【英マンチェスター爆発テロ】英首相、自爆テロと断定 死者２２人、実行犯は２２歳英国籍の男
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495562696/
≪英中部マンチェスターのコンサート会場で２２日夜に起きた爆発で、メイ首相は２３日「無慈悲なテロであることは疑いの余地がない」と述べ、自爆テロと断定した。地元警察によると、会場で起爆装置を持った男１人が死亡した。若者に人気の米歌手アリアナ・グランデさんのコンサートが狙われ、英メディアによると、８歳の女児を含む２２人が死亡した。負傷者は５９人で、うち１２人が１６歳以下。負傷者１９人が重体という。
警察によると、実行犯はサルマン・アベディ容疑者（２２）とみられる。英メディアによるとリビア系英国人とされる。≫
(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
またアベノミクスの犠牲者か
………………………………
(´･Д･`) 当たらずとも遠からずかも…。
………………………………
アメリカでこそ頻発しててもおかしくないのに全くだな
それだけ連邦局が優秀ってことか
………………………………
(´･Д･`) アメリカ系のユダ金の仕業か？
欧州系と骨肉の抗争ですね。
(・ω・) 巷間の意見>>
………………………………
基地外をマニュピィレーションしてテロを起こす活動、これは、サンヘドリンも知っていて見て見ぬふりの事なかれ主義
因果応報 天罰
アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ＩＳＩＳを結成した」
との異例の発言を行いました。
ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この
目的ｂﾊたすためにｂhＳＩＳの結成ｂ哩ﾂした」と血黷閧ﾜした。
また、「アメリカは、ＩＳＩＳの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む
外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この２つの目的達成の
ために、ＩＳＩＳの一部のメンバーを武装化した」と述べています。
この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、
これ以前にＣＮＮやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのＩＳＩＳ支援に
関するおよそ３５分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました
………………………………
(´･Д･`) 作ったのは米国、パトロンはサウジ。
「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495557649/
≪「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、２３日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、先週、衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む修正を行ったうえで、
自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
衆議院議院運営委員会は２３日、理事会を断続的に開き、本会議で法案の採決を行うかどうか協議しましたが、与野党が折り合わず、佐藤委員長が職権で２３日に採決を行うことを決め、
予定よりおよそ２時間遅れて午後３時すぎから本会議が開かれました。
最初に行われた討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務であり、法案の不安や懸念は払拭（ふっしょく）された」と訴えました。
これに対し、民進党は「国連の特別報告者が人権への悪影響が懸念されると指摘するなど、『共謀罪』法案は悪法、欠陥法であり、可決することは将来に禍根を残す」と主張しました。
このあと投票による採決が行われ、法案は、自民・公明両党と、修正合意した日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一方、自由党と社民党は、法案は委員会に差し戻すべきだとして、本会議を欠席しました。
法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、
計画した全員を処罰するとしていて、成立すれば、公布から２０日後に施行されます。
法案の衆議院通過を受け、与党側は、参議院で速やかに審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、
野党側は「法案は人権侵害につながるものだ」として、引き続き徹底した審議を求め、廃案に追い込みたい考えで、論戦の舞台は参議院に移ります。
■金田法相「引き続き丁寧に説明」
金田法務大臣は、記者団に対し「審議がしっかりと行われ、衆議院で法案が可決されたことは非常に意義深い。
国民の安全と安心、そして明るい社会のために、ぜひとも必要で重要な法案だと、ご理解いただけた結果だ。これからも引き続き、法案の重要性と必要性を丁寧に説明していく」と述べました。 ≫
＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
この法案の立法事実がTOC条約への加盟のためというはデタラメ。
日本の刑法や刑訴法が他国より甘いということはまったくないし
国内法を変えることが批准・加入の条件にはなっていない。
共謀罪を成立させたいがために、政府はあえて加入申請してこなかった。
批准後に法整備をした国もあり、申請すればあきらかに可能なのに、
国内の反政府分子をしょっぴくための法律を欲しかった。
TOC条約（パレルモ条約）の主眼はマフィアなどの経済犯罪対策だが
共謀罪法案には以下の罪の準備行為が除外されている。
もちろん、経済界と警察・検察からの要請によるもの。
これでは、テロの準備行為のための資金の流れを断つことができないし、
政治家、警察、公務員、富裕層による国家の私物化（国民へのテロ）を防げない。
………………………………
(´･Д･`) ユダ金による日本人奴隷化計画です。
ネット上で跋扈している朝鮮人右翼の書き込みを見れば目的は一目瞭然。
(‘ё`) 巷間の意見>>
(ι｀･ω･´）ノ 巷間の意見>>
………………………………
このまま行く気か。「共謀罪」が本性を暴かれることなく可決へ
2017.05.19 315
新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』
一般市民に関係ないという共謀罪法案のウソに騙されるな
法案の正体がバレないうちに通してしまえというわけか。
安倍自民党政権は、連立外に控える補完勢力、日本維新の会を抱き込んで共謀罪法案の修正案をでっち上げ、
5月19日にも衆院法務委員会で可決するかまえだ。
自公両党と日本維新の会が合意した修正案は、取り調べの可視化（録音・録画）を検討することを、
法案の付則に盛り込むというのが主要な中身である。
取り調べの可視化は昨年、刑事訴訟法が改正され、裁判員制度対象事件や検察官独自捜査事件に採用されることになっている。
そこに共謀罪の事件も可視化の対象として加えることを「検討する」というのだ。
「検討」では付け焼刃にもならないのではないか。
可視化の効果そのものに疑問がもたれているのだ。「任意の取り調べ」は録音・録画されない。
実際には「任意」や「別件」で聴取され、虚偽自白に追い込まれる例が多い。自白した後、
決められたシナリオ通りの供述を録画するというのでは、可視化本来の目的にはほど遠い。
法制審議会委員として、「全事件、全過程での取調べの録音・録画」をめざした映画監督、周防正行氏が
5月12日の報道ステーションで、可視化を盛り込む三党合意を「何の意味もない」と批判したのは当然のことだ。
維新の賛成を得て、強行採決と批判されないようにしたい政権側の魂胆が丸わかりである。
それでも、数の力で押し切られたら、秘密保護法や安保法制と同じ結果となり、
平和と人権を謳った憲法を空文化する悪法三点セットがそろってしまう。
ここは、ぜがひでも、国会やメディアの力で、世論を喚起しなければならない。
東京五輪、テロ防止をキーワードに、共謀罪の危険性を包み隠そうとする政府のウソを徹底的に暴く必要がある。
………………………………
(´･Д･`) 国民は馬鹿だから、漢字の羅列を読むのが苦手。
【共謀罪】書簡提出の国連特別報告者、日本政府の抗議に反論「中身のないただの怒り。私が挙げた懸念に一つも反論が無かった」
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495505400/
≪安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。
しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。
法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。≫
(`∀´） 自民党工作員の書き込み>>
………………………………
日本の議会制民主主義への介入かよ
パヨクは結局独裁になるんだよな
………………………………
(´･Д･`) 日本会議制民主主義への欧州ユダ金の介入でした。
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≪英中部マンチェスターのコンサート会場で２２日夜に起きた爆発で、メイ首相は２３日「無慈悲なテロであることは疑いの余地がない」と述べ、自爆テロと断定した。地元警察によると、会場で起爆装置を持った男１人が死亡した。若者に人気の米歌手アリアナ・グランデさんのコンサートが狙われ、英メディアによると、８歳の女児を含む２２人が死亡した。負傷者は５９人で、うち１２人が１６歳以下。負傷者１９人が重体という。
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またアベノミクスの犠牲者か
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アメリカでこそ頻発しててもおかしくないのに全くだな
それだけ連邦局が優秀ってことか
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(´･Д･`) アメリカ系のユダ金の仕業か？
欧州系と骨肉の抗争ですね。
(・ω・) 巷間の意見>>
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基地外をマニュピィレーションしてテロを起こす活動、これは、サンヘドリンも知っていて見て見ぬふりの事なかれ主義
因果応報 天罰
アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、シリアのアサド政権を打倒するためにテロ組織ＩＳＩＳを結成した」
との異例の発言を行いました。
ケリー長官は、シリアにおけるアメリカの主要な目的がアサド政権の打倒であるとし、「アメリカ政府は、この
目的ｂﾊたすためにｂhＳＩＳの結成ｂ哩ﾂした」と血黷閧ﾜした。
また、「アメリカは、ＩＳＩＳの結成やこの組織の権力増大により、シリアのアサド大統領にアメリカの望む
外交的な解決手段を見出させ、退陣に追い込むことを希望していた」とし、「アメリカは、この２つの目的達成の
ために、ＩＳＩＳの一部のメンバーを武装化した」と述べています。
この報告によりますと、シリアの反体制派グループの代表者との会談における、ケリー長官のこの談話の音声ファイルは、
これ以前にＣＮＮやアメリカの新聞ニューヨーク・タイムズに公開されていましたが、アメリカのＩＳＩＳ支援に
関するおよそ３５分間の部分は、アメリカのメディアにより検閲、削除されていました
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(´･Д･`) 作ったのは米国、パトロンはサウジ。
「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過 本会議で賛成多数で可決
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495557649/
≪「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、２３日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、先週、衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む修正を行ったうえで、
自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
衆議院議院運営委員会は２３日、理事会を断続的に開き、本会議で法案の採決を行うかどうか協議しましたが、与野党が折り合わず、佐藤委員長が職権で２３日に採決を行うことを決め、
予定よりおよそ２時間遅れて午後３時すぎから本会議が開かれました。
最初に行われた討論で、自民党は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務であり、法案の不安や懸念は払拭（ふっしょく）された」と訴えました。
これに対し、民進党は「国連の特別報告者が人権への悪影響が懸念されると指摘するなど、『共謀罪』法案は悪法、欠陥法であり、可決することは将来に禍根を残す」と主張しました。
このあと投票による採決が行われ、法案は、自民・公明両党と、修正合意した日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一方、自由党と社民党は、法案は委員会に差し戻すべきだとして、本会議を欠席しました。
法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、
計画した全員を処罰するとしていて、成立すれば、公布から２０日後に施行されます。
法案の衆議院通過を受け、与党側は、参議院で速やかに審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、
野党側は「法案は人権侵害につながるものだ」として、引き続き徹底した審議を求め、廃案に追い込みたい考えで、論戦の舞台は参議院に移ります。
■金田法相「引き続き丁寧に説明」
金田法務大臣は、記者団に対し「審議がしっかりと行われ、衆議院で法案が可決されたことは非常に意義深い。
国民の安全と安心、そして明るい社会のために、ぜひとも必要で重要な法案だと、ご理解いただけた結果だ。これからも引き続き、法案の重要性と必要性を丁寧に説明していく」と述べました。 ≫
＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
この法案の立法事実がTOC条約への加盟のためというはデタラメ。
日本の刑法や刑訴法が他国より甘いということはまったくないし
国内法を変えることが批准・加入の条件にはなっていない。
共謀罪を成立させたいがために、政府はあえて加入申請してこなかった。
批准後に法整備をした国もあり、申請すればあきらかに可能なのに、
国内の反政府分子をしょっぴくための法律を欲しかった。
TOC条約（パレルモ条約）の主眼はマフィアなどの経済犯罪対策だが
共謀罪法案には以下の罪の準備行為が除外されている。
もちろん、経済界と警察・検察からの要請によるもの。
これでは、テロの準備行為のための資金の流れを断つことができないし、
政治家、警察、公務員、富裕層による国家の私物化（国民へのテロ）を防げない。
………………………………
(´･Д･`) ユダ金による日本人奴隷化計画です。
ネット上で跋扈している朝鮮人右翼の書き込みを見れば目的は一目瞭然。
(‘ё`) 巷間の意見>>
(ι｀･ω･´）ノ 巷間の意見>>
………………………………
このまま行く気か。「共謀罪」が本性を暴かれることなく可決へ
2017.05.19 315
新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』
一般市民に関係ないという共謀罪法案のウソに騙されるな
法案の正体がバレないうちに通してしまえというわけか。
安倍自民党政権は、連立外に控える補完勢力、日本維新の会を抱き込んで共謀罪法案の修正案をでっち上げ、
5月19日にも衆院法務委員会で可決するかまえだ。
自公両党と日本維新の会が合意した修正案は、取り調べの可視化（録音・録画）を検討することを、
法案の付則に盛り込むというのが主要な中身である。
取り調べの可視化は昨年、刑事訴訟法が改正され、裁判員制度対象事件や検察官独自捜査事件に採用されることになっている。
そこに共謀罪の事件も可視化の対象として加えることを「検討する」というのだ。
「検討」では付け焼刃にもならないのではないか。
可視化の効果そのものに疑問がもたれているのだ。「任意の取り調べ」は録音・録画されない。
実際には「任意」や「別件」で聴取され、虚偽自白に追い込まれる例が多い。自白した後、
決められたシナリオ通りの供述を録画するというのでは、可視化本来の目的にはほど遠い。
法制審議会委員として、「全事件、全過程での取調べの録音・録画」をめざした映画監督、周防正行氏が
5月12日の報道ステーションで、可視化を盛り込む三党合意を「何の意味もない」と批判したのは当然のことだ。
維新の賛成を得て、強行採決と批判されないようにしたい政権側の魂胆が丸わかりである。
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平和と人権を謳った憲法を空文化する悪法三点セットがそろってしまう。
ここは、ぜがひでも、国会やメディアの力で、世論を喚起しなければならない。
東京五輪、テロ防止をキーワードに、共謀罪の危険性を包み隠そうとする政府のウソを徹底的に暴く必要がある。
………………………………
(´･Д･`) 国民は馬鹿だから、漢字の羅列を読むのが苦手。
【共謀罪】書簡提出の国連特別報告者、日本政府の抗議に反論「中身のないただの怒り。私が挙げた懸念に一つも反論が無かった」
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495505400/
≪安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。
しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。
法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。≫
(`∀´） 自民党工作員の書き込み>>
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日本の議会制民主主義への介入かよ
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