2010年5月12日水曜日
「米海兵隊の抑止力」で沖縄に進駐軍居座りを熱望するバカウヨどもの売国奴ぶり
北方領土 露の攻勢にだんまりとは 普天間問題で対米関係が揺れる政権の足元を見て対日圧力を強めているのでは
もともと、日本などお除けにして、米露間、米中間で密約をやっているのである。属国でいる限りなめられ続けるのは当たり前だ。
【ロシア】仏揚陸艦の購入「日本の北方四島に対する領土要求」が理由 国防次官
アメリカに丸投げしている日本と違って、ロシアは日本が北方領土を武力奪還することを想定している。
国防に関する意識がまるで違うのである。
【北方領土】ロシア「武器使用で手加減せず」 国境警備局高官
日本もロシアを国防意識を見習ってもらいたいものである。同じ海に囲まれたイギリスでも日本みたいに酷くはない。
バカウヨどもはアメリカの属国だと居心地が好いらしく、「属国を止めたら、国防はどうするんだ?」とステレオタイプに愚問する。
勿論、自前で防衛するしかない。それだと金がかかるから別の国と軍事同盟を結んでもいいのである。
現在の安保条約は、「日米同盟」などとごまかしているが、属国条約で話にならない。軍事同盟を結ぶ以上対等でなければならない。
国防をする際には、既に現在の自衛隊は既になし崩し的に軍隊化しているので、特に憲法改正をする必要もないだろう。勿論改正できればそれに越したことはない。
現在の日本の国防費はアメリカの下請けに使われているだけなので、まともな国防予算を組めば、防衛力は今よりも改善する。
安保条約を廃止して属国を止めてしまうことによる最大のデメリットはアメリカの嫌がらせである。軍事的にも経済的にもあくどいことをやらかしてくるだろう。
アメリカがちょっとトヨタ叩きしただけで、多くの日本人は怯えきってしまった。
大方の日本人はこれが怖いから目を瞑ってとぼけているのである。しかし、それはまさに属国根性である。
バカウヨどもも、「アメリカが怖いから、属国根性丸出しに迎合して騒いでいるんです」と素直に本音を言えばまだ可愛気もあるのだが、開き直って好戦的態度を取るから、その人物性がますます矮小に見え情けなくなるのである。
尤も、バカウヨを自称している連中には日本が弱体化するのを楽しんでいるような外国人も多いだろうが…。
太平洋戦争の時などは間抜けにもアメリカの挑発に乗ってしまい、愚かしい戦争に突入してしまったが、当時の日本軍にはアメリカの意向を受けた開戦派がかなりいたはずである。その多くは戦後も生き残って自民党に参加したりしている。勿論、騙されて口封じに殺された連中も多かっただろう。
しかし、安保を止めるのは戦争をするわけではないから、いくらアメリカが挑発してもそれを理由にアメリカが軍事的行動を取ることはできない。テロ国家にでも指定して無理矢理攻撃する可能性もあるが、すぐには無理だろう。
ロシアや中国も、日本が安保を止めたと同時に軍事侵攻することは難しい。一時、「北朝鮮が攻めてくる」などと風潮していた国賊もいたが、北朝鮮の軍事力が知れ渡ると引っ込んでしまった。
周辺国の軍事的脅威に晒され、特に日本の経済水域が犯される恐れは充分に考えられるので、海軍力の整備は急務を要するだろう。
自前の軍事力を強化するのに現在の国防予算では不足するのは事実だから、国防費が増大するのはやむを得ない。
核攻撃に関しても、最終的に核武装する場合も考慮して対応は可能である。核の脅威にさらされていること自体は現在も同様である。むしろアメリカの属国下にある方がアメリカがらみで核戦争に巻き込まれるリスクが多い。
外患に関しては安保を止めたところで緊急的な事態にはならない。それよりも内憂の方が心配である。
前述したように安保を止めればアメリカの制裁は覚悟しなければならないので、国内の意思統一が必要である。ある程度国民が結束して国難に対処する必要があるのだが、現実はこれに関して厳しいと言わざるを得ない。
最大の敵はマスコミである。マスコミそのものがアメリカに牛耳られているので、国民に対して様々な策動をしてくるものと考えられる。
大河ドラマで坂本龍馬をやっているが、勘ぐればこれもマスコミの洗脳工作かもしれない。ドラマでは尊王攘夷派を「外国事情も判らないくせに闇雲に外国人を追い払おうとする愚か者」として演出している。
安保に反対する勢力を尊王攘夷派にダブらせているのかもしれない。
明治維新と現代との違いは、明治のころの日本は独立国だったが、今は属国という点である。
下手に行動するのは何もしないのよりも劣るが、今はアメリカの軛から逃れるための絶好のチャンスであることも確かなのである。
「どこが絶好のチャンスなんだ?」と突っ込まれそうだが、様々なタイミングとしか答えようがない。
国内的には政権交代して民主党政権になったことが挙げられる。自民党は日本を属国化するために組織された政党だから、自民党政権下では全く無理なのである。一時田中角栄がそれらしい動きをしたが、ロッキード事件で逆襲されてしまった。不審死した総理大臣も勘ぐれば消された可能性がある。
対外的には中国が台頭してきてアメリカに対抗可能な勢力になったことである。極東情勢のバランスも変化したのだ。アメリカも対露一辺倒では行かなくなった。
それと、アメリカの世界戦略の縮小化である。長距離に影響を与える軍事技術が大幅に向上したので、莫大な維持費がかかる海外軍事基地など切り捨てたい状況にある。しかし、思いやり予算などでアメリカの負担が著しく軽減化している日本の軍事基地に関しては例外的な存在である。
それでも、軍事基地そのものの比重は軽くなっている状況に変わりがない。
更にはアメリカが分裂状態にあることだ。外見的には気付きにくいが、実質的にアメリカを支配している資本グループの対立が激化している。金融危機なども金融グループ間の仕手戦が招いた産物である。クリントンあたりからアメリカ大統領は完全なお飾りで、ろくに実権を持っていない。調整役すら果たしていないので、矛盾した政策が矢継ぎ早に実行されてしまうのである。
日本は属国であるが、その日本に対する影響力も分裂状態が影響している。日本で起きた政権交代も、元を正せばアメリカ国内の権力闘争の結果であった可能性が高い。
ここでうまく日本がアメリカの軛を抜け出しても、敵対勢力同士が足を引っ張り合って本格的に制裁行動に移れない可能性もある。
ただし、こんな可能性を頼りにしない方がいいことは言うまでもない。
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