民主党の馬鹿政策で浜松市「外国人に子ども手当」に毎月４億円負担

子ども手当法は一見税金をバラマく印象を与えるが、扶養控除・配偶者控除が廃止になり、当然児童手当も廃止だ。

これらが廃止になっても政府の持ち出しは増えることに変わりはないが、15歳以上の子供のいる家庭では、逆に負担が増える結果になる。大学生を持つ家庭は大損である。

日本の学力は低下の一途をたどり、特に大学での学力低下は著しい。そして、大学での費用は馬鹿高い。一般的な家庭で子供を大学に進学させるには相当の困難を伴う。

奨学制度も劣悪化している。以前は無償や無利子の奨学システムもあったが、現在では「奨学」とは名ばかりの高利の教育ローンに成り下がっている。

自民党時代、税金の教育配分は先進国中最低になってしまったが、民主党時代になっても改まる気配を見せない。

子ども手当支給　頭痛い浜松市　外国人3万人　手続き混乱予想

≪中学生以下の子供に１人あたり月額１万３０００円を支給する「子ども手当」を巡り、約３万人の外国人が暮らす浜松市では担当者が頭を痛めている。
支給要件を満たせば、在日外国人の母国に住む子供にも支給されるため、申請手続きで混乱が予想されるためだ。初めて支給される６月に向けて、市は外国語による通知を近く発送するなど、対応を急ぐ。 ≫

子ども手当法

客観的に見てもとんでもない悪法である。しかし、自民党以外の政党は諸手を挙げて支持している。

≪竹中平蔵元総務大臣は、「小さな無駄を減らし、大きな無駄を作ることになる」と批判している。

自民党衆議院議員大村秀章、棚橋泰文らが「日本人の子が借金を背負い、海外の外国籍の子を養育するのが友愛精神か」と批判した。≫

自民党も野党になったらまともなことを言い出したが、与党時代のムチャクチャを考えれば、支持してやるほどのことでもない。
要するにケチを付けるだけならすこぶる簡単ということである。

しかし、日本人でも親が外国にいると、子供が日本にいても対象外で、在日外国人で外国にいる子供に支給するという発想は常軌を逸している。


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