地デジ化は日本衰退の象徴！頭が悪すぎる日本の為政者達

下品な鹿のアニメが目に映ると無性に腹が立ってくる。目先の利権に目が眩んで国家の大計を一顧だにしない愚かな政治家・官僚・企業家ども。
地デジ化はまさに日本国衰退の象徴である。

（元記事）地デジ化は世界のスタンダードに逆行　欧米では超マイナーだ

≪この国の官僚が国民を騙す際によく使うのが「外国はこうなっています」という理屈だが、こと地デジ化について、その論法は聞かない。なぜなら、地デジ化は「世界のスタンダード」に逆行しているからだ。≫

アメリカの陰謀で民主・自民の二大政党制になってしまったことも日本衰退の大きな要因である。せめて民主党がまともな政党だったらいいのだが、どう見ても自民党の亜流以外の何ものでもない。

利権亡者＆アメリカの御用聞き同士が政権交代しても目新しいことなどできようはずもない。

地デジ化も自民党が天下り官僚や頭の悪い家電メーカーとつるんだインチキシステムだが、政権を奪った民主党もしっかりその路線に乗っかっている。

≪米国では、テレビを地上波で視聴している世帯は2割弱に過ぎない。半数はケーブルテレビで、残りの30％は衛星放送で視聴している。ドイツでも、ケーブルテレビが約半分、衛星放送43％、地上波はたった5％強だ。
日本の視聴者だけが、「テレビ＝地上波」と刷り込まれ、地上波のデジタル化が国策として大々的に進められている。≫

地上波の方が回線が太いので安定供給できるメリットもある。これに関しては一長一短だ。

≪これまで地デジ化に投入された3600億円という巨額の国費も不要で、地デジ難民も生み出さないシンプルな「デジタル波完全移行策」がある。衛星放送を使ったデジタル化である。≫

確かに日本の地デジ化は安定供給よりも「利権」と「ハコモノ」が目的であったことは事実だ。衛星放送では天下りの数が限定されてしまうのである。

≪地上波と違い、全国に何万もの中継局を建てる必要もなく、衛星１波で全国をカバーでき、視聴者の数がどれだけ増えても番組の劣化が生じない。欧州各国では、そういった特性から、放送のデジタル化は衛星を使って進められた。日本でも難視世帯への救済策として衛星放送波が利用されている。≫

日本の衛星放送は、有料の映画垂れ流し番組か商品宣伝番組が主流で、せっかくチャンネル数が増えても、宝の持ち腐れ状態である。

≪しかし、この衛星によるデジタル放送は、テレビなどの受信機に内蔵されているB-CASカードによるスクランブル（暗号情報）で視聴が制限されている。難視世帯ではこのスクランブルが解除されているわけだが、つまり日本で衛星デジタル放送が始まった1996年には、デジタル化は完了していたのである。スクランブルを外せば、完全移行などとうの昔に済んでいた話ではないか。≫

これはその通りで、要するに地デジ化はＢカスをやりたいためだけの目的だったのである。

≪また、5割強の世帯（2600万世帯）が加入するケーブルテレビの利用者は、2015年3月までアナログテレビでデジタル放送を視聴できる。デジタル信号をアナログ方式へと変換する「デジ・アナ変換」措置により、この設備改修費用はわずか「1社当たり400万～500万円程度」（ケーブルテレビ事業者）で済む。2015年までと区切らず、すべての視聴者がデジタル対応テレビを持つまで続ければ、地デジ難民を大幅に減らせるはずだ。≫

ポストさんは地デジ難民を心配しているようだが、こんなごく一部の老人達よりも、Ｂカスによる若者のテレビ離れの方が深刻だ。
若者の興味が失せた産業に未来はないのである。カスラックが大活躍して音楽ＣＤがじり貧になったのと同様の末路だろう。

取れるところから徹底的に搾り取りたい発想は理解できるが、餌を播かなくては魚も集まらない。著作権で目くじらを立てすぎると結局活性力を失い衰退してしまう。

テレビが排泄した汚物のような著作権にしがみついたＢカスが足かせとなって、業界全体を窒息死させようとしているのである。

企業にとっては死活問題だが、せいぜい担当期間が３年の官僚や、すぐ退職金がもらえる天下りにとっては痛くも痒くもないもない話である。換金率の高い利権を渡り歩いている電波族議員にとっても同様である。




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