22兆円の巨大産業にメス ３％パチンコ税で10年間に６兆円が復興資金に

日本最大のグレーゾーン「パチンコ換金マネー」合法化で復興資金が捻出できる？：2011/05/18(水)

パチンコは衰退産業とはいえ売上高22兆円の巨大産業である。しかし、大量に存在するパチンコ議員や警察天下りの暗躍によって、その資金ルートは闇の中である。
周知のように相当の資金が北朝鮮に流れているものと思われる。

2011年度の北朝鮮国家予算総額は公称5677億朝鮮ウォンでドル換算だと57億3000万ドルになるが、実態はかなりの上げ底と見られ、「実勢は1000億円にも満たない」と観測されている。
この程度の金額なら､日本からの仕送りだけで充分まかなわれてしまう。この予算中から軍事費や原爆･テポドンなどを捻出しているのである。まあ、到底無理なので､軍事関連は武器輸出や合成麻薬・偽ドル等の非合法産業と絡めた独立採算なのかもしれない。

「みすみす北朝鮮に資金を渡すくらいなら､日本でもっと有効に使ってもいいのではないか？」という議論も非朝鮮ロビー議員たちから当然出てくる。

パチンコ業界に理解が深い先生たち

パチンコ議員は自民党が主導権をとっていたが、衆院選で民主党が大勝して以降は主客が逆転した。

【パチンコ】民主党の推進する「遊技業に関する法律案」について民主党・古賀一成衆院議員「換金合法化への布石にしたい」と明言

私営ギャンブルであるパチンコは「換金化」が不合法である。これを合法化することがパチンコ業界の悲願だったのだが、パチンコ議員として知られる古賀氏は３％の課税によって国民を納得させ、合法化させようと画策したのである。
しかし、熱烈なパチンカーの猛反対で頓挫してしまった。
これ以上寺銭が上がっては公営ギャンブル並みになってしまう。宝くじに較べればまだマシだが､現在でも換金可能なのでわざわざ寺銭アップに協力する義理などない。

更に強敵なのが警察天下りだ。課税によってしわ寄せを恐れているのである。
後輩を大量動員して様々な妨害工作をするものと思われる。

しかし、ここで「復興税」という錦の御旗を掲げれば天下りも黙らざるを得ない。
パチンコ議員の立場としては、どうせ売り上げ総額は同じなのだがら、今まで闇だった部分が税金という形で透明化し、執行権も握ってしまえば、「むしろ美味しい話」ということになる。勿論、執行権が無く蚊帳の外の自民・公明のパチンコ議員は反対するだろうが…。

慎太郎知事の嫌がらせなどもあり、パチンカーも復興税の前には涙を呑んで妥協するかもしれない。換金率も無駄な景品交換の手間が省けるので､「それほど低下しないのではないか？」という意見もある。



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