山本太郎議員が絶叫「誰のためにやるんだ！セガサミーとダイナムのためか」
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1481954620/
≪またもや“あの男”がやってくれた。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。
15日未明に成立した、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案だが、
14日の参院本会議採決の際、山本氏はひとり「牛歩」戦術を敢行。多数のヤジをものともせず、強行採決に抵抗の意を示したのだ。
牛歩自体は、伊達忠一参院議長の権限で投票時間を1分以内に制限され、反対票を投じるべく長時間には及ばなかったものの、しかし、この男の目的は、やはりパフォーマンスではなかった。壇上へゆっくりとあがり終え、 伊達議長から「まもなく投票時間となります」と告げられた次の瞬間、山本氏は突然、議場の方を向き直し、大声でこう叫んだのである。
「パチンコやスロットの規制をせずに、どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ！ おかしいだろって!!」
そして、鋭い眼光で議場を見渡しながら、腕を振り、次から次へと指を指して、議員ひとりひとりに対し政治家としての資質を問うたのだ。
「誰のためにやるんですか！ セガサミーか？ ダイナムか？ 外資か？ 国民のための政治をやれよ!!」
パチンコ業界大手の企業名まで具体的に出したことに、議場は騒然。だが、山本氏の叫びは、間違いなく国民の多くの声を代弁したものだ。
そもそもこの法案はIRなどと言い換えているが、実際は賭博を法的に認める「カジノ解禁法案」で、その影響によるギャンブル依存症患者の増加が医師や専門家からも懸念されている。
国内で「病的ギャンブラー」と判断される人は全国で536万人にものぼるといわれており、そのうちの多くが、パチンコとスロットにのめり込んだ人たちだ。
山本氏は13日の参院内閣委でも、パチンコやスロットなどによるギャンブル依存症の危険性を指摘しながら、国がこれまでほとんどケアをしてこなかったことについて、こう糾弾している。
「パチンコ・スロットのホール、全国のローソンよりも多い1万2000館。
世界中にあるパチンコ・スロットの機器が720万台中で、3分の2が日本にある。これ、誰がつくり出したんですか？ 国ですよ。政治ですよ。それに対する依存症患者がたくさんいると思われる。
すでに重症化している人たちたくさんいますよ（略）。それを国として野放しにするような状況で、ずっとエスカレートさせてきた現実があるじゃないか。カジノ解禁、じゃないんだよ。IRがどうしたって話じゃないんだよ。まず目の前のここに対策しろってい
う話だと思うんですよ。それが政治なんじゃないのか？」
だが、安倍政権はこうした問題を置き去りにしておきながら、カジノ解禁法案についてほとんど議論することなく、強引に成立へと導いてしまった。その拙速な成立の裏には、山本氏が国会で「セガサミー（のため）か？」と叫んだように、
安倍首相とセガサミーホールディングス会長・里見治氏の“蜜月関係”があるとみられている。
パチンコ業界大手のセガサミーは、12年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定で、今回のカジノ解禁法案の恩恵を大きく受ける企業だ。
セガサミーはここ数年、国内カジノ利権の主導権を握るため政界工作を行ってきたといわれており、事実、13年に開かれた里見会長の愛娘の結婚披露宴には、森喜朗ら首相経験者や菅義偉官房長官などの大物閣僚が駆けつけて、とりわけ安倍首相は新婦側の主賓まで努めている（ちなみに、このセガサミーと安倍首相の関係に関しても山本氏は13日の内閣委で堂々と述べていた）。
さらに「選択」（選択出版）13年9月号の記事では、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴したと報じられるなど、カネをめぐるキナ臭い噂も流れている。
また、IRの大阪誘致を目論むなど自民党以上にカジノ解禁法案に積極的だった日本維新の会も、セガサミーとは無関係ではない。橋下徹氏（現・法律政策顧問）は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶちあげたが、その橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事（当時）が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、 部下へのパワハラが発覚し辞職してからわずか1カ月あまりで、セガサミーホールディングスの役員に就任している。
≫
(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
そのとおりですが
………………………………
(´･Д･`) いいえ、ユダ金のためです。トランプの命令であることは確定しています。
(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
惜しい！なぜそこでマルハンの名前を挙げない？
………………………………
(´･Д･`) 答えは小沢。
ヽ(τωヽ)ﾉ 巷間の意見>>
………………………………
各国のギャンブル依存症 有病率
日本 ４.８ ％ （５３６万人 男性８.８％ 女性１.８％）
オーストラリア 男性２.４ ％ 女性１.７％
香港 １.８ ％
米国（ルイジアナ） １.５８％
フランス １.２４％
カナダ. ０.９ ％
ニュージーランド. ０.８ ％
韓国 ０.８ ％
スウェーデン. ０.６ ％
スイス. ０.５ ％
（厚生労働省 依存度の実態調査より）
世界のほとんどが１％前後に対して 日本の割合が高い.
パチンコやパチスロが身近な場所に普及していることが影響か.
（by.MXTV 昨日のﾓﾆｸﾛより）
………………………………
(´･Д･`) 公明党と日本財団のせいだな。
＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
維新は支持率爆下げなんだよな
国会でも汚い言葉使いだし日本人とは思えん
………………………………
(´･Д･`) だって朝鮮人だもん。
(ι｀･ω･´）ノ 巷間の意見>>
………………………………
★日本は世界一のギャンブル依存症大国、脱法パチンコが原因。
全国くまなくあるパチンコ屋が原因であり、民間賭博は特区限定のカジノのみにすべきではないか？
韓国や台湾は生活破綻者が増えてパチンコを廃止しカジノのみとした。
在日韓国人がカジノ進出で利益拡大狙っているようだが、カジノは日本人も経営できる平等な業種にして欲しいものだ。
日本は世界一ギャンブル破綻者が多いが、
2014年基準で日本のギャンブル依存症患者数は536万人に達する。
同有病率は4.8%で、オーストラリア(2.0%)、香港(1.8%)、米国(1.58%)、フランス(1.24%)、カナダ(0.9%)、ニュージーランド(0.8%)、韓国(0.8%)、スウェーデン(0.6%)、スイス(0.5%)等、調査対象国に比べて日本は顕著に高い数値を記録した。
韓国や台湾ではパチンコを廃止し生活破綻者が減り、生産的消費が増えて国内景気も上昇した。
日本の金持ちと言えば韓国人が独占経営している20兆円産業のパチンコ屋だが、半分の10兆円は脱税しており、潤沢なパチンコマネーで警察、マスコミ、民進党議員などは在日の飼い犬になっている。
民進党有田議員の活躍で韓国人の悪事を批判するとヘイトスピーチとされ日本人は批判も議論も不可能になった。
まるで、江戸時代のお犬様法度の状態だ。
日本警察の汚職の特徴、それはパチンコ利権だ。
刑法に賭場開帳罪の規定がありますから、日本では法律上私営賭博場 は作れません。
よってパチンコ屋は違法ですが換金が黙認されています。
▼警察庁はパチンコが換金しているとは初耳だと回答する白々しい有り様です。
http://i.imgur.com/KpXtmul.jpg
日本人なら野球賭博でもすぐ逮捕ですが、なぜそんなものが黙認されているのかといえば理由は2つあります。
ひとつはパチンコ屋が戦後に在日韓国人によって作られ、取り締まると警察署に殴り込みされたり警察官が脅迫されたりで在日特権となってしまいました。
今では日本国憲法の拡大解釈で日本には銃も駆逐艦も戦車もありますが、9条では全ての戦力を持たずと明記され警察官は拳銃すら持てなかった。
在日韓国人の殴り込みや家族への脅迫に屈して在日特権にしてしまった理由です。
もうひとつがパチンコ屋が、毎年警察に巨額の上納金を納めていることやパチンコ団体に天下りしています。
民主党時代、民主党議員が外国人のパチンコ屋からの違法献金が問題視されましたが、巨額パチンコマネーが、警察、政界、マスコミに人材と金を送り込み内から在日特権批判を黙らしています。
パチンコ業界は「表10兆裏10兆」と呼ばれる巨大脱税産業で日本国の歳入になりません。
実際に納めるべき納税額50億円でも1億円しか納めていないなどよくある話で49億円は懐に入ります。
税務署も手出しできなかったため納税もほとんどしないため巨額な資金があり日本はパチンコマネーでマスコミや政界、暴力団を自由にコントロールできます。
韓国や台湾みたくパチンコを廃止にすれば暴力団だけじゃなく警察も妨害しますから誰も廃止にできませんでした。
警察が、パチンコや風俗、サラ金など在日商売を取り締まりできなかったように、税務署も納税させることはできませんでした。
民団の対日戦略で電通やマスコミはパチンコ屋の子息が多く入り込み、番組制作会社や芸能プロはパチンコ屋資本が多く、韓国に有利なプロパガンダに努めている。
以前石原都知事がカジノ構想が持ち上げた際、一部代議士たちの猛反対にあって頓挫しましたが、その代議士たちとは「警察」出身の国会議員ばかりです。
民進党の有田議員や蓮舫議員などが執拗に提出してきたヘイトスピーチ防止法ですが、なぜか自民党が応諾しました。
警察出身でパチンコ屋の子分である平沢勝栄が応諾したからです。
カジノとパチンコは業種的に競合しますから、彼らはパチンコ業界の利権を代弁しているのでしょう。
しかし、セガサミーなど多数のパチンコ屋がカジノ参入を狙っており、株式上場し何千億円も稼げるし売り上げ拡大になるというのが最近の傾向です。
カジノを合法賭博で外国同様に高額な賭博税をとれ、パチンコを非合法とし縮小させたり、また賭博税を取れたりできる。
しかし、民進党などに政権交代したらパチンコもカジノも在日韓国人が頂きとなり危険な法案ではある。
ドイツやロシアなど欧州で高利貸しやマフィア、賭博などで迫害された悪徳ユダヤ人が欧米でやってきたことを真似ているわけです。
ヘイトスピーチ禁止法で彼らの悪徳商売や在日特権は非難や議論することすら厳しくなりました。
………………………………
(´･Д･`) 要するにカジノ推しのユダ金とパチンコ推しのユダ金がいて、配下の成りすまし子分どもが…。
v(￣∇￣)v 巷間の意見>>
………………………………
●第一次安倍政権が民主党とマスコミに潰された理由
ユダヤ人の傀儡であるクリントンに勝ったトランプが、高利貸しや薬物、マフィア、武器商人など人の不幸で金儲けしてきたユダヤ人特権潰しをしていくだろうが
焦ると第一次安倍政権みたくマスコミに潰されるかもしれない。
1%のユダヤ人だけが儲かるユダヤ商法は、米国には税金も雇用も生まない。企業利益だけ求めて海外転出した工場などを国内に呼び戻し失業者を減らし格差を是正したいとしてトランプは当選した。
商品価格は上がるだろうが雇用は生まれ、ユダヤ人らの利益は減り格差は是正される。
当時、TV朝日やTBSなどメディアは毎日毎日自民党が憎くて仕方ないのか安倍政権批判が凄かった。
世襲のおぼっちゃま総理が3500円のカツカレー食べるとか名誉毀損クラスの悪意ある報道ばかりだった。
しかし鳩山由紀夫の豪華ディナーや世襲4世、小沢の世襲2世はスルーしていた。
多数の法案を通し日本にはかなり貢献していたが
在日韓国人や在日北朝鮮人たちは安倍政権を潰すことに躍起になったのは以下の2法案にある
マスコミによるチワワを使った優しそうなサラ金宣伝や女性芸能人使った女性パチンコ客拡大などで日本人の人生を破滅させたり多くの自殺者を生んでいた。
そこでサラ金とパチンコの規制強化を実施したからマスコミや在日は怒った。
外国のカジノ特区と違い、パチンコ屋はどこにでもあり日本は世界トップクラスのギャンブル破綻率で、当時のサラ金自殺率は2割にもなっていた。
日本の金持ちの多くが在日韓国人であり、移民先の国に愛着はなく日本人を不幸にして稼いでいる。
特に在日経営の武富士やアイフル、商工ファンドなど高利と取り立ては酷かった。
しかし、マスコミは連日サラ金やパチンコのＣＭを流し続け、このような高い自殺率や人生崩壊の実態は報じられなかった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-09/2006100901_03_0.html
①グレーゾーン金利廃止
高利な違法金利や生命保険かけさせるなど悪徳在日サラ金の武富士やアイフルなどが傾いた。
②パチンコ出玉率規制強化
大当たりで10万円とかの高額を無くした。
客足が減りパチンコ離れが進んだ。
………………………………
(´･Д･`) トランプが手を組んだのは石油屋と戦争屋系ユダ金。
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≪またもや“あの男”がやってくれた。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。
15日未明に成立した、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案だが、
14日の参院本会議採決の際、山本氏はひとり「牛歩」戦術を敢行。多数のヤジをものともせず、強行採決に抵抗の意を示したのだ。
牛歩自体は、伊達忠一参院議長の権限で投票時間を1分以内に制限され、反対票を投じるべく長時間には及ばなかったものの、しかし、この男の目的は、やはりパフォーマンスではなかった。壇上へゆっくりとあがり終え、 伊達議長から「まもなく投票時間となります」と告げられた次の瞬間、山本氏は突然、議場の方を向き直し、大声でこう叫んだのである。
「パチンコやスロットの規制をせずに、どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ！ おかしいだろって!!」
そして、鋭い眼光で議場を見渡しながら、腕を振り、次から次へと指を指して、議員ひとりひとりに対し政治家としての資質を問うたのだ。
「誰のためにやるんですか！ セガサミーか？ ダイナムか？ 外資か？ 国民のための政治をやれよ!!」
パチンコ業界大手の企業名まで具体的に出したことに、議場は騒然。だが、山本氏の叫びは、間違いなく国民の多くの声を代弁したものだ。
そもそもこの法案はIRなどと言い換えているが、実際は賭博を法的に認める「カジノ解禁法案」で、その影響によるギャンブル依存症患者の増加が医師や専門家からも懸念されている。
国内で「病的ギャンブラー」と判断される人は全国で536万人にものぼるといわれており、そのうちの多くが、パチンコとスロットにのめり込んだ人たちだ。
山本氏は13日の参院内閣委でも、パチンコやスロットなどによるギャンブル依存症の危険性を指摘しながら、国がこれまでほとんどケアをしてこなかったことについて、こう糾弾している。
「パチンコ・スロットのホール、全国のローソンよりも多い1万2000館。
世界中にあるパチンコ・スロットの機器が720万台中で、3分の2が日本にある。これ、誰がつくり出したんですか？ 国ですよ。政治ですよ。それに対する依存症患者がたくさんいると思われる。
すでに重症化している人たちたくさんいますよ（略）。それを国として野放しにするような状況で、ずっとエスカレートさせてきた現実があるじゃないか。カジノ解禁、じゃないんだよ。IRがどうしたって話じゃないんだよ。まず目の前のここに対策しろってい
う話だと思うんですよ。それが政治なんじゃないのか？」
だが、安倍政権はこうした問題を置き去りにしておきながら、カジノ解禁法案についてほとんど議論することなく、強引に成立へと導いてしまった。その拙速な成立の裏には、山本氏が国会で「セガサミー（のため）か？」と叫んだように、
安倍首相とセガサミーホールディングス会長・里見治氏の“蜜月関係”があるとみられている。
パチンコ業界大手のセガサミーは、12年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立、来年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン予定で、今回のカジノ解禁法案の恩恵を大きく受ける企業だ。
セガサミーはここ数年、国内カジノ利権の主導権を握るため政界工作を行ってきたといわれており、事実、13年に開かれた里見会長の愛娘の結婚披露宴には、森喜朗ら首相経験者や菅義偉官房長官などの大物閣僚が駆けつけて、とりわけ安倍首相は新婦側の主賓まで努めている（ちなみに、このセガサミーと安倍首相の関係に関しても山本氏は13日の内閣委で堂々と述べていた）。
さらに「選択」（選択出版）13年9月号の記事では、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴したと報じられるなど、カネをめぐるキナ臭い噂も流れている。
また、IRの大阪誘致を目論むなど自民党以上にカジノ解禁法案に積極的だった日本維新の会も、セガサミーとは無関係ではない。橋下徹氏（現・法律政策顧問）は大阪市長時代に「大阪カジノ構想」をぶちあげたが、その橋下の大学時代からの友人で、松井一郎大阪知事（当時）が13年に大阪府教育長に抜擢した中原徹氏は、 部下へのパワハラが発覚し辞職してからわずか1カ月あまりで、セガサミーホールディングスの役員に就任している。
≫
(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
そのとおりですが
………………………………
(´･Д･`) いいえ、ユダ金のためです。トランプの命令であることは確定しています。
(‘ё`) 巷間の意見>>
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惜しい！なぜそこでマルハンの名前を挙げない？
………………………………
(´･Д･`) 答えは小沢。
ヽ(τωヽ)ﾉ 巷間の意見>>
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各国のギャンブル依存症 有病率
日本 ４.８ ％ （５３６万人 男性８.８％ 女性１.８％）
オーストラリア 男性２.４ ％ 女性１.７％
香港 １.８ ％
米国（ルイジアナ） １.５８％
フランス １.２４％
カナダ. ０.９ ％
ニュージーランド. ０.８ ％
韓国 ０.８ ％
スウェーデン. ０.６ ％
スイス. ０.５ ％
（厚生労働省 依存度の実態調査より）
世界のほとんどが１％前後に対して 日本の割合が高い.
パチンコやパチスロが身近な場所に普及していることが影響か.
（by.MXTV 昨日のﾓﾆｸﾛより）
………………………………
(´･Д･`) 公明党と日本財団のせいだな。
＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
維新は支持率爆下げなんだよな
国会でも汚い言葉使いだし日本人とは思えん
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(´･Д･`) だって朝鮮人だもん。
(ι｀･ω･´）ノ 巷間の意見>>
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★日本は世界一のギャンブル依存症大国、脱法パチンコが原因。
全国くまなくあるパチンコ屋が原因であり、民間賭博は特区限定のカジノのみにすべきではないか？
韓国や台湾は生活破綻者が増えてパチンコを廃止しカジノのみとした。
在日韓国人がカジノ進出で利益拡大狙っているようだが、カジノは日本人も経営できる平等な業種にして欲しいものだ。
日本は世界一ギャンブル破綻者が多いが、
2014年基準で日本のギャンブル依存症患者数は536万人に達する。
同有病率は4.8%で、オーストラリア(2.0%)、香港(1.8%)、米国(1.58%)、フランス(1.24%)、カナダ(0.9%)、ニュージーランド(0.8%)、韓国(0.8%)、スウェーデン(0.6%)、スイス(0.5%)等、調査対象国に比べて日本は顕著に高い数値を記録した。
韓国や台湾ではパチンコを廃止し生活破綻者が減り、生産的消費が増えて国内景気も上昇した。
日本の金持ちと言えば韓国人が独占経営している20兆円産業のパチンコ屋だが、半分の10兆円は脱税しており、潤沢なパチンコマネーで警察、マスコミ、民進党議員などは在日の飼い犬になっている。
民進党有田議員の活躍で韓国人の悪事を批判するとヘイトスピーチとされ日本人は批判も議論も不可能になった。
まるで、江戸時代のお犬様法度の状態だ。
日本警察の汚職の特徴、それはパチンコ利権だ。
刑法に賭場開帳罪の規定がありますから、日本では法律上私営賭博場 は作れません。
よってパチンコ屋は違法ですが換金が黙認されています。
▼警察庁はパチンコが換金しているとは初耳だと回答する白々しい有り様です。
http://i.imgur.com/KpXtmul.jpg
日本人なら野球賭博でもすぐ逮捕ですが、なぜそんなものが黙認されているのかといえば理由は2つあります。
ひとつはパチンコ屋が戦後に在日韓国人によって作られ、取り締まると警察署に殴り込みされたり警察官が脅迫されたりで在日特権となってしまいました。
今では日本国憲法の拡大解釈で日本には銃も駆逐艦も戦車もありますが、9条では全ての戦力を持たずと明記され警察官は拳銃すら持てなかった。
在日韓国人の殴り込みや家族への脅迫に屈して在日特権にしてしまった理由です。
もうひとつがパチンコ屋が、毎年警察に巨額の上納金を納めていることやパチンコ団体に天下りしています。
民主党時代、民主党議員が外国人のパチンコ屋からの違法献金が問題視されましたが、巨額パチンコマネーが、警察、政界、マスコミに人材と金を送り込み内から在日特権批判を黙らしています。
パチンコ業界は「表10兆裏10兆」と呼ばれる巨大脱税産業で日本国の歳入になりません。
実際に納めるべき納税額50億円でも1億円しか納めていないなどよくある話で49億円は懐に入ります。
税務署も手出しできなかったため納税もほとんどしないため巨額な資金があり日本はパチンコマネーでマスコミや政界、暴力団を自由にコントロールできます。
韓国や台湾みたくパチンコを廃止にすれば暴力団だけじゃなく警察も妨害しますから誰も廃止にできませんでした。
警察が、パチンコや風俗、サラ金など在日商売を取り締まりできなかったように、税務署も納税させることはできませんでした。
民団の対日戦略で電通やマスコミはパチンコ屋の子息が多く入り込み、番組制作会社や芸能プロはパチンコ屋資本が多く、韓国に有利なプロパガンダに努めている。
以前石原都知事がカジノ構想が持ち上げた際、一部代議士たちの猛反対にあって頓挫しましたが、その代議士たちとは「警察」出身の国会議員ばかりです。
民進党の有田議員や蓮舫議員などが執拗に提出してきたヘイトスピーチ防止法ですが、なぜか自民党が応諾しました。
警察出身でパチンコ屋の子分である平沢勝栄が応諾したからです。
カジノとパチンコは業種的に競合しますから、彼らはパチンコ業界の利権を代弁しているのでしょう。
しかし、セガサミーなど多数のパチンコ屋がカジノ参入を狙っており、株式上場し何千億円も稼げるし売り上げ拡大になるというのが最近の傾向です。
カジノを合法賭博で外国同様に高額な賭博税をとれ、パチンコを非合法とし縮小させたり、また賭博税を取れたりできる。
しかし、民進党などに政権交代したらパチンコもカジノも在日韓国人が頂きとなり危険な法案ではある。
ドイツやロシアなど欧州で高利貸しやマフィア、賭博などで迫害された悪徳ユダヤ人が欧米でやってきたことを真似ているわけです。
ヘイトスピーチ禁止法で彼らの悪徳商売や在日特権は非難や議論することすら厳しくなりました。
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(´･Д･`) 要するにカジノ推しのユダ金とパチンコ推しのユダ金がいて、配下の成りすまし子分どもが…。
v(￣∇￣)v 巷間の意見>>
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●第一次安倍政権が民主党とマスコミに潰された理由
ユダヤ人の傀儡であるクリントンに勝ったトランプが、高利貸しや薬物、マフィア、武器商人など人の不幸で金儲けしてきたユダヤ人特権潰しをしていくだろうが
焦ると第一次安倍政権みたくマスコミに潰されるかもしれない。
1%のユダヤ人だけが儲かるユダヤ商法は、米国には税金も雇用も生まない。企業利益だけ求めて海外転出した工場などを国内に呼び戻し失業者を減らし格差を是正したいとしてトランプは当選した。
商品価格は上がるだろうが雇用は生まれ、ユダヤ人らの利益は減り格差は是正される。
当時、TV朝日やTBSなどメディアは毎日毎日自民党が憎くて仕方ないのか安倍政権批判が凄かった。
世襲のおぼっちゃま総理が3500円のカツカレー食べるとか名誉毀損クラスの悪意ある報道ばかりだった。
しかし鳩山由紀夫の豪華ディナーや世襲4世、小沢の世襲2世はスルーしていた。
多数の法案を通し日本にはかなり貢献していたが
在日韓国人や在日北朝鮮人たちは安倍政権を潰すことに躍起になったのは以下の2法案にある
マスコミによるチワワを使った優しそうなサラ金宣伝や女性芸能人使った女性パチンコ客拡大などで日本人の人生を破滅させたり多くの自殺者を生んでいた。
そこでサラ金とパチンコの規制強化を実施したからマスコミや在日は怒った。
外国のカジノ特区と違い、パチンコ屋はどこにでもあり日本は世界トップクラスのギャンブル破綻率で、当時のサラ金自殺率は2割にもなっていた。
日本の金持ちの多くが在日韓国人であり、移民先の国に愛着はなく日本人を不幸にして稼いでいる。
特に在日経営の武富士やアイフル、商工ファンドなど高利と取り立ては酷かった。
しかし、マスコミは連日サラ金やパチンコのＣＭを流し続け、このような高い自殺率や人生崩壊の実態は報じられなかった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-09/2006100901_03_0.html
①グレーゾーン金利廃止
高利な違法金利や生命保険かけさせるなど悪徳在日サラ金の武富士やアイフルなどが傾いた。
②パチンコ出玉率規制強化
大当たりで10万円とかの高額を無くした。
客足が減りパチンコ離れが進んだ。
………………………………
(´･Д･`) トランプが手を組んだのは石油屋と戦争屋系ユダ金。
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