憂国広場G: 👲汚鮮マスゴミが隠蔽する支那経済破綻の真相！台湾侵攻以外に活路無し💥

🤯二階「もう潮時！馬鹿野郎」

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中国国家統計局発表の「インチキ経済データ」が毎度のことながら酷すぎる…本当の中国経済はどうなっているのか？

3月18日、中国国家統計局は今年1-2月の経済状況に関する諸データを発表した。私は以前から中国の統計が全く当てにならないことを主張しているが、今回のデータも随分とひどいものだった。

まず着目したいのが、固定資産投資額だ。
中国国家統計局によると、1-2月の固定資産投資額は5兆847億元で、前年同期比4.2％増加したと発表されている。ところが昨年1-2月のデータを見ると5兆3577億元となっていて、去年の数字のほうが大きいのだ。つまり今年は間違いなく減少しているはずで、この2つの数字から計算すると、4.2％の増加ではなく、5.1％の下落になる。

不動産投資額に関しても、同じような問題がある。
中国国家統計局はこの1-2月の不動産投資額を1兆1842億元とし、前年同期比で9.0％下落したと発表した。一応マイナスの数字にはしているものの、これまた昨年のデータでは1兆3669億元なので、下落幅はもっと大きいはずだ。計算をしてみると13.4％の減少となった。

こうした矛盾について、今回中国側は特段の説明をしていないが、どういうつもりなのか、一応の察しはつく。

中国国家統計局は1月17日に昨年のGDPの速報値を発表した。この時、さらっととんでもない注釈を書き込んだ。
その注釈は〈「統計法執行機関の検査中に発見された問題のあるデータ」などの要因により、公表済みの2022年のデータと直接比較することはできない〉というものだ。
要するに、過去のデータが間違っていたので単純比較しちゃダメですよ、ということなのだ。GDP速報値の時に一回こういう事情を公表したのだから、今回は言わなくてもわかるでしょ、ということなのだろう。

リアルな中国はどうなっているのか

中国政府もさすがにプラスばかりの数字ばかりではインチキ臭いと思ったかどうかはわからないが、失業率は若干ながら悪化したとの数字を出してきた。
都市調査失業率は昨年11月が5.0％、昨年12月が5.1％、今年1月が5.2％、今年2月が5.3％と、緩やかながら上昇し、失業率は昨年7月の水準に戻った。ちなみに週平均労働時間は48.0時間で、2ヵ月前の前回調査より1時間短くなっている。
しかしながら、中国の雇用状況の悪化は、こんな緩やかなものかと、言わざるをえない。2月に智聯招聘という中国を代表する転職紹介サイトは、トラフィックが多すぎてパンクしたことが、中国では話題になった。つまり職を求める人がアクセスに殺到しすぎて、容量オーバーになったのだ。それほど職を求める人の数は多い。

リアルな中国は、中国国家統計局の示す数字とは全く一致しないのだ。　
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比較的確かな数字とされるものに輸出入統計がある、相手国がいるのでそちらの数字で検証出来るからだ。
2015年は輸出入とも前年比10数%のマイナスだったが共産党政府はGDPは7.5%成長したと発表した。個人消費がGDPの7割を占める米国でさえ輸出入が二桁マイナスになるとGDP成長率はマイナスに転じており、当時国内消費がGDPの3割余りで製造業のGDPに占める割合が高かった中国では尚さらプラスになるはずがない。
米国のシンクタンク外が、中国のGDPは公表値の6割を下回ると発信しているが、実態は更に下回るはず。要は半分に満たないと言うこと。
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中国の公式発表が出鱈目なのは言うまでもないが、
一番の問題は中国政府当人が正確な数値を把握出来ていない事です。
役人の末端から上層部まで長年数値を誤魔化していたので、
どの数値をいつからどれだけ誤魔化していのが誰も分かっていないのです。
中国政府の姿勢や対策が頓珍漢である原因の一端はここにあります。
輸出入統計や電力消費量などの誤魔化しようが無い数値から予測するしかないのですが、
そこだけ見ると中国は既に大不況に入っているとしか思えない数値が並んでいます。
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深刻な不況が訪れるのは
この後、4～5年先の話。
今はまだ
スタートラインに立ったところ。

中国の本当の姿など
頬っておけば
そのうちに判ります。

それより
中国国内で起きている社会的不安定性が
大きな問題。

中国共産党が
自国民の視線を国外に向けさせる為に
今まで以上に
周辺国への暴力的な行動を
起こしています。

これからは
台湾有事を始めとする数々のリスクが
憂慮すべき事だと思います。
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習近平政権、台湾と断交した国を相次ぎ厚遇…頼清徳次期政権を孤立させる思惑か

中国の習近平政権が台湾と断交した国の首脳を相次いで厚遇し、台湾と外交関係を維持する国に揺さぶりをかけている。５月に発足する台湾の頼清徳次期政権を外交的に孤立させる思惑があるようだ。
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ところが、アメリカはアメリカに追随して中国敵視を強めた国を厚遇したためしがないね
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なぜ台湾・金門島周辺で中国「漁民」の転覆事故が続くのか？　歴史で読み解く「金門・日本有事」

およそ戦争は、その前夜段階では双方が挑発し合い、相手が先に矢を引くよう仕掛ける。金門島をめぐる対戦にもこのような因縁の一面があり、日本とも無関係ではない。
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言葉を返すようですが、お互い挑発
し合っているのではなく挑発して
いるのは中国海警局船！

台湾は専守防衛しているだけ！
国家として当たり前の行動です。
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“中国当局が拘束”説濃厚「総領事顧問」神戸学院大の超大物教授が昨夏から“失踪状態”で飛び交う「狙いは総領事」の憶測

学生約1万1000人余を抱える神戸学院大学（本部・神戸市中央区）の中国語各コースなどで教鞭を執る大物中国人男性教授、胡士雲氏が、昨年夏休みに一時帰国して以降連絡が取れなくなっていることがこのほど関係者らの証言でわかった。中国当局に身柄を拘束された可能性もある。
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この問題を報じなかったのはNHKだけ。ある日突然誰かがいなくなる。家族は所在も安否も分からず途方に暮れる。家族にとって多少の安心材料は、その誰かが「いなくなった」と日本のメディアが正しく報道してくれることだ。
これにより、少なくとも（おそらくその誰かを拘束した）中国国安部は、その誰かに対し、万一のことが無いよう万全の注意を払うようになる。しかしNHKはその誰かの安否よりも、北京での取材がしにくくなること避けたい思いを優先したと受け止められても仕方がない。
日本の公共放送…みなさまのNHK…どうでもいい韓国宣伝情報を流す時間があるなら、周囲の誰かがいなくなったことにもっと注意を払ったらどうかね。
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沖縄と自衛隊(21)　うるま市勝連・ミサイル配備　南西諸島ミサイル配備が「完成」へ　政府の意図と住民への影響は

南西シフトで政府が自衛隊の駐屯地を新設した、奄美大島、宮古島、石垣島と配備が進んできた地対艦ミサイル。今月中にもうるま市の勝連分屯地にも配備され、南西諸島の地対艦ミサイル部隊を束ねる連隊本部も置かれる計画です。
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前提にある中国の動向を示さなければ意味のない特集です。八重山日報は尖閣の領海侵犯を毎日のように伝えていますが本島で報道されないのはなぜでしょうか。ミサイル配備で起こるかも分からない影響の前に尖閣の漁業が実害を受けています。同じ県民が困っているのに切り捨てないでください。
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八重山日報が毎日のように伝えているのは領海侵犯についてではなく接続水域の航行についてです。接続水域は公海です。
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何故中国の事は並列で報道しないの?こんな報道ばかりやっているから中国手先メディアと揶揄されるのでは?全て日本側に問題が在るかのような印象報道です。
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ジャーナリストとして紹介されてる人は共産系の「平和新聞」の編集長だった人ですね。
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台湾の行政機関や議員らに脅迫メール相次ぐ…金銭要求や爆破予告、発信元は中国か

台湾の行政機関や立法委員（国会議員）に対し、爆破や殺害の予告で脅迫する電子メールが相次いで届いている。発信元は中国本土とみられる。台湾側は捜査協力を要請しているが、中国側は反応を見せていない。
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中国は近隣諸国を支配する為には何でも有りのならず者国家です。
スパイ防止法の無い日本には政界、学会、財界、マスコミ、官会にまで工作員を送り込み日々中国の利益の取り込み工作やり放題ですから。
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簡体字で送信してくるなんて
〇鹿丸出しですね。
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取材中に“中国が妨害”8時間以上　対立激化日本人記者で初取材

中国とフィリピンで衝突が相次ぐ南シナ海。

3月23日、緊迫の現場を取材すると、目の当たりにしたのは、中国からのさまざまな妨害行為。
両国の対立が激化していた。
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日本人がフィリピンと中国の衝突を報道するのは立派です。だけど尖閣における日本と中国のせめぎあいの様子が殆ど報道されていない。海保が日本の領海である尖閣の海を体を張って仕事をしていることを本土のマスコミ（沖縄の地元マスコミは当てになりません。）がもっと報道しないといけないと思います。
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その為には先ずは国道交通省を取り戻す必要があるがな。
今後は自民党１党で与党を維持する時代は来なさそうばかりではなく、公明党の本体の勢力が更に増して行きそうなので、国交省を手放さないところか、別の省庁も取られる可能性があるな。
本当に日本はボロボロになってるよな。
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