嗚呼！やはり共産党「生活保護法」軽作業の義務付けは改悪だと騒ぐ

生活保護法、改正案検討。軽作業の義務付けや数年ごとの受給可否判定など…赤旗「改悪だ！」と非難

厚生労働省が提出を予定している生活保護法改定案に例によって共産党が噛みついている。

同提案は、生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、以下の改正を求めている。

▽稼働可能層（１６～６５歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける。
▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて３年または５年ごとに、受給の可否を判定する。
▽医療扶助に対する自己負担の導入。
▽稼働能力を判定する第三者機関の設置。

財政難の中で限りある予算を有効に使うためには、無駄な出費を極力切り詰めなければならない。

この不況下で生活保護の必要な対象者が増加しているのは事実だが、不正受給者も増加している。
必要としている者を確実に保護するためには不正受給者の排除が何よりも必要である。

「医療扶助に対する自己負担の導入」に関しては個人的条件によって必要度が異なるので一律にやるべきではないと思うが、他の案は不正受給防止に有効だ。
しかしながら、「ボランティアや軽作業を義務づける」というのも、具体的に実行するのは案外難しい。
かつての北九州市のような、受給を妨害する目的で嫌がらせをする下劣な自治体が出てくることも想定しなければならない。
また、軽作業も内容によっては、それを実行させるために新たな財源を必要とするような逆効果も考えられる。

このように、改正案を実行する上では課題も多いと思われるが、「何でも反対する」共産党が国民から信用されないのは、具体的な対案を示さないことだ。

「福祉予算を増やせ」は結構だが、「財源は？」と突っ込まれると、「軍事予算削減」「大企業から増税しろ」だけではいくら民度の低い日本国民でも不審を抱いてしまう。ややこしい国防問題はさておくとして、ぼろ儲けしている奴は確かにいるのだから、そいつらから搾り取る方法をもっと具体的に指摘してもらいたいものだ。また、共産党が隠蔽したがっている無駄な福利関係予算についても襟を正してもらいたい。

赤旗もマスゴミの一つに変わりはないが、相手の不正を暴露する情報に関しては的を射ているケースが多い。しかし、自身に関連する内容は隠蔽したり、捏造したりである。

マスゴミを情報源として使う時の注意は、既成事実以外の情報は疑ってかかることだ。そのマスゴミのパトロンを念頭に置いて、どのような意向のもとに情報をたれ流しているのかを考慮して読み解くべきなのである。

共産党もこと生活保護に関しては、宿敵の創価学会と利害が共通しているのかもしれない。


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