注…2008-6-4版の記事ですが、ご好評につき復刻します。
「世界七帝国の一つ」欧米列強、徳川政権下の日本を認識
まんざらおバカニュースでもないようだ。大学の偉い先生のまじめな研究である。
交易の窓口を長崎などに絞り、諸外国との交わりを極端に制限していた徳川政権下の日本。しかし、当時の欧米列強の間では、ロシア、中国、トルコ、神聖ローマ帝国などと並ぶ「世界の七帝国」の一つとして認識されていたらしいことが、東北大の平川新教授（日本近世史）の研究で明らかになった。
問題は、「天皇」を「皇帝」と解釈するか「王」と解釈するかと言うことだろう。
ローマ帝国起源の「Emperor」と中国起源の「皇帝」以外の「皇帝」の定義は曖昧なのである。「王」よりは上位であるという観念では一致しているようだ。
「七帝国」に関する記述があるのは、蘭学者・桂川甫周が１７９４（寛政６）年に編集した『北槎聞略（ほくさぶんりゃく）』だ。
１０年のロシア生活の後、１７９２年に日本に送り返された漂流民・大黒屋光太夫への聞き取りなどを基にまとめられた本で、光太夫がペテルブルクで聞いた情報として、「帝号を称する国をイムペラトルスコイといい、王爵の国をコロレプスツウといふ。
（中略）帝号を称する国僅（わずか）に七国にて、皇朝其一（そのひとつ）に居る」というくだりが出てくる。漂流民の歴史に詳しい平川教授が確認、先頃開かれた研究者向けのセミナーで発表した。
何だ、ロシアの情報か。ロシアの情報では眉唾ものだなあ。仮にロシアがそうでもヨーロッパ全体がそういう認識だった保証はない。
「帝号を称する国」とは帝国、「王爵の国」とは王国のこと。ここで「帝号を称する（略）僅に七国」と書かれた日本以外の国々は、 ムガール帝国（インド）、ロシアなどといった大国ぞろいである。
帝国を主張している国はそんなに多くないから、全部合わせてもそんなもんなのかもしれない。近隣の某国のように、言っているのは自国だけで周囲から相手にされていないところもある。
では、「帝国」と「王国」はどう違うのか。蘭学者・山村才助は『訂正増訳采覧異言』（１８０３年）で、「威徳隆盛にして諸邦を臣服する大国」のことを「帝国」と呼んでいる。 つまり複数の王国を支配する国というわけだ。
まあ、そんなところだろう。で、江戸時代の日本は複数の王国なんか支配していたっけ？ 薩摩藩が琉球王国は支配していたけどね。薩摩藩が帝国なわけはない。
平川教授によると、１６世紀以降、来日した宣教師らによって、戦国大名が割拠し、分国を支配する日本の姿はヨーロッパに逐一報告されていた。徳川幕府が成立すると、 それら「諸王」（大名）に君臨し、統括する幕府の将軍を「皇帝」とみなし、皇帝が治める日本を「帝国」とする見方が強まる。１７８５年に太平洋を探検したフランスのラペルーズの航海記にも日本が「帝国」と書かれている。
何と、「皇帝」は「天皇」ではなく「将軍」だったとは…。この話、変な風になってきたぞ。フランスのラペルーズが何を考えていたのかはわからないが、上記の理屈だと封建国家は全て帝国になってしまう。中世のヨーロッパも似たようなものだったはずだが…。小国が分立して統一が遅れたドイツは確かに帝国を名乗っていた。
当時、列強の間では、「帝国」は「王国」より上の最上級の国家とみなされた。
大黒屋光太夫も、ロシアでの経験として、「王国の民だと言っても誰もとりあってくれないが、私の国は帝国だというと皆、上座を譲ってくれた」と語ったとされる。
光太夫はロシア滞在中に、７回もエカテリーナ女帝に召し出されるなど、非常な厚遇を受けた。
「これまでその理由がよくわからなかったが、彼が帝国の臣民とみなされたからだと考えれば納得がいく」と平川教授は語る。
ロシア人が大黒屋光太夫のハッタリに騙されただけのようだ。
「日本が中国と並ぶ世界の帝国の一つという考え方は、ロシアから帰国した大黒屋光太夫や石巻の若宮丸漂流民などによって伝えられ、１９世紀には知識人の間にかなり広がっていた。
漂流民がもたらした異国情報が、当時の人々の日本という国に対する自己認識の形成に
大きな影響を与えた可能性もあるのでは」菊池勇夫・宮城学院女子大教授（日本近世史）は「帝政ロシアが徳川日本を同等の帝国と認識していたとの指摘は重要だ。これを機に、世界史の中での近世日本をめぐる議論が活発になることを期待したい」と話している。
やはり、おバカニュースでした。
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とうとう亀井大臣がクビになってしまった。今まで散々民主党を引っかき回してくれたが、利用価値がなくなればただのクズである。
ポイ捨ての運命になるのはやむを得ない。
亀井氏を支えているのは国賊小泉にばっさり切られた郵政利権組の残党連中である。利権組復活の夢と希望を託したのが郵政改革法案だが、亀井氏のごり押しで、郵政改革以前の利権構造に復活させようというトンデモ法案だった。
さすがに民主党も二の足を踏んでいた。
郵政改革法案の要旨
一、日本郵政グループの４分社化体制を見直し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社の３社を統合、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制にする。
一、政府は持ち株会社に対して３分の１超出資。持ち株会社はゆうちょ銀行とかんぽ生命に対してそれぞれ３分の１超出資する。
一、ゆうちょ銀行の預入限度額を現在の１千万円から２千万円に引き上げる。かんぽ生命の保険金上限額は現在の１３００万円から２５００万円に引き上げる。
一、基本的なサービスを全国あまねく公平に行うユニバーサルサービスについて、現在義務付けられている郵便事業に加えて、ゆうちょ銀行、かんぽ生命にも拡大する。
一、かんぽ生命にがん保険などの新規事業への参入を認める。
一、日本郵政グループの会社間の取引で生じる年間５００億円規模の消費税を免除する。
一、ゆうちょ銀行やかんぽ生命に対し、金融検査の手続きを簡素化する
郵政法案、廃案にして仕切り直せ
東京新聞による民主党への提灯記事だが、郵政本案の実態に関してはよく説明されている。
ゆうちょ銀行やかんぽ生命が再び国営化して強力になってしまえば、既存の銀行や生保の経営を圧迫する。
「何とかしてくれ」と民主党に泣きが入るのも当然である。
要するに郵政利権復権派対銀行・生保連合のバトルが水面下で展開されているのである。背後にはアメリカの影響があり、更なる利権の吸い上げを画策している。
普天間の手打ち以降アメリカがマスコミを操作して民主党の支持率をＶ字回復させたので、国民新党の存在感が消滅してしまったのである。
郵政利権に縛られた亀井氏は「国会の会期を延長しろ」などと世迷い言を吐かざるを得なくなった。
民主党の連中も、菅首相の人気などご祝儀相場であることなど判りきっているので、一刻も早く参議院選をやりたいのである。
この期に及んで抵抗する亀井氏を切る格好の口実になってしまった。
「亀井大臣は、連立離脱の覚悟」…郵政と会期延長で
などと、見栄を切ってみたものの…
参院選、7月11日固まる。郵政法案、今国会成立見送りへ…内閣支持率回復で民主強気、「嫌なら、（国民新党は）出ていけばいい」
ということで、もう相手にされない状況である。
亀井郵政改革担当相、辞任へ…だが参院選後に郵政法案成立させる覚書交わすことに民主が同意のため連立は維持しかし、クビにされても「連立させてくれ」とは参議院選の協力期待なのだが、惨めすぎる。
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人工衛星
宇宙ロケットの原点はドイツのV2ロケットである。第二次大戦がなければ、世界初の人工衛星はドイツが打ち上げていた可能性が高かった。
実際に打ち上げたのは旧ソ連のスプートニク1号で1957年10月4日のできごとだった。
その成功から既に半世紀以上経過している。一般的には人工衛星打ち上げなどたいした技術ではないようなイメージであるが、今回の韓国ロケットの失敗を見ると、意外と大変なことが解る。
中国と韓国の科学技術は共通面がある。ともにパクりを原点に発展させてきた経緯がある。一見似たもの同士だが、中国の方は人工衛星の打ち上げどころか有人衛星にも月ロケットにも成功している。
中国の宇宙開発技術は日本を凌駕したしたような印象も与えるが、中国側が伝える情報には不審な点も多く、実際にどの程度の技術力を持っているのかは不明である。
北朝鮮も「人工衛星打ち上げ」と称してミサイル実験を行っている。成功したとは確認されていないが、現段階では北朝鮮の宇宙技術の方が韓国を上回っているのは事実である。
家電関係では善戦している韓国であるが、どうして宇宙開発になるとからきし駄目なのか？
中国の場合軍事的に関連して開発しているので、予算的裏付けがかなり韓国と異なる事情もあるだろう。
しかし、気になるのは韓国の国民性である。自意識過剰だ。これが負の方向に働いているのではないだろうか?
強引な手段でパクっておいて、さも自分が本家のような態度をとる。世界中で嗤いもの扱いされている韓国人の悪癖だが、それが宇宙開発にも悪影響を与えているようだ。
日本海をトンヘなどと捏造して呼称するなど、国内で呼ぶ分には勝手だが、厚かましくも他国に呼称を強要する態度を示す。
テコンドー
強引な手段でオリンピック種目にしてしまったテコンドーなども好例である。
今回の打ち上げも事実上ロシアに依存した形で行われた。ロシアの宇宙技術は安定性で定評がある。低コストで確実に人工衛星を打ち上げようと考えればロシアに依頼するのが最も合理的なのである。
日本のロケットが不人気なのはコストが高いからだ。天下り系が主体で開発された日本のロケットは国際競争力という観点ではお寒い限りである。
今回の韓国の最大の敗因は金をケチったことだろう。そして、例のこだわりが失敗のだめ押しをしたものと思われる。
完全にロシアに丸投げしてしまえば100％成功していたはずだ。
今回の打ち上げはそれ以前の段階で暗雲が立ちこめていた。
その一はロシア側との意思疎通に齟齬をきたしていたことだ。
「羅老号（ナロホ）の打ち上げを控えてストレス」～ロシアの技術者が自殺試み（釜山）
ロシア人技術者にとって韓国人は恐怖のクレーマーである。安い報酬の割にはうるさいことを矢継ぎ早に言ってきたのだろう。
全部ロシアに任せておけばいいのに、「韓国こだわりの技術も取り入れろ」と迫られたのである。しかも、期限をうるさく迫ってきた。それで、精神衰弱になってしまったものと思われる。
韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）号」、打ち上げ延期 消防設備に誤作動
打ち上げまでの行程はそれなりに複雑だが、スペースシャトルなどと比べると児戯に等しい。ここで躓いているようでは、やはり基本的技術力に課題を残していることになる。打ち上げには慎重を期しているはずだから、延期の要因はいろいろあるだろうが、これはお粗末な部類である。
羅老号ロケット打ち上げ失敗「爆発起きた１段目はロシアが製作」「消火装置のトラブルとは関係ない」
≪一方、韓国とロシアが共同開発した「羅老号」は2段式の構造で、1段目はロシア、2段目は韓国が製造した。
今回の爆発が1段ロケット部分によるものだと明らかになった場合、契約に基づきロシア側が新たに1段目を提供する。 ≫
今回の打ち上げは保険に入っていなかったようだ。ロシア側もとんでもない契約を交わしていたものだ。こちらの知ったことではないが…。
しかし、木に竹を接ぐ技術は日本でも完成していない。
「ナロ号」は空中で爆発して墜落。原因が分かったら３度目打ち上げの準備にかかる…公式発表
失敗の原因は、安い金でロシア人をこき使ったことと、お粗末な自国製品にこだわったことだ。打ち上げに成功したかったら、２段目もロシア製にして、ロシア人の報酬をアップしてやることである。
丸投げしても、例によって完全国産を主張すればいいだけの話だ。ロシア人は「沈黙は金」のことわざの意味を「金をもらえば黙っている」と理解してくれる。
羅老号、残骸落下地点は「北緯約３０度、東経約１２８度と推定」
このあたりに戦艦大和が沈んでいるとのことである。
老婆心ながら、「羅老」という漢字のイメージがよろしくない。この際縁起を担いで別の名前にした方がいいのではないだろうか？
励ます意味で多少失礼な表現を使わせてもらったが、三度目の正直と言う言葉もあるので、ご成功を祈念申し上げます。
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都城の牛に口蹄疫の疑い ９頭殺処分へ、遺伝子検査
≪都城市はこれまで感染が広がっていた同県東部の川南町などと約５０キロ離れ、制限区域が４日に解除されたばかりのえびの市や、鹿児島県と接している。離れた地域で感染の疑いが発生した理由について、県の担当者は「分からない」としている。≫
厳重な防疫対策の網をかいくぐって、なぜ50Kmも離れた都城市にウイルスが飛び火したのか？
ウイルスという特性を考えた場合、野生動物や、人間のうっかりミスなどあらゆる可能性を考慮する必要があるだろうが、その中で最も疑うべきは人為的伝染である。それが故意によるものだったら「テロ」ということになる。
しかし、これが人体に脅威を与えるウイルスだったら日本国はどうなってしまうのだろうか？
今回の一件でウイルス兵器や細菌兵器が日本で使用されたならば、日本国はなすすべがない状況であることが解った。
家畜を人間に置き換えて考えれば実にお寒い限りである。微生物兵器に対する防疫体制など現段階の科学力では構築できないのだ。
原子爆弾は作れても、防御する技術がないのと状況は同じである。
「畜産基地」の異名を持つ都城に衝撃が走る…口蹄疫疑い例「なぜ飛び火…」
≪宮崎県などが警戒していた「飛び火」が現実となった。全国有数の畜産基地、同県都城市で９日、新たな口蹄疫（こうていえき）の疑い例が浮上した。５日前に同県えびの市で家畜の移動などの制限が解除され、明るい兆しがみえたばかり。これまでの懸命のウイルス封じ込め策は及ばなかった。隣接する鹿児島県も有名ブランドを抱える畜産地帯。「非常に厳しい状況だ」。
関係者は危機感を募らせた。≫
都城市の口蹄疫が拡大したら確実に累は鹿児島県に及ぶ。
宮崎・都城の牛３頭は陽性 同じ農場の２５０頭を殺処分へ
≪同市は２００６年時点で、牛・豚いずれも全国市町村トップの産地。
隣接する鹿児島県側も畜産業が盛んで、周辺自治体の警戒が強まっている。≫
もしテロだとしたら、どんな連中がやらかすのだろうか？
日本国内で宮崎県の畜産を叩いてもそこから利益誘導できるような利権団体は少ない。勘ぐれば別の産地の業者とか牛丼屋とか何でも怪しくなるが、経営が苦しいだけの理由ではリスクを考えれば問題外である。それよりも製薬会社は儲かりそうだ。
「コンピュータウイルスを矢継ぎ早に作り続けている奴は誰だ？ 実はセキュリティソフト会社が一番怪しい」などという「下らない冗談」はあるが、本物のウイルスをばらまく製薬会社など常識的には考えられない。
ということは、外国勢力が怪しいと言うことになる。
もう一つ考えられるのは、カルトだ。地下鉄サリン事件のように手前勝手な教義に基づいて、無関係な一般人を殺戮する場合である。尤も、オーム真理教事件そのものも「一般には隠匿されている裏事情があった」という説もある。「実際は別の巨大組織が関与して、オーム真理教は偽装工作として利用されたに過ぎない」というものだ。
カルトで外国勢力なら「文句なしに怪しい」ことになる。これに該当する宗教団体はいくつか存在するが、この程度の憶測で実名を挙げるわけにはいかない。
口てい疫消毒用タンクにガスバーナーのようなもので開けた穴 県、故意に開けたものとみて警察に被害届
現段階ではテロを疑わせる直接的な事件はこんなものしかない。
和牛輸出ピンチ 「国際獣疫事務局（ＯＩＥ）」が口蹄疫で日本を「非清浄国」認定
口蹄疫汚染牛を食用に回すことは不可能ではないが、日本人の性格上、それはしないだろう。ということは輸入牛肉を増加することになる。食肉輸入関連の業者にとっては、今回の事件はメリットになる。
口蹄疫が日本中に伝染し国産食肉が全滅したら、政府も輸入規制を緩和しなければならなくなる。
国家的陰謀としてやらかしそうな外国政府は３カ国存在するが、これもこんな憶測で実名を挙げるのは失礼というものだろう。
いずれにせよ、愉快犯による個人的テロの可能性は低い。テロだとしたら相当の資金がなければ実行できない。
テロの目的はやはり利益誘導だろう。一番手っ取り早いのは「空売り」である。
食品テロの常識である。警察はこの線でも捜査した方がいい。暴力団が組織的に動いている可能性もある。
メキシコ湾の原油流出事故もテロを疑う必要がある。BP株は大暴落している。もしこれを空売りしている者がいたら、瞬時に巨額の富を得ることができる。
007でお馴染みのネタだが、実際に起こらないとは限らないのである。
こんなことを書いても日本人はおめでたい連中が多いから、「絵空事」と思ってしまうだろうが、アメリカもイギリスもその線で徹底捜査していることは間違いない。
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菅内閣支持率６８％と歴代５位記録。参院選での民主党投票も４１％と倍以上に…日経・テレ東調べ
Ｗスコアどころかトリプルスコアの勢いである。あれだけ小沢・鳩山が叩かれたのに、自民党は受け皿になれなかったのである。
では、敵失の間、自民党はいったい何をやっていたのだろう？
自民党が「ネットサポータークラブ」を設立 １番人気の麻生元首相は「デートに使えるよな」と上機嫌
何とか若年層の支持を取り付けようと躍起である。２ちゃんやニコ動の事実上のオーナーでもある麻生氏は、「デートクラブでウッシッシ」と喜んでいるが、この下品な冗談がどこまで国民に通用するか？
「参院選に政治生命かける」 自民・谷垣氏、参院選敗北なら総裁辞任の決意
硫黄島玉砕で知られる栗林中将並の悲愴な覚悟である。
「渡りに船で辞めたがっているのだろう」などと心ないことを言うバカウヨもいる。
民主党の“小沢ガールズ”河上満栄議員（３９）、１日しか出席しなくても４６０万円支給…ボーナス２７０万円も満額もらえます
≪民主党の“小沢ガールズ”河上満栄衆院議員（３９）＝近畿比例＝が４－５月にかけ、 衆院本会議に１日しか出席していないことが１０日、分かった。≫
選挙戦にありがちな中傷記事である。
先の衆議院選で比例代表で当選しているのに、あえて参議院に鞍替えをしようと言う、まさに党利党略である。しかし、これで当選してしまえば、それもまた民意であるから致し方ない。
≪明治大学の高木勝教授は「給料の満額支給には合理性がない。本業である会議を欠席して選挙運動をしていたとすれば、民間企業なら営業時間中に転職活動をするような話で、絶対に許されない。まして、国会議員は税金をもらう立場。二重におかしい。少なくとも、 減額支給にすべきだ」と一刀両断した。≫
この教授は自民党政権時代なら「御用学者」という扱いでよかったのだろうが、現在は「権力に刃向かう孤高の右翼」なのか？
…な訳はないですね。やはりサンケイさんがスポンサーだから、そこのコメンテーターということのようです。
スポンサーの意向を受けて、白とでも黒とでも言いそうである。
バカウヨなどはこの記事を読んで「そうだ、ミンスは酷い！」などと騒ぎそうだが、国会議員の仕事は本会議に出席することだけではない。しかし、この記事を読む限り、本会議に出ることだけが勤務時間のような曲解を感じさせてしまう。馬鹿しか納得しない低級な記事である。
給料などで訴えるより、衆議院と参議院の特性について言及し、安易な鞍替えに対する批判をするのが本道ではないかと思われるのだが…。
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マスコミの報道する数字には納得できないものが多い。何を根拠に叩き出した数字なのかが見えてこないからだ。
マスコミも収益を上げないと成り立たないから、スポンサーにはすこぶる弱い。アンケート調査などの数字には当然ながらスポンサーの意向が色濃く反映していることになる。
調査対象者を作為してしまえば、ある程度調査数字を操作することは可能だが、調査結果を無視して、適当な数字を書き込んでもばれることはない。
更には、調査する費用そのものを節約することも可能だ。
直近の例は菅政権に関わる世論調査である
菅政権人気回復とは、どうしたことなのか おかしな話だ 国民がフラフラしている 少し冷静になった方がいい
≪いやはやビックリだ。民主党の議員たちもキツネにつままれた思いだろう。
大手マスコミの世論調査は、どれも「菅新首相に期待する」が圧倒的多数になっている。
日新聞６３％、ＮＨＫ６０％、朝日新聞５９％、共同通信５７％という具合。
鳩山内閣の支持率が最後は２０％前後にまで落ち込んだことからすると、驚異的なＶ字回復ぶりである。
政党支持率でも民主党は３０％近くに復活した。自民党との差は再び広がっている。 ≫
ゲンダイさんもマスコミの端くれなので、「数字が捏造」とは口が裂けても言えない。数字が捏造でないなら、「国民の頭がおかしい」ということになる理屈だ。
サラリーマン受難の時代…小遣い平均40,600円、昼食代は最低の500円
≪サラリーマンの小遣いの月額平均は４万６００円と昨年に比べて５０００円減ったことが８日、新生銀行系のノンバンク、新生フィナンシャルの調査で分かった。減少は３年連続。
１回の昼食代は９０円減って５００円と、過去１０年間で最低の水準となった。 ≫
サラリーマンの小遣いでもデフレスパイラルが深刻化している現状が読み取れる。この調査は毎年行われているものなので、その数字もある程度信頼性がある。小遣い減少情報が新生フィナンシャルの利益誘導につながるとも思えない。
にもかかわらず、「俺は４万なんてもらっていない」という声が非常に多い。
単に統計上のマジックなのだろうか？
「そんなにもらっていない」と騒いでいるのは「若年のもともと給料の低い連中」と解せば一応理屈は通る。高齢化が進んでいるので、小遣いが２万の若者より６万の中高年が多ければ、平均値は４万を超える。
しかし、実際はそうなっていない。調査対象者が全員独身ならば、上記の理屈も成り立つが、子供を持っていると、給料から小遣いを捻出する比率が大幅に低下する。子供が成長すれば家計への負担は更に増す。
常識的には独身者に比べて扶養者の小遣いは少ないと理解するべきである。
となると、後考えられるのは経済格差くらいの理由か？
貧富の差が拡大して、40万円くらい小遣いを使える連中がそこそこいるということである。サラリーマンの10％が40万円の小遣いをもらっていれば、残り90％は０円でも平均4万円になる。１％が400万円の小遣いなら残り99％が０円でも同じ結果だ。
実際に、庶民は２万円くらいで頑張っているだろうから、0.5％の富裕層が400万円使っていれば辻褄が合う。
尤も、富裕層も小遣い青天井の超金持ちから10万円程度の小金持ちまで正規分布曲線的にいるものと思われる。いわゆる勝ち組は国民の0.5％程度だろう。
小遣い４万円近辺で頑張っている連中は「何とか負けない組」とでも称するべきか？ 昔の中産階級である。以前はいっぱいいたが、今は半分生き残っているかなあ？
残りは負け組である。中にはひねくれてバカウヨになり、見当違いに世の中を恨んだりしている奴らまでいる。負け組を作ったのが自民党政権であることを理解できないのは哀れだ。
この調査が捏造でないのならば、400万円クラスの連中が調査に協力しているとは思えないので、その配下の勝ち組の数字が影響を与えているものと思われる。
諸兄が勝ち組か負け組かは小遣いが雄弁に語ってくれているのだ。
日本が階層社会化している現実をくっきり見せてくれた調査だった。
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人の命を預かる医者が無免許だったら、かなりヤバい。かなり悪質な犯罪と思うのだが、実際ニセ医者がばれたらどうなるのか？
「独学で」無免許で30年間医療行為”ニセ医者”に実刑判決
ということで、これほど悪質な事例でも、懲役２年４カ月程度の微罪である。
ニセ医師事件 処分保留で女性釈放 事実上の不起訴処分
世間を震撼とさせた岩手県立宮古病院ニセ医師事件の主犯は何と不起訴処分である。
これが現行法の実態なのだ。検察がトチ狂ったわけでもないだろう。
犯人の女は借金苦の生活保護者で、患者としての知識以外は持ち合わせていないような超ド素人だった。
不起訴になったのは、直接患者を診療する以前に発覚したために、患者に対する実害がなかったためと思われる。
「何やら背景が複雑で、政治的配慮が働いた」などとは考えられない。
田舎の診療所ならともかく、岩手県でも屈指の大病院であわやニセ医師が正規採用される寸前まで行ってしまった由々しい事件なのである。
ほとんどの新聞では３面記事扱いで、詳しく報じていないが、背景にあるのは日本の医療制度の根幹を揺るがす欠陥の実態である。
循環器科に常勤医2人着任へ 県立宮古病院
「医者だ」 医師免許無しに病院で医師として働こうとした大阪の無職女（44）を逮捕
ニセ女医が“勤務先”としていた大阪赤十字病院、実際は“通院先”だった 「借金があった。生活保護を受けていた」
「常勤医の話はビッグニュースだった。期待していたのに、だますなんてひどい」 県立宮古病「ニセ医者事件」地元がっかり
大病院でも専門医師がいない状態が数年続いている。日本全体が大都市圏以外は医療過疎状態に陥っている。
どうして、日本の医療制度はこれほど奇形化してしまったのか？
原因ははっきりしている。日本医師会と自民党である。この両者が日本の医療制度を徹底的に破壊し尽くしてしまったのである。
日本医師会への歪んだ利益誘導の結果が国民無視の現在の惨状である。
壊疽を起こした部位を放置しておくのは本体の生命維持に危険である。摘出するしかない。日本医師会は即刻解体するべきだろう。
自民党と日本医師会の仲を取り持って天下り等でぬくぬく肥っていたのが厚労省の役人どもである。その天下り先の製薬会社。さらにアメリカからの外圧。これで悪人どもがそろい踏みだ。
アメリカからの圧力を徹底排除するのは困難だが、日本医師会を解体するくらいはできるだろう。民主党政権は徹底してこの組織を締め上げるべきである。利権を全て吐き出させるのだ。
事業仕分けでも厚労省の天下り先の独立行政法人を根絶やしにした方がいい。
医師が不足しているのなら、医者を増やせばいい。子供でも判る簡単な理屈だ。自民党時代、利権に縛られてこんな簡単なこともできなかったのである。
「数を増やせば医者のレベルが低下する」などと言う馬鹿もいるが、今だって充分に低い。藪医者は犯罪でないのが現行法の欠陥でもある。ニセ医者も藪医者も患者からしてみれば迷惑度は似たようなものだ。ニセ医者の方が腕が良い場合だってあるだろう。
医者を増やすのには時間がかかるだろうから、急場の措置としては歯医者を医師に昇格させる裏技がある。
簡単な医療行為なら歯医者でも可能である。医師の資格に級位制度を設けて、医療行為を制限させればいいのである。
「歯医者より獣医の方が実際に役立つ」という意見もある。その通りだろう。最近では大学のレベルも獣医学部の方が高いようだ。国民の抵抗感がなければこれもありだ。
現在のような眼科から肛門科まで申請すれば何でもありのような馬鹿な制度も廃止して、一人１科制にしてもらいたい。医者が複数の診療科を希望するなら、複数の免許を必要にすればいいのである。
安倍馬鹿ボンが教員の免許制度を有限化したが、教員なんかよりも先にやるべきは医師免許だった。馬鹿医者がのさばっている方がどう考えても社会の実害は多いだろう。
医者の供給量が増えれば、医療過疎は解消するはずである。
現に歯医者はコンビニよりも多くなってしまい、路頭に迷っている連中も大勢いる。医師に昇格させてやれば、僻地医療にもを身を投じてくれる高邁な人もいっぱい現れることだろう。
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