500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1510098892/
≪２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。
１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。
給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。
例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。
ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。
政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収５００万円クラスの必要経費は年間わずか１９万円だという。
現在の１５４万円とは、１３５万円もの差がある。
内訳は、衣料品１万３０００円、つきあい費６６００円、理容・洗濯７５００円など、超少額になっている。
しかも、＜実際には勤務と関係ない支出も含まれる＞とし、これでも高いと言いたげだ。
安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。
仮に、前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額が、現行１５４万円から１９万円になると、どうなるのか――。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が１０万円から２４万円に、住民税は２１万円から３６万円へと、合計約３０万円もの増税になるという。
浦野氏が言う。
「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。
しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。
自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」
次の国政選挙は１９年の参院選。安倍政権は、選挙のない１８年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。
ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収５００万円世帯で３０万円も増税されたら生活できない。
絶対に許してはダメだ。 ≫
＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
おまいら、先進国との消費税の比較にごまかされるなよ。
日本の場合、所得税や住民税、国民健康保険料・介護保険料などなど
積み立てれば世界有数の税金大国だぞ。
………………………………
(´･Д･`) ごまかされています。愚民だから。
(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
自民党を支持した人は甘んじて受け入れなさい。
４年間も権力与えた罪は大きい。
………………………………
(´･Д･`) そう、民主党政権が続いていたら２７万円の増税で済んでいました。
菅も野田も国会答弁でコップの水を朝鮮呑みしていたが…。
(`∀´） 自民党工作員の書き込み>>
………………………………
いい加減社会保障費減らせ
公務員ヘらせ
もう政府が大きくなりすぎてる
………………………………
(´･Д･`) こいつらに渡す金を減らすべきだろ。
(‘ё`) 情弱の意見>>
………………………………
自営業と同じ経費を認めるなら許す
………………………………
<丶｀∀´> 嘘つきの意見>>
………………………………
おまえ馬鹿だろw
何でもかんでも認められると思ってない？
それに経費って実際に支出したものだ。支出しないでも経費とみなされる給与所得控除の方が断然得だ
………………………………
(´･Д･`) 嘘つくなよ。
ヽ(τωヽ)ﾉ 巷間の意見>>
………………………………
増税すれば生活防衛で家庭の支出を減らすだけ。
個人消費が減退すれば、景気は悪化するぞ。
………………………………
('A`) 何を今更なワケデス。
アベノミクスで庶民の所得を韓国以下にしたワケデス。
ただし、日本は在日億万長者が世界一いるので、トータルでは韓国より上なワケデス。
v(￣∇￣)v 巷間の意見>>
………………………………
安倍信者て自殺願望者ばかりだろ
………………………………
(´･Д･`) クーラボックスに入れて貰え。
作品紹介
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≪２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。
１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。
給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。
例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。
ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。
政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収５００万円クラスの必要経費は年間わずか１９万円だという。
現在の１５４万円とは、１３５万円もの差がある。
内訳は、衣料品１万３０００円、つきあい費６６００円、理容・洗濯７５００円など、超少額になっている。
しかも、＜実際には勤務と関係ない支出も含まれる＞とし、これでも高いと言いたげだ。
安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。
仮に、前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額が、現行１５４万円から１９万円になると、どうなるのか――。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が１０万円から２４万円に、住民税は２１万円から３６万円へと、合計約３０万円もの増税になるという。
浦野氏が言う。
「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。
しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。
自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」
次の国政選挙は１９年の参院選。安倍政権は、選挙のない１８年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。
ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収５００万円世帯で３０万円も増税されたら生活できない。
絶対に許してはダメだ。 ≫
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おまいら、先進国との消費税の比較にごまかされるなよ。
日本の場合、所得税や住民税、国民健康保険料・介護保険料などなど
積み立てれば世界有数の税金大国だぞ。
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(´･Д･`) ごまかされています。愚民だから。
(_ _。) 巷間の意見>>
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自民党を支持した人は甘んじて受け入れなさい。
４年間も権力与えた罪は大きい。
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(´･Д･`) そう、民主党政権が続いていたら２７万円の増税で済んでいました。
菅も野田も国会答弁でコップの水を朝鮮呑みしていたが…。
(`∀´） 自民党工作員の書き込み>>
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いい加減社会保障費減らせ
公務員ヘらせ
もう政府が大きくなりすぎてる
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(´･Д･`) こいつらに渡す金を減らすべきだろ。
(‘ё`) 情弱の意見>>
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自営業と同じ経費を認めるなら許す
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<丶｀∀´> 嘘つきの意見>>
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おまえ馬鹿だろw
何でもかんでも認められると思ってない？
それに経費って実際に支出したものだ。支出しないでも経費とみなされる給与所得控除の方が断然得だ
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(´･Д･`) 嘘つくなよ。
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増税すれば生活防衛で家庭の支出を減らすだけ。
個人消費が減退すれば、景気は悪化するぞ。
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('A`) 何を今更なワケデス。
アベノミクスで庶民の所得を韓国以下にしたワケデス。
ただし、日本は在日億万長者が世界一いるので、トータルでは韓国より上なワケデス。
v(￣∇￣)v 巷間の意見>>
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安倍信者て自殺願望者ばかりだろ
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