安倍首相「エネルギー供給を確保するためには原子力はどうしても欠かすことができない」原子力防災会議
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1450528573/
≪安倍晋三首相は１８日に開いた政府の原子力防災会議で、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が採択したパリ協定に触れ、「エネル ギー供給を確保するためには原子力はどうしても欠かすことができない」と述べ、国内の原発の再稼働を進める方針を改めて示した。
安倍首相は、全ての国が参加して温室効果ガスの排出削減を目指すパリ協定やエネルギー供給の安定性、経済性などを列挙。「再稼働や防災対策に政府として責任をもって取り組む」と述べた。
防災会議は、関西電力高浜原発（福井県）の事故時の避難計画について「具体的かつ合理的」として了承。
安倍首相は「福井県をはじめ関係自治体はこの方針にご理解いただきたい」と述べ、地元の福井県などに協力を求めた。≫
巷間の意見>>
………………………………
再稼働や防火対策に政府が責任持ってくれても、
万一の事故が起きた場合にはえらいことになり、
その責任は取りようもないってことなんだよな…
原子力がいわゆる「兵器転化の可能性も含めた抑止力」としても必要なのはわかる。
だが安価で安定した電力という事で原子力を当たり前のように増やされても非常に危険。
正直今回の原発全面停止で、今も火力だけで電力を保てる体制があったものだと驚いた。
バランスは重視してほしいな。
原子力は最低限の安定電力供給元という位置づけで検討していってほしい。
………………………………
(T-T)ﾉ~ フクイチの件で政府の責任は丸わかりです。
巷間の意見>>
………………………………
息を吐くように嘘をつくのは
日本人じゃないと
ネトウヨ君たちが言っていたが。
………………………………
(T-T)ﾉ~ バカウヨ正解。
バカウヨの意見>>
………………………………
反原発を唱える馬鹿どもは目先のことしか見えないからな。
安い化石燃料を調達するには、どれくらいの血を流しているのか
わからないのだろうなｗｗ
今化石燃料が安いのはシリアの内戦で、ロシアやサウジが戦費が必要だからと
いって、石油を投売りしているからだからな。
少なくとも日本としては、原発の研究開発だけはやっておかないと
だめだ。
こういったものは、需要が増えたからと言って、明日から物が大量に
沸いてくるわけではないからな。
長期計画の下できちんとした設備投資を維持してこそ始めて安い原材料が
手に入るものなのだから、
あの連中に国の舵取りを任せると、火力発電所すら止まってしまうわ
………………………………
(T-T)ﾉ~ 日本の原発稼働理由は減価償却理論しかなさそうだが…。
原子力機構業務ほぼ独占 関連企業の落札率９９％超
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1450422545/
≪日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）のファミリー企業・団体への不透明な発注問題で、一般競争入札でファミリー企業が獲得した業務の予定価格に占め る落札額の割合（落札率）が、過去五年間の平均で９９％を超えていたことが、機構や関係者への取材で分かった。ファミリー企業だけで競争した場合には １００％のケースも多数あり、異常な状態になっている。
通常、一般競争入札をすると、落札率はばらつきがあるものの、予定価格の８０％前後で落ち着くケースが多い。９０％超ばかりとなれば、予定価格が漏れていたり、談合があったりする可能性が指摘される。
しかし、機構の公表データや関係者によると、ファミリー企業だけが参加した競争入札は、保守・管理や技術開発など各年度に百件前後あり、ほぼ全てが二社だけの争いになっている。落札率も１００％近くだったという。
ファミリー企業の担当者は「同じ業務は同じ仕様で発注されることが多く、前年度の契約額と同額を入れれば、たいていの場合は獲得できる」と話す。他社が受 注し続けてきた業務を獲得しようと挑戦することもあるが、「初めての業務は分からない部分も多く、前年度と同額で競り落としても採算を取るのは難しい。少 し額を多くし、『落とせれば幸運』と考える。現状を守れればいい」（別企業の担当者）という。
各担当者の話に共通するのは、ファミリー企業以外からの新規参入はほとんどないのが実情のため、価格競争をする必要性を感じていない点だ。その分、税金で賄われている機構予算を節減する機会が失われたともいえる。
ファミリー企業をめぐっては、互いに株式を持ち合ったり、中心的な企業が何社もの株式を保有したりして、いくつかのグループができている。ファミリー企業だけの競争入札の中には、グループ内の企業だけが入札し、名実ともに競争がなかった事例も少なからずあるという。
こうした現状について、機構の担当者は「次年度の入札に影響するので落札率は公表していない。ただ、落札率が１００％近くになるケースがあるのは、公表し ている契約額を見て各社が予定価格を類推していることが考えられる。適正な競争が行われるよう、さらに改善に向けて努力していく」とコメントした。
機構を所管する文部科学省原子力課の担当者は「落札率の状況は承知しているが、予定価格が推測される恐れがあり、コメントはできない」と話した。≫
巷間の意見>>
………………………………
白黒はっきりさせるべき
「随契にふさわしくない案件」を わざわざ 競争入札方式にしてるのに
実際は随契状態でやりたい放題なんだろ
仕様書が不透明であったりして官側による見えない参入障壁を作ってる
可能性もある
………………………………
(T-T)ﾉ~ 天下りでござる。
東海村住民の意見>>
………………………………
東海村に住んでても、正直このへんのことはさっぱりわからない
………………………………
(T-T)ﾉ~ 知らない方が身のためです。
巷間の意見>>
………………………………
機構を所管する文部科学省原子力課の担当者は
「落札率の状況は承知しているが、
予定価格が推測され、文科省の関係者に入る税金のピンハネ分が
バレる恐れがあり、コメントはできない」。
社会の寄生虫 ダニ 公務員
………………………………
(T-T)ﾉ~ 天下りたければ当然の回答だろ。
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≪安倍晋三首相は１８日に開いた政府の原子力防災会議で、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が採択したパリ協定に触れ、「エネル ギー供給を確保するためには原子力はどうしても欠かすことができない」と述べ、国内の原発の再稼働を進める方針を改めて示した。
安倍首相は、全ての国が参加して温室効果ガスの排出削減を目指すパリ協定やエネルギー供給の安定性、経済性などを列挙。「再稼働や防災対策に政府として責任をもって取り組む」と述べた。
防災会議は、関西電力高浜原発（福井県）の事故時の避難計画について「具体的かつ合理的」として了承。
安倍首相は「福井県をはじめ関係自治体はこの方針にご理解いただきたい」と述べ、地元の福井県などに協力を求めた。≫
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再稼働や防火対策に政府が責任持ってくれても、
万一の事故が起きた場合にはえらいことになり、
その責任は取りようもないってことなんだよな…
原子力がいわゆる「兵器転化の可能性も含めた抑止力」としても必要なのはわかる。
だが安価で安定した電力という事で原子力を当たり前のように増やされても非常に危険。
正直今回の原発全面停止で、今も火力だけで電力を保てる体制があったものだと驚いた。
バランスは重視してほしいな。
原子力は最低限の安定電力供給元という位置づけで検討していってほしい。
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息を吐くように嘘をつくのは
日本人じゃないと
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バカウヨの意見>>
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反原発を唱える馬鹿どもは目先のことしか見えないからな。
安い化石燃料を調達するには、どれくらいの血を流しているのか
わからないのだろうなｗｗ
今化石燃料が安いのはシリアの内戦で、ロシアやサウジが戦費が必要だからと
いって、石油を投売りしているからだからな。
少なくとも日本としては、原発の研究開発だけはやっておかないと
だめだ。
こういったものは、需要が増えたからと言って、明日から物が大量に
沸いてくるわけではないからな。
長期計画の下できちんとした設備投資を維持してこそ始めて安い原材料が
手に入るものなのだから、
あの連中に国の舵取りを任せると、火力発電所すら止まってしまうわ
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原子力機構業務ほぼ独占 関連企業の落札率９９％超
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1450422545/
≪日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）のファミリー企業・団体への不透明な発注問題で、一般競争入札でファミリー企業が獲得した業務の予定価格に占め る落札額の割合（落札率）が、過去五年間の平均で９９％を超えていたことが、機構や関係者への取材で分かった。ファミリー企業だけで競争した場合には １００％のケースも多数あり、異常な状態になっている。
通常、一般競争入札をすると、落札率はばらつきがあるものの、予定価格の８０％前後で落ち着くケースが多い。９０％超ばかりとなれば、予定価格が漏れていたり、談合があったりする可能性が指摘される。
しかし、機構の公表データや関係者によると、ファミリー企業だけが参加した競争入札は、保守・管理や技術開発など各年度に百件前後あり、ほぼ全てが二社だけの争いになっている。落札率も１００％近くだったという。
ファミリー企業の担当者は「同じ業務は同じ仕様で発注されることが多く、前年度の契約額と同額を入れれば、たいていの場合は獲得できる」と話す。他社が受 注し続けてきた業務を獲得しようと挑戦することもあるが、「初めての業務は分からない部分も多く、前年度と同額で競り落としても採算を取るのは難しい。少 し額を多くし、『落とせれば幸運』と考える。現状を守れればいい」（別企業の担当者）という。
各担当者の話に共通するのは、ファミリー企業以外からの新規参入はほとんどないのが実情のため、価格競争をする必要性を感じていない点だ。その分、税金で賄われている機構予算を節減する機会が失われたともいえる。
ファミリー企業をめぐっては、互いに株式を持ち合ったり、中心的な企業が何社もの株式を保有したりして、いくつかのグループができている。ファミリー企業だけの競争入札の中には、グループ内の企業だけが入札し、名実ともに競争がなかった事例も少なからずあるという。
こうした現状について、機構の担当者は「次年度の入札に影響するので落札率は公表していない。ただ、落札率が１００％近くになるケースがあるのは、公表し ている契約額を見て各社が予定価格を類推していることが考えられる。適正な競争が行われるよう、さらに改善に向けて努力していく」とコメントした。
機構を所管する文部科学省原子力課の担当者は「落札率の状況は承知しているが、予定価格が推測される恐れがあり、コメントはできない」と話した。≫
巷間の意見>>
………………………………
白黒はっきりさせるべき
「随契にふさわしくない案件」を わざわざ 競争入札方式にしてるのに
実際は随契状態でやりたい放題なんだろ
仕様書が不透明であったりして官側による見えない参入障壁を作ってる
可能性もある
………………………………
(T-T)ﾉ~ 天下りでござる。
東海村住民の意見>>
………………………………
東海村に住んでても、正直このへんのことはさっぱりわからない
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(T-T)ﾉ~ 知らない方が身のためです。
巷間の意見>>
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機構を所管する文部科学省原子力課の担当者は
「落札率の状況は承知しているが、
予定価格が推測され、文科省の関係者に入る税金のピンハネ分が
バレる恐れがあり、コメントはできない」。
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