アベノミクス偽装実質賃金マイナス
https://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/4520e2fa661d823ad7f292b7bf8de477
【統計不正】実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1548887023/
毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。
同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。
この問題は厚労省が2018年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。
企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務 省の統計委員会は2017年と2018年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。
しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。
今回、明石氏や野党の試算によると、2018年１～１１月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。
屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。
(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
さてアベノミクス（=日銀の金融緩和と年金の株買い)は賃金上昇を伴った物価目標を達成する事ができるのかね
もはや誰もできるとは思ってないだろ黒田ですら
………………………………
(´･Д･`) 最初から達成する気無し。
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1548858052/
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。
立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、18年6月と11月を除き、すべてマイナスになるとの試算を示した。
毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。
＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
【安倍首相】消費税率10％への引き上げを10月に断行する方針を明言 施政方針演説
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548700785/
安倍晋三首相は28日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題を「国民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝。
消費税率10％への引き上げを10月に断行する方針を明言し、全世代型社会保障制度を実現するために「安定的な財源がどうしても必要だ」として、国民に理解と協力を求める。
………………………………
('A`) 嘘をついて国民を欺きましたが，消費税はしっかり値上げするワケデス。
(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
【ＮＨＫ】景気回復 なぜ実感ないのか？ 給料↑も“自由に使えるお金”伸びず
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548858671/
………………………………
(´･Д･`) 「伸びず」ではなく「縮んで」いるんです。
安倍は韓国に頼み込んで反日してもらい，嫌韓で国民をごまかす作戦か？
韓国も反日しないとクーデター状況なので、裏で結託している可能性濃厚ですね。
(・ω・) 巷間の意見>>
………………………………
【笑いが止まらない】移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544143995/
今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。
自公両党は６日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす７日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人 外国人雇用協議会」（東京・港区）だ。
そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは２０１６年３月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。
協議会は翌４月、日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に設立。受験料８０００円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年９月の第１回試験には、留学生ら３２７人が受験した。
改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント！ 竹中氏なのだ。
協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」（事務局）と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。
「水道法改正案」も同じ構造だ。同法案は、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入が柱だが、これを強く訴えていたのが、やはり竹中氏。今年６月の参院内閣委で日本共産党の田村智子議員はコンセッション事業の問題点を追及した際、こう指摘していた。
「１４年５月１９日、第５回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に竹中平蔵氏が『コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付している。（コンセッション導入の）数値目標は、少なくとも、空港６件、下水道６件、有料道路１件、水道６件。これ、そのまま政府の目標じゃないですか。竹中さんが提案して、政府の目標になっている」
竹中氏は１６年１０月には、自分が会長を務める政府の「未来投資会議 構造改革徹底推進会合 第４次産業革命会合」で、「（世界第２位の水メジャー）ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と発言している。
そうしたら翌１７年３月、浜松市が実施した下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが運営権を２５億円で落札したのだ。
これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。
………………………………
(´･Д･`) 日本はユダ金ファースト国家。
(ι｀･ω･´）ノ 巷間の意見>>
………………………………
【悲報】内閣支持率、やはり操作されていた… 内部告発で判明する。
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1548855026/
………………………………
ヽ(τωヽ)ﾉ 巷間の意見>>
………………………………
オレの住む札幌はコールセンターが多い。札幌市がコールセンター誘致に積極的なのだ
あるコールセンターSVのハナシ
#世論調査 で内閣支持率、支持政党では
内閣支持及び与党支持は
支持1に対して乗率1.1から1.3
内閣不支持及び野党支持は
支持1に対して乗率0.8から1.0
ちなみに #パソナ 系である
………………………………
(´･Д･`) これは嘘。常数なんてまどろこしいことはせず、いきなり捏造数字ぶち込み。
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【統計不正】実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1548887023/
毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。
同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。
この問題は厚労省が2018年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。
企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務 省の統計委員会は2017年と2018年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。
しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。
今回、明石氏や野党の試算によると、2018年１～１１月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。
屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。
(‘ё`) 巷間の意見>>
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さてアベノミクス（=日銀の金融緩和と年金の株買い)は賃金上昇を伴った物価目標を達成する事ができるのかね
もはや誰もできるとは思ってないだろ黒田ですら
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(´･Д･`) 最初から達成する気無し。
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1548858052/
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。
立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、18年6月と11月を除き、すべてマイナスになるとの試算を示した。
毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。
＼(`o'") 巷間の意見>>
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【安倍首相】消費税率10％への引き上げを10月に断行する方針を明言 施政方針演説
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548700785/
安倍晋三首相は28日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題を「国民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝。
消費税率10％への引き上げを10月に断行する方針を明言し、全世代型社会保障制度を実現するために「安定的な財源がどうしても必要だ」として、国民に理解と協力を求める。
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('A`) 嘘をついて国民を欺きましたが，消費税はしっかり値上げするワケデス。
(_ _。) 巷間の意見>>
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【ＮＨＫ】景気回復 なぜ実感ないのか？ 給料↑も“自由に使えるお金”伸びず
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548858671/
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(´･Д･`) 「伸びず」ではなく「縮んで」いるんです。
安倍は韓国に頼み込んで反日してもらい，嫌韓で国民をごまかす作戦か？
韓国も反日しないとクーデター状況なので、裏で結託している可能性濃厚ですね。
(・ω・) 巷間の意見>>
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【笑いが止まらない】移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544143995/
今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。
自公両党は６日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす７日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人 外国人雇用協議会」（東京・港区）だ。
そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは２０１６年３月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。
協議会は翌４月、日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に設立。受験料８０００円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年９月の第１回試験には、留学生ら３２７人が受験した。
改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント！ 竹中氏なのだ。
協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」（事務局）と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。
「水道法改正案」も同じ構造だ。同法案は、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入が柱だが、これを強く訴えていたのが、やはり竹中氏。今年６月の参院内閣委で日本共産党の田村智子議員はコンセッション事業の問題点を追及した際、こう指摘していた。
「１４年５月１９日、第５回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に竹中平蔵氏が『コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付している。（コンセッション導入の）数値目標は、少なくとも、空港６件、下水道６件、有料道路１件、水道６件。これ、そのまま政府の目標じゃないですか。竹中さんが提案して、政府の目標になっている」
竹中氏は１６年１０月には、自分が会長を務める政府の「未来投資会議 構造改革徹底推進会合 第４次産業革命会合」で、「（世界第２位の水メジャー）ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と発言している。
そうしたら翌１７年３月、浜松市が実施した下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが運営権を２５億円で落札したのだ。
これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。
………………………………
(´･Д･`) 日本はユダ金ファースト国家。
(ι｀･ω･´）ノ 巷間の意見>>
………………………………
【悲報】内閣支持率、やはり操作されていた… 内部告発で判明する。
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ヽ(τωヽ)ﾉ 巷間の意見>>
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オレの住む札幌はコールセンターが多い。札幌市がコールセンター誘致に積極的なのだ
あるコールセンターSVのハナシ
#世論調査 で内閣支持率、支持政党では
内閣支持及び与党支持は
支持1に対して乗率1.1から1.3
内閣不支持及び野党支持は
支持1に対して乗率0.8から1.0
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