｗ
前川がそれ 天下りで就職先紹介がなけりゃ路頭に迷ってるｗｗｗ
………………………………
(´･Д･`) Fラン教授か田舎都市の教育委員。
教科書会社に潜り込めたら御の字ですね。
それでいて、文科省だけ天下り袋だたきに…。
(ι｀･ω･´）ノ 巷間の意見>>
………………………………
お前ら何か勘違いしてないか？
大本営から変わらない日本では
隠蔽改竄する側に回ればパラダイスなのさ
絆や勤勉誠実はバカへの餌w
………………………………
(´･Д･`) そういうことです。
米国様に見捨てられなければね。
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安倍政権下で3割増
約5000万円――。森友文書改ざんにおける渦中の人物である佐川宣寿前国税庁長官が受け取る予定の退職金だ。
この金額を「安い」と思う国民はいないだろう。経団連が'17年に発表したデータによると、経団連会員企業283社の大卒退職金の平均額は2374万円。
佐川氏は、比較的高所得なサラリーマンの2倍以上の退職金を受け取ることになる。おまけに佐川氏は勤続36年の次官級ポスト。年2500万円以上の俸給をすでに手にしているわけだ。
佐川氏の今後の処遇は国会での追及と大阪地検の捜査次第だが、ふつう、階段を踏み外すことなくキャリア街道を突き進んだ官僚たちには、省庁を退職後「ボーナスステージ」が待っている。民主党政権時代に根絶されたはずの「天下り」だ。
'17年に明るみに出た、文部科学省の再就職あっせん問題で巻き起こった批判もなんのその、特に第二次安倍政権における天下りの復活は、全官庁を通じてすさまじいものがある。
民主党政権の'12年度に1349件だった再就職状況は、'16年度に1775件と3割強増えているのだ。
「それを象徴するのが、元財務事務次官の丹呉泰健氏が会長職を務めるJT（日本たばこ産業）のトップ人事です。日本専売公社時代からトップは大蔵官僚の指定席でしたが、民主党時代にそのイスは撤去されました。
ところが'18年3月に社長と副社長の一人が交代、それでいながら丹呉氏は留任となりました。これで丹呉氏が再び財務省OBにその会長職を禅譲すれば、恰好の天下り先復活、というわけです」（全国紙経済部デスク）
今回、'17年に内閣人事局が公表したデータをもとに、財務官僚の新たな天下り先を調査すると、京セラや日本テレビ、三井物産など、大企業への天下りが依然として相次いでいることがわかった（ページ末表参照）。
特に次官級の上位ポストでは、大手企業2～3社で顧問職や監査役、参事といった肩書で役員待遇を受けているケースも少なくない。
「名前の知れた企業なら、顧問職などの報酬は一社あたり年収1000万円以上。これに加えて、いわゆる『渡り』（天下り先を転籍するたびに得られる退職金）も入ってきますから、3社以上の役員級ポストがある場合は年収が5000万円に達する人もいる。セカンドキャリアとしてはとてつもない額です」（財務省関係者）
さすがにかつてほどの好待遇はなくなったものの、いまだに顧問職や参事はお飾りの「閑職」であるところも多い。ハイヤーが家までお迎えに来て、会社から与えられた個室でゆっくりと新聞を読む。
たいしてない業務もそこそこに切り上げて、夜は会合と称し他社の幹部と酒を飲み、さらなる天下り先への「リタイアプラン」の成就に励む。庶民からすれば、夢とも思えるような生活だ。
「実際、企業は天下り官僚の業務にはまったく期待していません。コネクションは多く持っているかもしれませんが、ビジネススキルに関しては素人と変わりませんから。
所管官庁との橋渡し役になってくれて、『元エリート官僚が役員にいる』とハクが付けられれば、企業側としては十分にプラスになるわけです。特に財務省から国税を経て来た役人となれば、民間企業は大助かりでしょう」（元財務省幹部）
佐川氏同様、森友学園問題の「重要参考人」と目されながら、前述のような「天下りライフ」を謳歌している財務官僚もいる。その一人が、元国税庁長官の迫田英典氏だ。
迫田氏は'17年7月に長官を退官後、'18年1月から三井不動産およびTMI総合法律事務所の顧問を務めている。
「三井不動産のような財閥系企業は、財務官僚をはじめ各省庁から大量の天下りを受け入れています。たとえば'13年まで財務事務次官を務めた真砂靖氏も、三井不動産の社外監査役を務めています。
5大法律事務所のひとつであるTMIも代表的な再就職先です。迫田氏と同じく国税庁長官だった稲垣光隆氏も'15年に顧問として招き入れられるなど、財務省エリートの王道ルートのひとつになっています。
法律事務所としては、省庁とのつながりを確保できて安心なうえに、クライアントからの信頼感も厚くなる。東大法学部出身が多いエリート官僚たちも、『行政官としての経験を活かして』など、天下りの理由もつけやすいのでしょう」
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天下りを禁止するのではなくて、政府が元官僚の居る企業に発注するのを禁止すれば良い。
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アホか
官僚のなり手がいなくなるわ
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(‘ё`) 巷間の意見>>
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官僚のなり手はいっぱいあると思うけどｗ
帰化人とか
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(´･Д･`) 気がつけば成りすまし。
(・ω・) 巷間の意見>>
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財務省、経産省は天下りする必要も無く民間企業から引き合いが強く、再就職先がよりどりみどり 超高給
文科省は何も無い 低給与 路頭に迷うｗ
前川がそれ 天下りで就職先紹介がなけりゃ路頭に迷ってるｗｗｗ
………………………………
(´･Д･`) Fラン教授か田舎都市の教育委員。
教科書会社に潜り込めたら御の字ですね。
それでいて、文科省だけ天下り袋だたきに…。
(ι｀･ω･´）ノ 巷間の意見>>
………………………………
お前ら何か勘違いしてないか？
大本営から変わらない日本では
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