安倍友「仮想通貨を買えば10倍になるよ」爺婆「騙された」消費者庁「詐欺だろ行政処分！」→なぜか官邸からストップがかかってしまう
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1514509450/
高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、
安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。
写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、１０月２７日に消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた「４８ホールディングス（ＨＤ）」の淡路明人会長である。４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。
マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、この２年で約２２０億円を売り上げたという。
「消費者庁は１７年３月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。
しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。
官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」
(ι｀･ω･´）ノ 巷間の意見>>
………………………………
【またまた安倍総理夫人】マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1514506406/
ジャパンライフは安倍政権との蜜月関係を背景に問題ビジネスを続けてきたのか。
実は、安倍官邸も事が大きくなるのを恐れているという。
「消費者庁は１７年３月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。
しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」（永田町関係者）
結局、消費者庁は今月１５日に１年間の一部業務停止命令を下したが、これが“ユルユル処分”なのだ。
「ジャパンライフは１６年末に１回目の行政処分を受けた後も、
手を替え品を替え、ビジネスを続けてきました。一部業務停止命令など、痛くもかゆくもないということです。
事を荒立てたくない官邸が消費者庁と“調整”し、処分の程度を緩くした可能性があります」
（前出の永田町関係者）
ところが、今月２０日に被害対策弁護団が告発したことで事態は動き、大手メディアもこの問題を報じ始めている。
ある野党議員は「通常国会で追及する」と意気込む。
新たな“アベ友”疑惑が、年明けの国会で炎上するかもしれない。
………………………………
(´･Д･`) しかし、ネタが尽きないですね。
＼(`o'") 巷間の意見>>
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昭恵「水は情報を記憶する」
安倍夫妻は夫もクソ馬鹿だけど、こんなのが総理の嫁ってヤバすぎ
http://i.imgur.com/Q14s0ok.jpg
馬鹿に権力与えるな
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(´･Д･`) 「水は情報を記憶する」のは事実です。
ただし､水素結合の物理反応ですが…。記憶媒体として実用化するのは遠い未来ですね。
(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
ネトウヨ幼稚園にF欄バイオ兵器、スパコン詐欺ときて今度は仮想通貨か……
もう安倍の業績覚えきれんわ
………………………………
(´･Д･`) マルチ首相。
(‘ё`) 巷間の意見>>
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まず野党議員が関わってなかったのか調べろ
もしいなければ野党議員の親族か友達がいないかを調べろ
いなければ適当に野党議員の関係者だとでっち上げて野党を責めよう
………………………………
(´･Д･`) バカウヨ工作員必死の調査ですね。
(・ω・) 巷間の意見>>
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いやお前らもうあきらめろよ、こんなのいくつ話題になっても結局は同じ事
仮に生放送で安倍がなにかやらかしても国民は安倍を支持するんだよ
日本人はそこまで救いようのない白痴なの
………………………………
(´･Д･`) 外国語を覚えて日本から脱出しよう。
v(￣∇￣)v 巷間の意見>>
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ジャパンライフ 消費者庁担当者 天下り
2017年12月28日 東京新聞 朝刊
磁気治療器の預託商法を全国展開し、二十六日に事実上倒産した「ジャパンライフ」（東京）の行政指導を担当していた消費者庁取引対策課の課長補佐が二〇一五年七月に同社に天下りしていたことが分かった。
同庁が初めて業務停止命令の処分をしたのは一六年十二月。被害対策弁護団は「消費者庁担当者との
なれ合いが処分の遅れ、被害の拡大につながった可能性がある」と批判している。
この天下りを巡っては、内閣府再就職等監視委員会が一六年三月、国家公務員法が定める在職中の求職規制に違反すると認定。再就職先について、委員会と消費者庁は「答えられない」としているが、 関係者への取材でジャパンライフと判明した。
委員会の調査報告書などによると、課長補佐は一四年八月以降、ジャパンライフの行政指導を担当し、 同社と継続的に接触。「定年退職する」などと告げたほか、私用のメールアドレスや電話番号を伝え、 経営者との面会を要求するなど在職中に再就職を求めた。一六年の会社案内では関連法律担当の顧問として 紹介された。現在は退職している。
消費者庁は課長補佐が再就職した後の一五年九月に立ち入り検査。初めて業務停止命令の処分を出したのは十五カ月後だった。通常は立ち入り検査から処分までの期間は七カ月が目安。ジャパンライフ被害対策中部弁護団の杉浦英樹弁護団長は「ジャパンライフは処分後も営業を続け、契約を拡大してきた。
天下りが処分の遅れ、処分内容の甘さにつながったとすれば消費者庁の責任は重い」と話す。
消費者庁は立ち入り検査の際、課長補佐の再就職を把握し五カ月かけて調査したが、 国家公務員法違反を認定しなかった。課長補佐は一二年にも行政処分した別の企業への再就職をほのめかし、 庁内で注意を受けたほか、人事担当部署に再就職規制について照会した。
委員会は報告書で「（消費者庁は）情報を入手したにもかかわらず、十分な対応をせず違反を未然に防ぐ機会を逸したことは問題」と異例の意見を付けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000155.html
………………………………
(´･Д･`) 天下りでした。
作品紹介
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安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。
写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、１０月２７日に消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた「４８ホールディングス（ＨＤ）」の淡路明人会長である。４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。
マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、この２年で約２２０億円を売り上げたという。
「消費者庁は１７年３月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。
しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。
官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」
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ジャパンライフは安倍政権との蜜月関係を背景に問題ビジネスを続けてきたのか。
実は、安倍官邸も事が大きくなるのを恐れているという。
「消費者庁は１７年３月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。
しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」（永田町関係者）
結局、消費者庁は今月１５日に１年間の一部業務停止命令を下したが、これが“ユルユル処分”なのだ。
「ジャパンライフは１６年末に１回目の行政処分を受けた後も、
手を替え品を替え、ビジネスを続けてきました。一部業務停止命令など、痛くもかゆくもないということです。
事を荒立てたくない官邸が消費者庁と“調整”し、処分の程度を緩くした可能性があります」
（前出の永田町関係者）
ところが、今月２０日に被害対策弁護団が告発したことで事態は動き、大手メディアもこの問題を報じ始めている。
ある野党議員は「通常国会で追及する」と意気込む。
新たな“アベ友”疑惑が、年明けの国会で炎上するかもしれない。
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(´･Д･`) しかし、ネタが尽きないですね。
＼(`o'") 巷間の意見>>
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昭恵「水は情報を記憶する」
安倍夫妻は夫もクソ馬鹿だけど、こんなのが総理の嫁ってヤバすぎ
http://i.imgur.com/Q14s0ok.jpg
馬鹿に権力与えるな
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(´･Д･`) 「水は情報を記憶する」のは事実です。
ただし､水素結合の物理反応ですが…。記憶媒体として実用化するのは遠い未来ですね。
(_ _。) 巷間の意見>>
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もう安倍の業績覚えきれんわ
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(´･Д･`) マルチ首相。
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まず野党議員が関わってなかったのか調べろ
もしいなければ野党議員の親族か友達がいないかを調べろ
いなければ適当に野党議員の関係者だとでっち上げて野党を責めよう
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(・ω・) 巷間の意見>>
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いやお前らもうあきらめろよ、こんなのいくつ話題になっても結局は同じ事
仮に生放送で安倍がなにかやらかしても国民は安倍を支持するんだよ
日本人はそこまで救いようのない白痴なの
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ジャパンライフ 消費者庁担当者 天下り
2017年12月28日 東京新聞 朝刊
磁気治療器の預託商法を全国展開し、二十六日に事実上倒産した「ジャパンライフ」（東京）の行政指導を担当していた消費者庁取引対策課の課長補佐が二〇一五年七月に同社に天下りしていたことが分かった。
同庁が初めて業務停止命令の処分をしたのは一六年十二月。被害対策弁護団は「消費者庁担当者との
なれ合いが処分の遅れ、被害の拡大につながった可能性がある」と批判している。
この天下りを巡っては、内閣府再就職等監視委員会が一六年三月、国家公務員法が定める在職中の求職規制に違反すると認定。再就職先について、委員会と消費者庁は「答えられない」としているが、 関係者への取材でジャパンライフと判明した。
委員会の調査報告書などによると、課長補佐は一四年八月以降、ジャパンライフの行政指導を担当し、 同社と継続的に接触。「定年退職する」などと告げたほか、私用のメールアドレスや電話番号を伝え、 経営者との面会を要求するなど在職中に再就職を求めた。一六年の会社案内では関連法律担当の顧問として 紹介された。現在は退職している。
消費者庁は課長補佐が再就職した後の一五年九月に立ち入り検査。初めて業務停止命令の処分を出したのは十五カ月後だった。通常は立ち入り検査から処分までの期間は七カ月が目安。ジャパンライフ被害対策中部弁護団の杉浦英樹弁護団長は「ジャパンライフは処分後も営業を続け、契約を拡大してきた。
天下りが処分の遅れ、処分内容の甘さにつながったとすれば消費者庁の責任は重い」と話す。
消費者庁は立ち入り検査の際、課長補佐の再就職を把握し五カ月かけて調査したが、 国家公務員法違反を認定しなかった。課長補佐は一二年にも行政処分した別の企業への再就職をほのめかし、 庁内で注意を受けたほか、人事担当部署に再就職規制について照会した。
委員会は報告書で「（消費者庁は）情報を入手したにもかかわらず、十分な対応をせず違反を未然に防ぐ機会を逸したことは問題」と異例の意見を付けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000155.html
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(´･Д･`) 天下りでした。
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