アメリカから恫喝された黒田日銀の狼狽 今回の急落が深刻である理由
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1462085511/
≪日銀“逆バズーカ”で急速な円高・株安が進行
4月28日、日銀は「追加の金融緩和」を見送りました。これを受けて、日本株式市場は急落。日経平均にして624.44円、マイナス3.61%の急落です。
黒田日銀が次回6月の追加の金融緩和に含みを持たせての「4月の追加の金融緩和」を見送ったのであれば、これほどの急落にはならなかったのですが、そうではないのです。
28日の記者会見で始終憔悴しきっていた黒田日銀。
記者会見中（生放送で私はじっくり眺めていました）、黒田日銀総裁は始終、憔悴しきった様子で、しおれきっていました。これほど「覇気のない黒田日銀」の記者会見を眺めたのは初めてです。
発言内容もひどく支離滅裂。黒田氏はもともと「一貫性のない人」ですが、これほど発言内容が支離滅裂な黒田氏を眺めたのも初めてです。
つい10日ほど前に、意気揚々とWSJのインタビューに応えていた黒田氏とは、とてもじゃないけど同一人物には見えませんでした。それほど、黒田日銀は憔悴しきっていました。
「黒田さん、前日27日に、アメリカから圧力を受けてしまったんだ…」誰の目にも明らかでした。
「アメリカ国内の景気回復が思わしくないから、すなわち、アメリカ経済に減速懸念が出てきたから、すなわち、アメリカは引き続き『対円でもドル安』を必要 としているから、 日銀は28日の『追加の金融緩和』を見送るように」と、急きょアメリカ政策当局から強い圧力を受けたらしいことは、火を見るよりも明らかでした。
黒田日銀の記者会見を生放送で放映していた日経CNBCも、28日は、いつもと放送の仕方が違っていました。
いつもならば記者会見と同時並行で、井上哲也氏（NRI研究員）の詳細な解説が入るのですが、今回だけは違っていた。
井上哲也氏の解説もありませんでした。専門家が解説しようにも、言っていることが支離滅裂なので解説しようがないです。専門家の解説は控えるようにと、前もって日銀から日経CNBCへ申し入れがあったのかもしれませんね。
折しも、前日の27日には、アメリカ・イエレンFOMCが金融政策を発表しています（今回は声明文だけでイエレンFRBの記者会見はなし）
この27日のイエレンFOMCの声明文によれば、 国際金融情勢には落ち着きがみられるものの、アメリカ国内の経済が減速し始めている。各種の統計からは、アメリカ経済が二度目の利上げ着手に耐えられるような状態ではない。
「6月の利上げ」は遠のきました。アメリカ経済の減速懸念が急浮上しているのです。
すなわち、今回27日のFOMC声明文は、大いに注目すべき箇所で、いくつかの変更がなされています。国内経済情勢について、「緩やかな成長」が継続としていた箇所が、「経済活動は減速したとみられる（slowed）」と下方修正された点が注目されます。
アメリカでは、4月28日に発表される第1四半期のGDPが冴えない数字になることが予想されています。FOMCも、直近のアメリカ経済の成長率のスローダウンをとても懸念しているようです。
「家計支出の拡大」についても、「（より）緩やかになった（hasmoderated）」と変更されています。アメリカの家計は実質所得は増えているのですが、ここのところ支出が減っています。
インフレに関しても、前回の「最近、インフレ率が上昇した」との表現がしっかり削除されています。FOMCも、直近のインフレ率低下を懸念しているようなのです。
「アメリカ経済の減速懸念」を、27日のイエレンFOMCの声明文が保証したことになります。株式市場は調整する可能性が高いです。
ただし、今回のFOMCは、国際金融情勢についてはこれまでの警戒感をいくばくか後退させています。
前回3月FOMCの「世界の金融経済情勢が引続きリスクを提起する（pose risks）」という表現は削除されて、「世界の金融経済情勢を詳細に（closely）モニターする」との表現に置き換えているのです。
こうした変化の背後には、
乱高下は激しいものの、「原油価格の底入れ」が明確になったことで、中東などの産出国の経済・金融に対する「過度な懸念」が後退したこと 中国の「債務バブル再燃」「インフラ投資再開」について、国際社会が広く認識するようになったこと などなど、「年初の国際金融市場の不安定性」が解消し始めた点が挙げられるでしょう。
この春夏は、新興国減速懸念は遠のいたものの、先進国経済の減速懸念が急浮上してきたのです。「伊勢志摩サミット」の成功が待たれるところです。≫
自民党工作員の書き込み>>
………………………………
経済のよくわからん庶民からも見てｗ(^o^)
なんか黒田さんのやってることはおかしいと思う、、、
アベノミクスは庶民が頑張らんとダメだということだと思う
円安で株高は間違っていない！
ただ、黒田さんは間違ってると思う、、、
………………………………
(T-T)ﾉ~ 自民党工作員は黒田を見捨てたんだな。
巷間の意見>>
………………………………
■アメリカ企業は、租税回避をしてアメリカに税金は払っていない。
その穴埋めに世界中のアメリカの同盟国が、無理やり国債買わされて税収の穴埋めさせられてる
日本
ドイツ
オーストラリア
イギリス
などなど
世界中に割り当てして、米国債毎月買わされている
■日本政府が毎月数兆円買い増している米国債
■アメリカの借金が62兆ドル（USA Todayの記事）・・・
USA Todayの分析によると、年金や高齢者医療保険の未払い債務や連邦債務をあわせた、アメリカ連邦政府の債務総額は61.6兆ドル（６１６０兆円）になると見積もっているそうです。
連邦負債務の内訳、高齢者医療保険： 24.8兆ドル、年金： 21.4兆ドル、連邦債務：9.4兆ドル、軍人退職手当:3.6兆ドル、連邦職員退職手当：2兆ドル、その他： 0.4兆ドル、合計： 61.6兆ドル（約5000兆円)
■過去、レーガン政権の経済顧問をつとめたLaurence Kotlikoff氏
（セントルイス連邦準備銀行のエコノミスト、ボストン大学教授等）は、年金、医療保険制度など社会保障にかかる非公式債務を含めれば、債務の総額は211兆ドルあると指摘、現在の公式債務（１４００兆円）の15倍！、１京４０００兆円になると言っています。
■日本は期限が来ても米国債の再購入・・・
不思議なのは米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行保護預かりされ、預り証が日本にあると言われています。
これが本当ならば、絶対に売れない米国債ということに？
仮に、日本等が米国の同意なしに米国債多額売却を始めた場合、アメリカ側は「IEEPA」を発動し米国債売却を阻止すると言われています。
■米国債の建前は自由に売り買い出来る・・・
橋本龍太郎首相は、過去1997年6月23日、ニューヨークのコロンビア大学での講演で私は何回か日本政府が持っている財務省証券（米国債） を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがあると発言、ウォール街では株式・国債が急落しました。
米国が激怒したと言われています。
翌日のニューヨーク市場は、1987年のブラックマンデー以来最大の１９２ポイントの下げ幅を記録しました。
橋本龍太郎総理の発言の余波は株価下落に直結しました、アメリカの株が下がれば日本の株価も大幅に下がりました。
■かつてこのタブーに触れた政治家は橋本龍太郎・元首相ただ一人ですが、口惜しながら同氏は不審死を遂げています。
「円ドル為替操作を利用する日本国民預貯金の対米移転の仕組みを国民はもっと勉強すべき、マスコミは絶対に教えない！」
長年、米国に貸し続けた700兆円が日本に戻って いないということです。
財務省の借金（国債）が1000兆円なのです。 ちなみに地方自治体の借金は300兆円くらいと思われます。
一方、国民の金融資産は1500兆円ですから、日本国家はかろうじて債務超過を免れいるに過ぎません。
1500兆円と1300兆円の差額は概ね、郵貯に相当しますが、悪徳小泉政権時代、周知のように米国はこれも狙っていたということです、まったく抜け目ありません。
まさにプレデター（猛獣）そのものです 。
この単純な日米金融収支の実態を国民が知れば、怒り狂って、増税を認めるわけがないのです、だから、彼らは国民だまし戦術をとっています 。
米国の対日借金踏み倒しが重く国民にのしかかっています。
なぜ、 米国はヌケヌケと対日借金を踏み倒せるのか、簡単にいえば、それはトヨタやソニーなど日本グローバル企業の米国拠点が人質に取られているからです。
この問題が国民に知れて困るのは経団連なのです。
経団連は国民よりも、経団連企業しか視野に入っていません、それは経団連会長の親米発言で明らかでしょう。
米国は対日借金を踏み倒すため、日本人エリートを手なずけた。
米国がもっとも恐れるのは、米国の巨額対日借金の存在を一般国民に知られることです。
そこで、彼らは政官財・マスコミの日本指導層を懐柔するのに全力を上げました。 そして育成されたのが悪徳ペンタゴン日本人連中です。
【安全保障と農業】安全保障として世界中へ農産物輸出を押し進めてきたアメリカ
■農業補助金が収入の５割 アメリカは競争社会ではない
■アメリカの農業は面積が広いだけで効率が悪く、補助金で存続している。
アメリカの農家は収入の半分以上を政府の補助金から受け取っている。
１割台の日本こそ「競争社会」でアメリカに競争などありません。
アメリカの農業補助金
農業自由化交渉やＴＰＰ交渉を巡って、アメリカは毎回「日本は農業を保護し、不公正貿易をしている」と言っている。
農業だけでなく、どんな品目でも必ずアメリカは「日本は保護貿易をしている」と非難します。
しかし実際は不公平なのはアメリカの方であり、補助金と貿易障壁で自国産業を保護しています。
今回はアメリカの農業を取り上げて、いかに保護され不公正な貿易をしているかを暴きます。
アメリカの農産物（とうもろこし、麦、大豆、米、綿花）の生産コストは、生産コストが販売額を上回っています。
少数の例外品目を除いて、アメリカの全ての農産物は赤字で生産していると断言して良いと思います。
例えばアメリカが日本に輸入するよう迫っている米（占領時に盗んでいった日本米）の生産コストは、販売額の１００％以上です。
農作物の相場は年によってかなり違うが、生産コストが販売額の２００％を超える年もあった。
米を１万円で作って５千円を政府が補助し、５千円で販売している事になります。
小麦、トウモロコシ、大豆も販売額の１００％から２００％の生産コストが掛かっていて利益は出ていません。
アメリカの農業は世界最強ですが、補助金の金額が世界最強なのでした。
農業に出している補助金は製造業とかＩＴ産業とか、国民の税金で支払っています。
お金が足りなければ中央銀行のＦＲＢがいくらでも印刷するので、足りなくなる事は起こりません。
農業交渉でアメリカが言っている事は１００％嘘ばかり
■アメリカ小麦戦略
戦後、アメリカの余剰農産物のはけ口として日本は標的になりました。
第二次大戦後、アメリカでは大量の農産物が余っていました。戦争直後の日本では、これらの農産物のうち小麦や脱脂粉乳は善意による無償の食料供給という形で学校給食などに使われました。
しかし、1950年代になると、アメリカの余剰農産物をビジネスとして将来にわたって売り込めるように画策されはじめました。
1951年サンフランシスコ講和条約締結によって、日本は形のうえで独立国となり、同時に資金援助も打ち切られました。
これによって、学校給食は材料を得るための資金をなくし、存続の危機に立たされました。そんな折、1954年、アメリカは余剰農産物処理法（農業貿易促進援助法）を成立させました。
この法案の内容は、１．アメリカ農産物をドルでなく、その国の通貨で購入でき、その代金は後払いでよい。２．その国が受け入れた農産物を民間に売却した代金（見返り資金）の一部はアメリカと協議の上経済復興に使える。
３．見返り資金の一部はアメリカ農産物の宣伝、市場開拓費として使える。４．アメリカ農産物の貧困層への援助、災害救済援助及び学校給食への無償贈与も可能という4点から構成されています。
１と２によって、戦後復興を目指す日本政府はこの法案に飛びつきました。
さらに４も魅力的でした。将来に渡って安定してアメリカ農産物を消費してもらいたいアメリカの狙いは３と４にありました。
３によってアメリカは農産物の市場開拓費・宣伝費を獲得しました。また４の学校給食への無償贈与は大きな意味がありました。
子供のときに食べた食品の味は一生忘れないことをアメリカは分かっていました。
パンと脱脂粉乳を使った給食を食べた子供たちが大人になったとき、その家庭ではパンを食べることが当たり前になります。パン食が日常的に当たり前である家庭で育った子供たちは、パンを食べることを躊躇しません。
米を主食にする国に小麦（特に、パンに使う強力粉）を輸出するためには、子供ころからパンを食べてもらうことが確実な方法だったのです。
パンを食べれば、副食は牛乳製品・卵製品・肉製品となり、それらの畜産物を飼育するための飼料であるトウモロコシや大豆（これもアメリカ余剰農産物）なども同時に輸入せざるを得なくなります。
■種から農薬まで支配する世界一の農業関連企業 穀物巨大メジャー
其の戦略がね、僕がアメリカへ行って、４０～５０年前にね、ユダヤの人から聞いた話がそっくりそのまま国会で今の首相が演説しているんです。
これだけ話したら皆さん気がつくでしょう。
今の世界がどちらを向いて行っているのかという事をね。
戦略というのは、如何に世界の地球の人類をコントロールするためには、どういう手段が有るかって事で。
一つは、一番最初は農民滅ぼし。農民滅ぼしをするには、其の国の農業を滅ぼせばいいでしょ。日本を滅ぼすんだったら、小麦をね。アメリカの小麦にするんですよ。パン食にする。
それまでは、日本の農民の主食は麦飯だった。それと反対にね、小麦のパン食にしてバターやミルクばかりにしたら、どうなるか。
ユダヤの人が考えている事がわかる人はいますか？日本の作物をね、変えることが戦略。
日本の裸麦を追い出して、小麦にする。そいで小麦にしたら、アメリカの安い小麦を日本に輸入したら、日本の麦作りが病んで来るだろう。
日本から麦作りを農民の手から、諦めさせるような戦略である。
それで横から、日本はさつまいもが多い。芋と言ったらね。それをポテトの方に変えていく戦略の方を取っていくと、結局小麦がアメリカの小麦になってしまう。
そして、日本の食糧をアメリカの方が考えている戦略に巻き込んでいったら、日本の農民は潰れていく。
目に見えんような今の戦略から入っていって、日本を殺す。
【中国】死に物狂いで金集めに走る中国 日本株も静かに売却していた… 中国経済は「アリ地獄
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446806719/
天津大爆発は、中国経済に打撃を与えた＝８月（新華社＝共同）
中国経済は「アリ地獄」に落ちた。「負の連鎖」が最悪の方向へ暴走し始めたことが、種々の経済データや現状分析から明瞭に観察できる。
今年６月以来の「上海株暴落」と、８月の「人民元切り下げ」。続いた「天津大爆発」により、世界第４位の港湾施設が麻痺（まひ）し、輸出入が激減したばかりか、北京への貨物輸送が途絶えた。
この前後の、経済動態を緻密に検証してみる。リーマンショック直後からの財政出動、強気のインフラ投資、新幹線建設はまだしも、各地にゴーストタウン（鬼城）が出現したあたりから、中国経済は崩落への道に突き進み、「負の連鎖」が始まっていたことが分かる。
中国の経済政策は制度上、国務院（＝日本の内閣に相当）が所管する。このため、李克強首相が経済政策の中枢を担い、彼の推進する中国の経済を「リコノミクス」と呼ぶ。
李氏自らが認めたように、中国のＧＤＰ（国内総生産）統計は水増しが多く、信頼するに値しない。「電力消費量」と「銀行融資残高」「鉄道貨物輸送量」の３つのデータを重視するとした。
となると、計算上、電力消費量が４０％、銀行融資残高が３５％、鉄道貨物輸送量が３５％として振り分けられる「李克強指標」で見ると、７％成長をうたう中国のＧＤＰは、本当のところ２％前後しかない。
電力消費量は横ばい、貨物輸送量は１０％のマイナスだからだ。「実質はマイナス成長」に陥っていると推定できる。
中国の抱える債務はＧＤＰの２８２％である。２０１５年末に４００兆円、１６年末に６００兆円の償還時期がくるが、返済は無理。
つまり借り換え、分かりやすくいえば、ギリシャのように「証文の書き換え」が目の前に来ているということだ。
５兆円にものぼった中国国富ファンドの日本株保有も、いつのまにか手元資金不足に陥って、静かに売却していた。
なぜなら、日本企業の株主リストは公開されており、豪のオムニバス・ファンド（＝中国国富ファンドの別動隊）の名前が見つからなくなった。
中国は日本株をほぼすべて売却していたのである。
あまつさえ中国は保有する米国債を取り崩し、備蓄した金も少しずつ売却している。次に地方政府の債券発行を認め、さらには住宅ローンの貸し出し分を担保の銀行融資枠を拡大し、１０月には銀行金利の上限も撤廃した。
加えて、人民元建ての中国国債をロンドンでも売り出して、死に物狂いの金集めを展開している。
これは末期的症状ではないのか。
………………………………
(T-T)ﾉ~ なかなかの力作ですね。言っていることはだいたい合っているようです。
記事が面白いと思ったら下のリンクをクリックしてくだされ！！
人気ブログランキングへ
作品紹介 内容の詳細はここをクリック
画像をクリックすると出版サイトに飛びます
日本超古代史研究 上・中・下 悟り
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1462085511/
≪日銀“逆バズーカ”で急速な円高・株安が進行
4月28日、日銀は「追加の金融緩和」を見送りました。これを受けて、日本株式市場は急落。日経平均にして624.44円、マイナス3.61%の急落です。
黒田日銀が次回6月の追加の金融緩和に含みを持たせての「4月の追加の金融緩和」を見送ったのであれば、これほどの急落にはならなかったのですが、そうではないのです。
28日の記者会見で始終憔悴しきっていた黒田日銀。
記者会見中（生放送で私はじっくり眺めていました）、黒田日銀総裁は始終、憔悴しきった様子で、しおれきっていました。これほど「覇気のない黒田日銀」の記者会見を眺めたのは初めてです。
発言内容もひどく支離滅裂。黒田氏はもともと「一貫性のない人」ですが、これほど発言内容が支離滅裂な黒田氏を眺めたのも初めてです。
つい10日ほど前に、意気揚々とWSJのインタビューに応えていた黒田氏とは、とてもじゃないけど同一人物には見えませんでした。それほど、黒田日銀は憔悴しきっていました。
「黒田さん、前日27日に、アメリカから圧力を受けてしまったんだ…」誰の目にも明らかでした。
「アメリカ国内の景気回復が思わしくないから、すなわち、アメリカ経済に減速懸念が出てきたから、すなわち、アメリカは引き続き『対円でもドル安』を必要 としているから、 日銀は28日の『追加の金融緩和』を見送るように」と、急きょアメリカ政策当局から強い圧力を受けたらしいことは、火を見るよりも明らかでした。
黒田日銀の記者会見を生放送で放映していた日経CNBCも、28日は、いつもと放送の仕方が違っていました。
いつもならば記者会見と同時並行で、井上哲也氏（NRI研究員）の詳細な解説が入るのですが、今回だけは違っていた。
井上哲也氏の解説もありませんでした。専門家が解説しようにも、言っていることが支離滅裂なので解説しようがないです。専門家の解説は控えるようにと、前もって日銀から日経CNBCへ申し入れがあったのかもしれませんね。
折しも、前日の27日には、アメリカ・イエレンFOMCが金融政策を発表しています（今回は声明文だけでイエレンFRBの記者会見はなし）
この27日のイエレンFOMCの声明文によれば、 国際金融情勢には落ち着きがみられるものの、アメリカ国内の経済が減速し始めている。各種の統計からは、アメリカ経済が二度目の利上げ着手に耐えられるような状態ではない。
「6月の利上げ」は遠のきました。アメリカ経済の減速懸念が急浮上しているのです。
すなわち、今回27日のFOMC声明文は、大いに注目すべき箇所で、いくつかの変更がなされています。国内経済情勢について、「緩やかな成長」が継続としていた箇所が、「経済活動は減速したとみられる（slowed）」と下方修正された点が注目されます。
アメリカでは、4月28日に発表される第1四半期のGDPが冴えない数字になることが予想されています。FOMCも、直近のアメリカ経済の成長率のスローダウンをとても懸念しているようです。
「家計支出の拡大」についても、「（より）緩やかになった（hasmoderated）」と変更されています。アメリカの家計は実質所得は増えているのですが、ここのところ支出が減っています。
インフレに関しても、前回の「最近、インフレ率が上昇した」との表現がしっかり削除されています。FOMCも、直近のインフレ率低下を懸念しているようなのです。
「アメリカ経済の減速懸念」を、27日のイエレンFOMCの声明文が保証したことになります。株式市場は調整する可能性が高いです。
ただし、今回のFOMCは、国際金融情勢についてはこれまでの警戒感をいくばくか後退させています。
前回3月FOMCの「世界の金融経済情勢が引続きリスクを提起する（pose risks）」という表現は削除されて、「世界の金融経済情勢を詳細に（closely）モニターする」との表現に置き換えているのです。
こうした変化の背後には、
乱高下は激しいものの、「原油価格の底入れ」が明確になったことで、中東などの産出国の経済・金融に対する「過度な懸念」が後退したこと 中国の「債務バブル再燃」「インフラ投資再開」について、国際社会が広く認識するようになったこと などなど、「年初の国際金融市場の不安定性」が解消し始めた点が挙げられるでしょう。
この春夏は、新興国減速懸念は遠のいたものの、先進国経済の減速懸念が急浮上してきたのです。「伊勢志摩サミット」の成功が待たれるところです。≫
自民党工作員の書き込み>>
………………………………
経済のよくわからん庶民からも見てｗ(^o^)
なんか黒田さんのやってることはおかしいと思う、、、
アベノミクスは庶民が頑張らんとダメだということだと思う
円安で株高は間違っていない！
ただ、黒田さんは間違ってると思う、、、
………………………………
(T-T)ﾉ~ 自民党工作員は黒田を見捨てたんだな。
巷間の意見>>
………………………………
■アメリカ企業は、租税回避をしてアメリカに税金は払っていない。
その穴埋めに世界中のアメリカの同盟国が、無理やり国債買わされて税収の穴埋めさせられてる
日本
ドイツ
オーストラリア
イギリス
などなど
世界中に割り当てして、米国債毎月買わされている
■日本政府が毎月数兆円買い増している米国債
■アメリカの借金が62兆ドル（USA Todayの記事）・・・
USA Todayの分析によると、年金や高齢者医療保険の未払い債務や連邦債務をあわせた、アメリカ連邦政府の債務総額は61.6兆ドル（６１６０兆円）になると見積もっているそうです。
連邦負債務の内訳、高齢者医療保険： 24.8兆ドル、年金： 21.4兆ドル、連邦債務：9.4兆ドル、軍人退職手当:3.6兆ドル、連邦職員退職手当：2兆ドル、その他： 0.4兆ドル、合計： 61.6兆ドル（約5000兆円)
■過去、レーガン政権の経済顧問をつとめたLaurence Kotlikoff氏
（セントルイス連邦準備銀行のエコノミスト、ボストン大学教授等）は、年金、医療保険制度など社会保障にかかる非公式債務を含めれば、債務の総額は211兆ドルあると指摘、現在の公式債務（１４００兆円）の15倍！、１京４０００兆円になると言っています。
■日本は期限が来ても米国債の再購入・・・
不思議なのは米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行保護預かりされ、預り証が日本にあると言われています。
これが本当ならば、絶対に売れない米国債ということに？
仮に、日本等が米国の同意なしに米国債多額売却を始めた場合、アメリカ側は「IEEPA」を発動し米国債売却を阻止すると言われています。
■米国債の建前は自由に売り買い出来る・・・
橋本龍太郎首相は、過去1997年6月23日、ニューヨークのコロンビア大学での講演で私は何回か日本政府が持っている財務省証券（米国債） を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがあると発言、ウォール街では株式・国債が急落しました。
米国が激怒したと言われています。
翌日のニューヨーク市場は、1987年のブラックマンデー以来最大の１９２ポイントの下げ幅を記録しました。
橋本龍太郎総理の発言の余波は株価下落に直結しました、アメリカの株が下がれば日本の株価も大幅に下がりました。
■かつてこのタブーに触れた政治家は橋本龍太郎・元首相ただ一人ですが、口惜しながら同氏は不審死を遂げています。
「円ドル為替操作を利用する日本国民預貯金の対米移転の仕組みを国民はもっと勉強すべき、マスコミは絶対に教えない！」
長年、米国に貸し続けた700兆円が日本に戻って いないということです。
財務省の借金（国債）が1000兆円なのです。 ちなみに地方自治体の借金は300兆円くらいと思われます。
一方、国民の金融資産は1500兆円ですから、日本国家はかろうじて債務超過を免れいるに過ぎません。
1500兆円と1300兆円の差額は概ね、郵貯に相当しますが、悪徳小泉政権時代、周知のように米国はこれも狙っていたということです、まったく抜け目ありません。
まさにプレデター（猛獣）そのものです 。
この単純な日米金融収支の実態を国民が知れば、怒り狂って、増税を認めるわけがないのです、だから、彼らは国民だまし戦術をとっています 。
米国の対日借金踏み倒しが重く国民にのしかかっています。
なぜ、 米国はヌケヌケと対日借金を踏み倒せるのか、簡単にいえば、それはトヨタやソニーなど日本グローバル企業の米国拠点が人質に取られているからです。
この問題が国民に知れて困るのは経団連なのです。
経団連は国民よりも、経団連企業しか視野に入っていません、それは経団連会長の親米発言で明らかでしょう。
米国は対日借金を踏み倒すため、日本人エリートを手なずけた。
米国がもっとも恐れるのは、米国の巨額対日借金の存在を一般国民に知られることです。
そこで、彼らは政官財・マスコミの日本指導層を懐柔するのに全力を上げました。 そして育成されたのが悪徳ペンタゴン日本人連中です。
【安全保障と農業】安全保障として世界中へ農産物輸出を押し進めてきたアメリカ
■農業補助金が収入の５割 アメリカは競争社会ではない
■アメリカの農業は面積が広いだけで効率が悪く、補助金で存続している。
アメリカの農家は収入の半分以上を政府の補助金から受け取っている。
１割台の日本こそ「競争社会」でアメリカに競争などありません。
アメリカの農業補助金
農業自由化交渉やＴＰＰ交渉を巡って、アメリカは毎回「日本は農業を保護し、不公正貿易をしている」と言っている。
農業だけでなく、どんな品目でも必ずアメリカは「日本は保護貿易をしている」と非難します。
しかし実際は不公平なのはアメリカの方であり、補助金と貿易障壁で自国産業を保護しています。
今回はアメリカの農業を取り上げて、いかに保護され不公正な貿易をしているかを暴きます。
アメリカの農産物（とうもろこし、麦、大豆、米、綿花）の生産コストは、生産コストが販売額を上回っています。
少数の例外品目を除いて、アメリカの全ての農産物は赤字で生産していると断言して良いと思います。
例えばアメリカが日本に輸入するよう迫っている米（占領時に盗んでいった日本米）の生産コストは、販売額の１００％以上です。
農作物の相場は年によってかなり違うが、生産コストが販売額の２００％を超える年もあった。
米を１万円で作って５千円を政府が補助し、５千円で販売している事になります。
小麦、トウモロコシ、大豆も販売額の１００％から２００％の生産コストが掛かっていて利益は出ていません。
アメリカの農業は世界最強ですが、補助金の金額が世界最強なのでした。
農業に出している補助金は製造業とかＩＴ産業とか、国民の税金で支払っています。
お金が足りなければ中央銀行のＦＲＢがいくらでも印刷するので、足りなくなる事は起こりません。
農業交渉でアメリカが言っている事は１００％嘘ばかり
■アメリカ小麦戦略
戦後、アメリカの余剰農産物のはけ口として日本は標的になりました。
第二次大戦後、アメリカでは大量の農産物が余っていました。戦争直後の日本では、これらの農産物のうち小麦や脱脂粉乳は善意による無償の食料供給という形で学校給食などに使われました。
しかし、1950年代になると、アメリカの余剰農産物をビジネスとして将来にわたって売り込めるように画策されはじめました。
1951年サンフランシスコ講和条約締結によって、日本は形のうえで独立国となり、同時に資金援助も打ち切られました。
これによって、学校給食は材料を得るための資金をなくし、存続の危機に立たされました。そんな折、1954年、アメリカは余剰農産物処理法（農業貿易促進援助法）を成立させました。
この法案の内容は、１．アメリカ農産物をドルでなく、その国の通貨で購入でき、その代金は後払いでよい。２．その国が受け入れた農産物を民間に売却した代金（見返り資金）の一部はアメリカと協議の上経済復興に使える。
３．見返り資金の一部はアメリカ農産物の宣伝、市場開拓費として使える。４．アメリカ農産物の貧困層への援助、災害救済援助及び学校給食への無償贈与も可能という4点から構成されています。
１と２によって、戦後復興を目指す日本政府はこの法案に飛びつきました。
さらに４も魅力的でした。将来に渡って安定してアメリカ農産物を消費してもらいたいアメリカの狙いは３と４にありました。
３によってアメリカは農産物の市場開拓費・宣伝費を獲得しました。また４の学校給食への無償贈与は大きな意味がありました。
子供のときに食べた食品の味は一生忘れないことをアメリカは分かっていました。
パンと脱脂粉乳を使った給食を食べた子供たちが大人になったとき、その家庭ではパンを食べることが当たり前になります。パン食が日常的に当たり前である家庭で育った子供たちは、パンを食べることを躊躇しません。
米を主食にする国に小麦（特に、パンに使う強力粉）を輸出するためには、子供ころからパンを食べてもらうことが確実な方法だったのです。
パンを食べれば、副食は牛乳製品・卵製品・肉製品となり、それらの畜産物を飼育するための飼料であるトウモロコシや大豆（これもアメリカ余剰農産物）なども同時に輸入せざるを得なくなります。
■種から農薬まで支配する世界一の農業関連企業 穀物巨大メジャー
其の戦略がね、僕がアメリカへ行って、４０～５０年前にね、ユダヤの人から聞いた話がそっくりそのまま国会で今の首相が演説しているんです。
これだけ話したら皆さん気がつくでしょう。
今の世界がどちらを向いて行っているのかという事をね。
戦略というのは、如何に世界の地球の人類をコントロールするためには、どういう手段が有るかって事で。
一つは、一番最初は農民滅ぼし。農民滅ぼしをするには、其の国の農業を滅ぼせばいいでしょ。日本を滅ぼすんだったら、小麦をね。アメリカの小麦にするんですよ。パン食にする。
それまでは、日本の農民の主食は麦飯だった。それと反対にね、小麦のパン食にしてバターやミルクばかりにしたら、どうなるか。
ユダヤの人が考えている事がわかる人はいますか？日本の作物をね、変えることが戦略。
日本の裸麦を追い出して、小麦にする。そいで小麦にしたら、アメリカの安い小麦を日本に輸入したら、日本の麦作りが病んで来るだろう。
日本から麦作りを農民の手から、諦めさせるような戦略である。
それで横から、日本はさつまいもが多い。芋と言ったらね。それをポテトの方に変えていく戦略の方を取っていくと、結局小麦がアメリカの小麦になってしまう。
そして、日本の食糧をアメリカの方が考えている戦略に巻き込んでいったら、日本の農民は潰れていく。
目に見えんような今の戦略から入っていって、日本を殺す。
【中国】死に物狂いで金集めに走る中国 日本株も静かに売却していた… 中国経済は「アリ地獄
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446806719/
天津大爆発は、中国経済に打撃を与えた＝８月（新華社＝共同）
中国経済は「アリ地獄」に落ちた。「負の連鎖」が最悪の方向へ暴走し始めたことが、種々の経済データや現状分析から明瞭に観察できる。
今年６月以来の「上海株暴落」と、８月の「人民元切り下げ」。続いた「天津大爆発」により、世界第４位の港湾施設が麻痺（まひ）し、輸出入が激減したばかりか、北京への貨物輸送が途絶えた。
この前後の、経済動態を緻密に検証してみる。リーマンショック直後からの財政出動、強気のインフラ投資、新幹線建設はまだしも、各地にゴーストタウン（鬼城）が出現したあたりから、中国経済は崩落への道に突き進み、「負の連鎖」が始まっていたことが分かる。
中国の経済政策は制度上、国務院（＝日本の内閣に相当）が所管する。このため、李克強首相が経済政策の中枢を担い、彼の推進する中国の経済を「リコノミクス」と呼ぶ。
李氏自らが認めたように、中国のＧＤＰ（国内総生産）統計は水増しが多く、信頼するに値しない。「電力消費量」と「銀行融資残高」「鉄道貨物輸送量」の３つのデータを重視するとした。
となると、計算上、電力消費量が４０％、銀行融資残高が３５％、鉄道貨物輸送量が３５％として振り分けられる「李克強指標」で見ると、７％成長をうたう中国のＧＤＰは、本当のところ２％前後しかない。
電力消費量は横ばい、貨物輸送量は１０％のマイナスだからだ。「実質はマイナス成長」に陥っていると推定できる。
中国の抱える債務はＧＤＰの２８２％である。２０１５年末に４００兆円、１６年末に６００兆円の償還時期がくるが、返済は無理。
つまり借り換え、分かりやすくいえば、ギリシャのように「証文の書き換え」が目の前に来ているということだ。
５兆円にものぼった中国国富ファンドの日本株保有も、いつのまにか手元資金不足に陥って、静かに売却していた。
なぜなら、日本企業の株主リストは公開されており、豪のオムニバス・ファンド（＝中国国富ファンドの別動隊）の名前が見つからなくなった。
中国は日本株をほぼすべて売却していたのである。
あまつさえ中国は保有する米国債を取り崩し、備蓄した金も少しずつ売却している。次に地方政府の債券発行を認め、さらには住宅ローンの貸し出し分を担保の銀行融資枠を拡大し、１０月には銀行金利の上限も撤廃した。
加えて、人民元建ての中国国債をロンドンでも売り出して、死に物狂いの金集めを展開している。
これは末期的症状ではないのか。
………………………………
(T-T)ﾉ~ なかなかの力作ですね。言っていることはだいたい合っているようです。
記事が面白いと思ったら下のリンクをクリックしてくだされ！！
人気ブログランキングへ
作品紹介 内容の詳細はここをクリック
画像をクリックすると出版サイトに飛びます
日本超古代史研究 上・中・下 悟り
0 件のコメント:
コメントを投稿