早くも始動 残党狩り「郵政民営化見直し法案」民主が提出で自民逮捕者の嵐か？

政権交代は利権の交代でもある。前の衆院選でも郵政利権が最大の争点だった。莫大な借金を背負い、経済も疲労困憊している日本国にあって、現在でもしゃぶれる数少ない美味しい利権の最有力が郵政利権であることには間違いない。これがまだ全部アメリカの手に渡ったわけでもないようだ。

自公は単に政権の座から追われただけではない。今回の敗北は今まで貯め込んでいた利権の収奪が可能になったことも意味する。

官僚どもの中で一番びびっているのは法務省の連中である。特に検察関係がそうだ。先の小沢秘書逮捕劇で小沢氏に恨まれていることを承知しているだろう。民主党のフィクサーが小沢氏であることは子供でも判る。

変わり身の早い役人どもは小沢氏に対して滅私奉公の忠節を誓うだろう。とりわけ検察はそうだ。

おそらく、民主党は既に検察の権力を完全に掌握しているものと思われる。

既に、本ブログでは今回の選挙が茶番で、アメリカの操作のもとに行われたものであることは再三にわたって述べている。民主党がアメリカの軍門に屈した結果の大勝利だったのだ。

官僚どもの多くは自民党よりもアメリカの息のかかった連中が多かった。したがって、抵抗勢力の一掃もことのほか簡単である。
官僚の中でこの期に及んで自民党に義理立てする馬鹿は皆無だろう。

公明にとって最大の脅威は池田氏の証人喚問である。警察・検察にナンミョウが多いことは周知だったが、このような状況で池田氏をかばい立てすることは困難である。下手に動くと粛正されてしまうからだ。

池田氏が喚問され旧悪が暴露されればナンミョウ勢力は一気の瓦解してしまうかもしれない。それを防ぐためには民主が要求するであろう屈辱的な条件を丸呑みするしかない。民主としても機械奴隷のように忠実なナンミョウ信者さんを集票ロボットや動員ロボットとして手に入れたいのである。

派閥が崩壊してしまった自民党は再生どころではない。逮捕されないための保身にきゅうきゅうとしなければならない。「見渡せば臑に疵持つ者ばかり」である。いつ逮捕されても不思議ではない。
アメリカに見捨てられ、利権団体から見捨てられ、有権者からも見捨てられて、どのみち立つ瀬のない自民党の末路も見えてきた。

唯一の頼みはやはりアメリカである。自民党は捨てられてもアメリカにすがりつくしかつてがないのである。アメリカは植民地や属国を自国風に改造したがる傾向が強い。以前から日本を二大政党制にしたがっていたのである。今のままでは民主党の一党独裁になってしまうから、宗主国様の意向にそぐわない。
二大政党制に戻すためには、民主党を分裂させるのが手っ取り早そうだ。しかし、一度利権で固まってしまった連中を割るのはアメリカといえども難儀である。自民党でもだいぶてこずったからだ。

民主党分割が無理と判断すれば、自民党のてこ入れ策をとるかもしれない。しかし、すでに商品価値を失った「自民党」ブランドでは手の施しようがないので「新党結成」という手順を踏むはずだ。そこら辺の右翼系諸派と合併して一応の形式を整えるのである。

小沢氏がまた、郵政利権をアメリカに譲渡せず、安保でアメリカに逆らったりすると、次期衆院選では新党圧勝なんてことにもなりかねない。

「郵政民営化見直し法案」民主が提出へ

０９年度補正予算を執行停止へ＝概算要求も見直し－民主


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