中国がインドネシアＥＥＺ圏で戦艦護衛付き違法操業 拿捕された漁船を武力で奪い返す

【南シナ海】”一触即発の海”　中国、武装艦で威嚇「拿捕の中国漁船解放せよ」　インドネシア海軍艦も応戦準備に

６月２２日に南シナ海沖で。中国海軍とインドネシア海軍があわや海戦寸前の緊急事態にいたっていたことが判った。
原因は中国側の違法操業である。

事件があった場所はインドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西約１０５キロのインドネシアＥＥＺ圏（排他的経済水域）である。ここに１０隻以上の中国漁船団が出現し、公然と違法操業を始めた。これを受けて、インドネシア警備艇が中国漁船１隻を拿捕した。だが約３０分後、中国の大型漁業監視船が２隻現れ、「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と無線で主張し、現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、「拿捕した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告してきた。

中国監視船のうち１隻の船首付近には漢字で「漁政３１１」の船名があり、軍艦を改造して昨年３月、南シナ海に投入された中国最大の漁業監視船で、排水量は４４５０トンの巨艦である。

ファイバー製のインドネシア警備艇は被弾すればひとたまりもないのでいったん漁船を放したが、翌朝、応援のインドネシア海軍艦船の到着を待って再び拿捕した。
あっさりと中国海軍の侵犯を黙認している日本と違って、インドネシアの態度は毅然としている。
しかし、海軍の応援をもってしても、まだ中国監視船に対抗できなかったため、再び拿捕した漁船を解放せざるを得なかった。

「武装護衛艦付きの違法操業はこれが初めて」とインドネシア政府当局者は語ったが、今後同じ行動を繰り返し、既成事実化するのが中国側の狙いと思われる。

同じ南シナ海で、中国は西沙（英語名パラセル）諸島や南沙（同スプラトリー）諸島でベトナムやフィリピン相手に領有権侵犯事件を繰り返している。
台湾の海軍関係者は「ナトゥナの北に豊かな海底油田がある」と述べ、中国の狙いが水産資源より地下資源獲得である可能性を示しているが、その推測は正しそうだ。

今年の３月にアメリカのベーダー国家安全保障会議アジア上級部長とスタインバーグ国務副長官が中国を訪問した際、中国側は「南シナ海は中国の核心的利益」と公言した。

「現在周辺国が領有を主張している地域は全て中国の支配下に属する」と宣言し、アメリカ側に容認させたものと見られる。
今回の暴挙はアメリカのお墨付きを得たことが背景にあるものと思われる。

この事件に関する毎日新聞からの質問に対して、中国外務省の秦剛副報道局長は、「中国は南沙諸島及びその付近の海域に議論の余地のない主権を有している。関係国と友好的な協議と交渉を通じて争いを適切に処理し、南シナ海地区の平和と安定を願っている」と書面で回答している。

６月２２日の事件について中国国営の新華社通信は「南沙諸島付近の海域で中国漁船と乗組員９人が拿捕され、交渉の末に解放された」と報じた。翌日のインドネシア海軍との対峙には触れなかった。
この事件の背後にはアメリカが絡んでいることは確かだが、世界最強の第７艦隊のテリトリーで、どうしてこのような中国の暴挙をアメリカが容認するのか？

実は過去においてもアメリカは似たようなことをやらかしていた。イラクのクウェート侵攻である。

湾岸戦争

どうして、イラクがクウェートを侵攻するなどと言う暴挙に出たのか？
常識的には理解しがたい行動だが、経緯を考えると、納得できる部分もある。

湾岸戦争に至る原因はイラン・イラク戦争に遡る。

イラン・イラク戦争

更に、この戦争も仕掛け人はアメリカと言われている。

イラン・コントラ事件

何と、この事件では統一教会まで関与している。アメリカの世界戦略の一端を垣間見させる事件である。この手のヘマはあまりやらかさないが…。

更に、フォークランド戦争でもアメリカの戦略を知ることができる。

フォークランド戦争

湾岸戦争とフォークランド戦争におけるアメリカの態度は、当初不介入のそぶりを見せ、相手を油断させ、戦争開始後公然と態度を翻すのである。

今回の中国に対しては、イラクやアルゼンチンと比べて国力が桁違いなので、アメリカが同じ戦略に出るとは思えないが、アメリカの腹の内では、「いずれ中国を潰す」ことを画策しているのは間違いない。アメリカの戦略の基本は「２番手潰し」である。

アメリカが国力でイギリスを上回った後は、本国のイギリスを潰し、替わってヨーロッパで台頭したドイツを潰し、大戦後強力な軍事ライバルに成長したソ連を潰し、その後バブル経済で経済大国になった日本を潰し、現在は日本に取って代わってアジアの雄になった中国をターゲットにしているのである。そのうち直接的軍事力で潰したのはドイツだけだが、ソ連とはいつ戦争が起きてもおかしくない緊張状態だった。
日本潰しは、日本では｢バブルがはじけた」などと穏便な表現を使っているが、事実上はアメリカとの経済戦に敗北したのである。同じ相手に似たような手で２回も負けるとは情けない国である。

今回の不可解な黙認行為も、過去の事例を振り返って考えれば、何らかの戦略の一環と解釈できるが、武力衝突だけはやめてもらいたいものである。地政学的に日本が巻き添えを食らうことは確実である。


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