「SHINE!」安倍首相
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/1ad4a4795a764903dfc7fbe7d0611e84
消費税１０％、安倍首相増税宣言。日本経済を深刻な消費不況に―
https://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1506642844/
≪安倍晋三首相は２５日、記者会見で2019年１０月から消費税率を１０％に引き上げると増税を宣言しました。
教育や子育てを口実に、国民と日本経済に「消費税増税」という毒薬を飲ませようというものです。
安倍首相は総選挙の理由について、消費税問題をあげます。
これまでも消費税問題を国政選挙で利用してきました。
１４年１１月には、１０％への税率引き上げを１５年１０月から１７年４月まで延期することを口実に衆院を解散。
昨年も参院選前に、１９年１０月への増税再延期を打ち出しました。
今回、引き上げの再々延期を提起できないもとで、「使い道」を口実にしたのです。
そもそも、消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れます。
１４年４月に５％から８％へ消費税の税率引き上げを強行した結果、３年以上たっても個人消費は落ち込んだままです。
１４年４月から１７年７月までの４０カ月のうち、家計の消費支出が前年同月を上回ったのはわずか３カ月。
３７カ月はマイナスでした。
２人以上の世帯における実質消費支出は安倍政権発足直後となる１２年１２月の月額３０万円から１７年７月は２８万円へと２万円近くも切り詰めています。
労働者の家計を支える実質賃金も同じ期間に同３２・６万円から３１・８万円へと８０００円の下落です。
個人消費の弱さは政府も、１７年度版「経済財政白書」で「力強さに欠けている」と認めています。
１９年１０月に１０％への消費税率の引き上げを強行した場合、１４年４月の増税時を上回る個人消費への悪影響を引き起こしかねません。
個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させるという、経済の悪循環を加速しかねません。
安倍首相は２５日の会見で「子育て世代への投資を拡充するため｣に｢再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならないと判断した」と述べました。
保育・教育の負担軽減という国民の切実な願いを“人質”にとって消費税増税を押し付ける狙いです。
消費税は最悪の不公平税制です。
課税対象があらゆる生活必需品に及び、所得の低い人ほど負担割合が高くなります。
どんなに生活が苦しくても、買い物をするたびに８％の税率を課されています。
一方、富裕者は所得そのものが多く、貯蓄や土地・株の購入などに回すため、消費税の負担割合が低くなります。
高所得者に軽く低所得者に重い、逆進性が消費税の特徴です。
このような税金を増税すれば低所得者の生活は壊され、格差が一層広がります。社会保障や教育に最もふさわしくない財源です。
そもそも安倍政権は社会保障と教育の予算を削減してきました。
社会保障費の自然増分を、１３～１７年度の５年間で１兆４６００億円も削りました。
文教予算も１５～１７年度の３年連続で削減しました。
保育所の待機児童対策でも安上がり保育を増やす方法をとり、子どもの成長と命を危険にさらしてきました。
２５日の会見で安倍首相は、社会保障費について「小泉政権当時の（毎年）２２００億円よりも多くの伸びを抑えている」と認めた上で「これからも続ける」と述べました。
「社会保障関係費の自然増に対する年２２００億円の機械的な削減が医療崩壊を現実化させた」（１３年１２月４日、日本医師会の横倉義武会長）と批判を浴びたにもかかわらず、さらに削減を加速するというのです。≫
＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
10%にしたら2年後くらいに15%とか言い始めるぞ
………………………………
(´･Д･`) 当たり前だろ。念願のハイパーインフレになっているかも知れないが…。
物価が100％上がれば、さすがに給与も50％くらいは増えるか？
(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1786号 次期衆院総選挙最大争点は消費税減税の是非2017年7月6日（一部抜粋 無断コピペ）
①消費税について、日本の主権者は正しい情報を獲得できていない。
日本の主権者の認識はおおむね以下のようなものである。
日本財政は極めて深刻な危機に直面している。
財政再建を急がなければ財政破綻に陥ることもあり得る情勢だ。
所得税負担は限界に到達しており、増大する財政需要を賄うには消費税を税収の基軸にする必要がある
所得税では所得の捕捉に重大な不平等が生じており、この不平等を是正するうえで、消費税による課税は極めて有効である。
日本の人口は急速に高齢化しており、社会保障支出は増大の一途をたどる。
増大する社会保障支出増加を賄うには消費税率の段階的な引き上げが必要不可欠である。
このような情報が流布されて、主権者は消費税増税の受け入れはやむを得ないものであると諦めてしまっている。
しかし、これらの説明は、そのほぼすべてがウソである。
ウソの説明で、日本の主権者は消費税大増税を強制されてしまっているのだ。
第一のウソは、日本財政が危機に直面しているという話だ。
政府や財務省は日本政府の債務残高が１０００兆円に到達しており、ＧＤＰの２００％超えを強調する。
あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１７０％程度であったとする情報を流す。
国民は日本財政が危機に直面していると信じ込んで、消費税増税を受け入れてしまう。
日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているのは事実だが、政府は、より重要な、もう一つのデータに触れない。
それは日本政府の資産残高も１０００兆円を超えているという事実だ。
２０１５年末の日本政府の資産負債バランスは、６２．６兆円の資産超過である。
借金は多いが、資産はその借金よりも多いのだ。日本財政が危機にあるというのは、真っ赤なウソである。
増大する財政需要を賄うには消費税増税が必要不可欠だというのも真っ赤なウソである。
１９９０年ころから２０１５年ころにかけて、日本の主要税目税収は以下のように推移している。
所得税 ２７兆円（‘９１年度） → １６兆円
法人税 １９兆円（’８９年度） → １１兆円
消費税 ３兆円（’８９年度） → １７兆円
この推移は一体何を意味しているのか。
所得税、法人税での財源調達が限界に到達して、やむなく消費税の負担を増やしてきたのではないのだ。
所得税と法人税の負担を激減させて、その財源減少を補うために消費税が大増税されてきただけのことである。
………………………………
(´･Д･`) 1000兆円借金というのは嘘で、米国へのみかじめ料というべきです。お返しに塩漬けをもらっています。
(`∀´） 自民党工作員の書き込み>>
………………………………
富裕層も生きているので生活必需品は購入するのだが？
しかも高いやつ。
それを開発販売してる企業があって社員の生活を支えている。
………………………………
(´･Д･`) 1筆9円でこんなこと書いて空しくならないのかな？
中国人が中国から書いているとは思えないのだが…。
(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
■＜ 下 の 記 事 は 2014年 消 費 税 5% 時 の データ＞
実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり 北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
………………………………
(´･Д･`) 自民党は頭の悪い日本人を懲らしめるために遣わされた地獄の鬼です。己の罪業の深さを反省して苦しみ抜いてください。
作品紹介
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※↓この作品は一部過激な表現があるため「成人指定」です。18歳以下のよい子は絶対閲覧しないでください。
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消費税１０％、安倍首相増税宣言。日本経済を深刻な消費不況に―
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≪安倍晋三首相は２５日、記者会見で2019年１０月から消費税率を１０％に引き上げると増税を宣言しました。
教育や子育てを口実に、国民と日本経済に「消費税増税」という毒薬を飲ませようというものです。
安倍首相は総選挙の理由について、消費税問題をあげます。
これまでも消費税問題を国政選挙で利用してきました。
１４年１１月には、１０％への税率引き上げを１５年１０月から１７年４月まで延期することを口実に衆院を解散。
昨年も参院選前に、１９年１０月への増税再延期を打ち出しました。
今回、引き上げの再々延期を提起できないもとで、「使い道」を口実にしたのです。
そもそも、消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れます。
１４年４月に５％から８％へ消費税の税率引き上げを強行した結果、３年以上たっても個人消費は落ち込んだままです。
１４年４月から１７年７月までの４０カ月のうち、家計の消費支出が前年同月を上回ったのはわずか３カ月。
３７カ月はマイナスでした。
２人以上の世帯における実質消費支出は安倍政権発足直後となる１２年１２月の月額３０万円から１７年７月は２８万円へと２万円近くも切り詰めています。
労働者の家計を支える実質賃金も同じ期間に同３２・６万円から３１・８万円へと８０００円の下落です。
個人消費の弱さは政府も、１７年度版「経済財政白書」で「力強さに欠けている」と認めています。
１９年１０月に１０％への消費税率の引き上げを強行した場合、１４年４月の増税時を上回る個人消費への悪影響を引き起こしかねません。
個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させるという、経済の悪循環を加速しかねません。
安倍首相は２５日の会見で「子育て世代への投資を拡充するため｣に｢再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならないと判断した」と述べました。
保育・教育の負担軽減という国民の切実な願いを“人質”にとって消費税増税を押し付ける狙いです。
消費税は最悪の不公平税制です。
課税対象があらゆる生活必需品に及び、所得の低い人ほど負担割合が高くなります。
どんなに生活が苦しくても、買い物をするたびに８％の税率を課されています。
一方、富裕者は所得そのものが多く、貯蓄や土地・株の購入などに回すため、消費税の負担割合が低くなります。
高所得者に軽く低所得者に重い、逆進性が消費税の特徴です。
このような税金を増税すれば低所得者の生活は壊され、格差が一層広がります。社会保障や教育に最もふさわしくない財源です。
そもそも安倍政権は社会保障と教育の予算を削減してきました。
社会保障費の自然増分を、１３～１７年度の５年間で１兆４６００億円も削りました。
文教予算も１５～１７年度の３年連続で削減しました。
保育所の待機児童対策でも安上がり保育を増やす方法をとり、子どもの成長と命を危険にさらしてきました。
２５日の会見で安倍首相は、社会保障費について「小泉政権当時の（毎年）２２００億円よりも多くの伸びを抑えている」と認めた上で「これからも続ける」と述べました。
「社会保障関係費の自然増に対する年２２００億円の機械的な削減が医療崩壊を現実化させた」（１３年１２月４日、日本医師会の横倉義武会長）と批判を浴びたにもかかわらず、さらに削減を加速するというのです。≫
＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
10%にしたら2年後くらいに15%とか言い始めるぞ
………………………………
(´･Д･`) 当たり前だろ。念願のハイパーインフレになっているかも知れないが…。
物価が100％上がれば、さすがに給与も50％くらいは増えるか？
(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1786号 次期衆院総選挙最大争点は消費税減税の是非2017年7月6日（一部抜粋 無断コピペ）
①消費税について、日本の主権者は正しい情報を獲得できていない。
日本の主権者の認識はおおむね以下のようなものである。
日本財政は極めて深刻な危機に直面している。
財政再建を急がなければ財政破綻に陥ることもあり得る情勢だ。
所得税負担は限界に到達しており、増大する財政需要を賄うには消費税を税収の基軸にする必要がある
所得税では所得の捕捉に重大な不平等が生じており、この不平等を是正するうえで、消費税による課税は極めて有効である。
日本の人口は急速に高齢化しており、社会保障支出は増大の一途をたどる。
増大する社会保障支出増加を賄うには消費税率の段階的な引き上げが必要不可欠である。
このような情報が流布されて、主権者は消費税増税の受け入れはやむを得ないものであると諦めてしまっている。
しかし、これらの説明は、そのほぼすべてがウソである。
ウソの説明で、日本の主権者は消費税大増税を強制されてしまっているのだ。
第一のウソは、日本財政が危機に直面しているという話だ。
政府や財務省は日本政府の債務残高が１０００兆円に到達しており、ＧＤＰの２００％超えを強調する。
あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１７０％程度であったとする情報を流す。
国民は日本財政が危機に直面していると信じ込んで、消費税増税を受け入れてしまう。
日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているのは事実だが、政府は、より重要な、もう一つのデータに触れない。
それは日本政府の資産残高も１０００兆円を超えているという事実だ。
２０１５年末の日本政府の資産負債バランスは、６２．６兆円の資産超過である。
借金は多いが、資産はその借金よりも多いのだ。日本財政が危機にあるというのは、真っ赤なウソである。
増大する財政需要を賄うには消費税増税が必要不可欠だというのも真っ赤なウソである。
１９９０年ころから２０１５年ころにかけて、日本の主要税目税収は以下のように推移している。
所得税 ２７兆円（‘９１年度） → １６兆円
法人税 １９兆円（’８９年度） → １１兆円
消費税 ３兆円（’８９年度） → １７兆円
この推移は一体何を意味しているのか。
所得税、法人税での財源調達が限界に到達して、やむなく消費税の負担を増やしてきたのではないのだ。
所得税と法人税の負担を激減させて、その財源減少を補うために消費税が大増税されてきただけのことである。
………………………………
(´･Д･`) 1000兆円借金というのは嘘で、米国へのみかじめ料というべきです。お返しに塩漬けをもらっています。
(`∀´） 自民党工作員の書き込み>>
………………………………
富裕層も生きているので生活必需品は購入するのだが？
しかも高いやつ。
それを開発販売してる企業があって社員の生活を支えている。
………………………………
(´･Д･`) 1筆9円でこんなこと書いて空しくならないのかな？
中国人が中国から書いているとは思えないのだが…。
(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
■＜ 下 の 記 事 は 2014年 消 費 税 5% 時 の データ＞
実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり 北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
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(´･Д･`) 自民党は頭の悪い日本人を懲らしめるために遣わされた地獄の鬼です。己の罪業の深さを反省して苦しみ抜いてください。
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※↓この作品は一部過激な表現があるため「成人指定」です。18歳以下のよい子は絶対閲覧しないでください。
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