創価のゴリ押し「裁判員制度強制」違反者は50万円罰金 懲役６ヶ月

衆愚政治。選挙民の愚かな選択が亡国の危機を招く。今日の政治危機を招いた直接の原因は国民の判断ミスによるものである。
私は普通選挙制度に反対である。
選挙権は制限された方がいいと思う。
某地域では､選挙になると老人施設に送迎バスを送って老人達を投票所に運ぶ。
行政がやるのなら問題はないが､特定の政治団体がそれをやったらどうなるだろうか？
老人達に的確な判断能力があればいいのだが、施設の種類によってはあまり期待できないところもあるだろう。
同様のことが知的障害者施設でも行われている。
あるカルト系政党では徳島で逮捕者を出している。

知的障害者を積極的に選挙に行かせる活動をしている団体も存在するが、人権と選挙権は必ずしも一致しないと思う。

やはり、判断能力のない人間は選挙に参加するべきではない。運転能力のない人間が車を運転したら危ないだろう。
選挙にも免許制度を導入した方がいい。
選挙権には中学卒業程度、被選挙権には高校卒業程度の社会科の一般常識試験を行うべきである。合格点は60％程度でいいだろう。これ以下の得点しかできない人は選挙に参加する資格はないと思う。

裁判員制度は国民が望んだ制度ではない。いつのまにかゴリ押しで決まってしまった制度である。
一応議会で「合法的」に決まってしまったので文句は言えない。
推進したのはナンミョウである。

裁判員制度　身近な司法へ“社会の良識”

自民党も賛成している。背後にアメリカの圧力があったのだろう。
この制度には欠陥が多い。しかしゴリ押しである。
数年前から問題は指摘されていた。

「とにかく導入を」　裁判員制度への疑問

２ちゃんねるのコメントに、

≪くだらん。民事や行政の裁判にも参加させるならまだしも 、刑事裁判のみでしかも一審だけではただの茶番になるだけだ。
そんな茶番劇に参加するのは明らかに時間の無駄。無職だけを召集しろ。≫

というのがあった。「希望者だけで裁判員をやれ」という考えもあるが、その場合は「プロ市民」しか参加しなくなってしまうだろう。

大阪の暴力団御用達の犬右翼新聞サンケイがこの裁判員制度の矛盾を取り上げている。
サンケイも資金面でナンミョウに生命線を握られているので、内容も控えめである。

【迫る裁判員制度】候補者名簿、通知２８日発送　確率３５２人に１人、無断欠席１０万円過料も

≪「欠格・職業禁止事由」「辞退」が認められた人（管轄地裁で教えてくれる）は、そこで終わり。
それ以外の人には翌年の１年間（平成２１年は５月２１日～１２月末）、事件ごとに裁判員候補者として「呼出状」が届く可能性があります。 ≫

ということで、辞退が認められなければ「候補者」に指名される。　

≪指定の日時に行かない場合、１０万円以下の過料（制裁）が科されることもあります。 ≫

１０万円払う気があればサボれるということだ。時間にルーズな人は散財することになるだろう。

≪事件関係者のプライバシーに関することも言ってはいけません。裁判員が評議の秘密などを漏らした場合は、６カ月以下の懲役か、５０万円以下の罰金が科せられることもあります。≫

あなたが口の軽い性格だった場合、前科者になってしまうかもしれない、ということです。


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