ホンダのストライキ損失は400億円 チャイナリスクで中国自滅へ

ホンダ組立工場が稼動停止　損失は1日2億元超に

広東省仏山市南海区にあるホンダの部品工場でのストライキが全く解決のめどがつかず、泥沼の様相を呈している。ホンダの１日の損失は26億円と推定され、累計被害額は既に400億円に達しているものと思われる。
数あるチャイナリスクの中でも、極めて深刻な状況と言っていいだろう。

チャイナリスク

中国で行われるストライキには必ず工作員が存在する。今回のストライキにも工作員が暗躍した形跡が色濃く残されている。

ホンダのストライキ、中国人従業員がネットに給料の明細を発表 日本人従業員との給与格差が50倍も

生活水準が異なる賃金体系を比較しても仕方ないが、工作員が巧みに一般従業員の反日感情を刺激するように画策しているのである。

工作員は従業員達を煽るだけ煽って姿をくらますことだろう。
多分に政治色の臭いが漂うストライキであるが、背景にある事情も複雑である。

今回のストライキは国内の矛盾を反日感情に転嫁させることによってガス抜きさせる意図が見受けられる。この問題は単なるホンダの工場だけにはとどまらない。中国中のマスコミが逐一事件の様相を大げさに報道している様子からも中国政府の意図を読み取ることができる。

中国の内政上の最大問題は物価上昇である。経済成長率が高いのはいいが、その分物価が上昇するのはやむを得ない。物価が上がれば賃金も上昇しなければ生活に支障を来すのだが、賃金がなかなか追いつかない。

中国の最低賃金大幅アップ　上海は１５％、景気回復背景

物価高に対応するために、上昇率の激しい地域では、それなりに賃金を上げざるを得ない

今回のホンダストライキ事件を引き起こした佛山市も上海同様物価の高騰にさらされている地域なのである。

中国はもう「低賃金」で安い労働者を使える環境ではない！

中国が世界の工場になったのは、労働力が安価という魅力があったからである。そのメリットがチャイナリスクに勝っていたのだが、経済発展すれば個人所得が増えるのは道理である。
急成長が予測の範囲を超えてしまったために、企業側も対応できなかったのである。

ホンダ工場でスト　中日従業員の給与に50倍の差

日本人の給与は今回の問題とは無関係なのでさておくことにして、ホンダが中国人に払っていた給与が適正であったかが焦点になる。
一番ランクの低い中国人従業員の給与は約1,000元で、これは上海市の最低賃金に等しい。ホンダが中国人従業員を優遇していなかったことも事実である。

「売り手市場」労働者強気　ホンダ中国工場スト　交渉難航

さりとて、ホンダ側にも簡単に賃上げに応じられない事情がある。製品コストに跳ね返るのは勿論だが、それ以外に他の進出企業に対する義理も働いている。ここでホンダが妥協してしまえば、他の企業にも累が及んでしまうのである。

中国で相次ぐストライキ、ホンダのストが北京ヒュンダイにも波及

賃上げ要求ストライキ騒ぎは北京の韓国企業にも飛び火してしまった。まさに、中国では全国規模でストライキの嵐が吹き荒れそうな状況なのである。

外資企業が不満のはけ口に？

しかし、中国では国家の統制力が強大である。「ストライキといえども国家の統制の下で行われている」というのが実態だ。つまり、無作為にストライキが発生しているのではなく、政府が許可した場合のみストライキが行われている。ストライキもまた国家戦略なのである。中国政府が圧力をかけたい国の企業に対してのみストライキが行われているのである。今回は日本と韓国を攻撃目標に定めたことになる。日本と韓国は中国になめられているとも言える。

韓国企業がやり玉に挙がったのは、魚雷事件との兼ね合いで牽制目的なのだろう。

中国の賃金コスト上昇、時間かけ日本の物価に影響与える可能性

しかし、このような中国政府の対応は結果的には自殺行為である。こんな馬鹿なことを続けていれば、進出企業が嫌気をさして中国から逃げ出すのが見えているからである。

なぜ中国がこのような矛盾した行動をとるのか？
理由は案外簡単である。中国は役人天国である。役人天国と言えば日本もそうだ。役人同士は決して統率力が取れていない。身内意識・縄張り意識が強いのも日本と同じだ。要するに、外国企業を誘致する役人と情報操作して工作活動をする役人とは何のコンセンサスも存在せず、仲間内の利権を守るために無関係に行動しているのである。
中国の最上層部も勝手に行動する役人どもを支配できない状態に陥っている。

労働力不足と賃金上昇が続く中国

中国の取り柄は安い労働力と膨大な消費人口だけである。どうしても「中国でなければ困る」と言う技術はさほど多くない。
そこそこ土地があって人口も多く、安手の労働者がいっぱいいる国など、世界中にごろごろしている。中国よりも更に所得の低いインドなどはその最たる国だ。

役人同士が矛盾した行政を垂れ流し続けている中国の未来は、日本の御用評論家がよいしょしているような甘い状況ではない。

中国もアメリカ同様自転車操業国家だから、倒れたら「はい、それまでよ」状態なのである。


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世界中の火山一斉噴火で冷夏大飢饉予測 農作物を工業生産化しない限り日本は滅ぶ

自民党時代の農政は最悪最低だった。農協とつるんでばらまくだけの醜い利権操作に明け暮れ、日本の農業は荒廃を極めた。
日本の農業は採算ベースから外れ、安い輸入農作物には対抗できず、農業従事者老齢化の影響で農薬に頼らざるを得ない状況に陥り、国産農作物の安全性も保証できない状況だった。

米作保護に偏りすぎた悪質な農政も日本の農業の奇形度を高めた。
世界最低の農業自給国家に成り下がらせた自民党のやらかした無責任農政の悪行は万死に値する。売国バカウヨどもが自民党をどんなに担ぎ出そうが、私はこの汚らわしい犬コロ政党を絶対に赦すつもりはない。

しかし、民主党に政権交代したところで、抜本的な農政改革を行わない限り、日本の農業は衰退死を避けられない。
民主党政権は身内の疑獄事件や安保問題でアメリカの恫喝を受け右往左往の状態である。農政に関しても何一つ目新しい改革はできず、それどころか口蹄疫騒ぎでは後手に回る醜態を演じている。

人間は食べなければ餓死してしまう。こんな当たり前のことに対して日本人はあまりにも鈍感すぎる。

日本の食糧自給率が極めて低いことは誰でも知っているだろうが、危機感を抱く者は極めて少ない。国民の農業に対する意識も劣悪な状況なのである。

世界人口はまもなく70億人に達しようとしている。すでに世界の飢餓人口は10億人を超えている。

近年地球規模でプレート運動が加速状況にある。それに伴って、大地震や火山噴火が頻発している。
今年に入ってもアイスランドで火山の大噴火が発生した。そして、今月になって火山噴火は中南米でも発生している。

中南米で火山噴火相次ぐ　非常事態、空港閉鎖も

火山灰の成層圏滞留は深刻な日照不足を招き冷夏の原因となる。おそらく日本でも今年は冷夏であろうと予想される。

すでに述べたように日本の農業は壊滅的様相を呈している。農家の努力によって日本人の食生活を自給するのは全く不可能である。

考えられる対策は強力な国家主導による農業の再生である。それまで惰性的に認めていた農家に対する漫然とした保護政策をすべて白紙撤回させるくらいの強烈な対策を講じない限り日本は食糧危機を避けることができない。

日本同様韓国も食糧自給率が極めて低い。韓国の戦略は農地を外国で獲得し、そこで生産された農作物を韓国に優先的に配給するというものだ。韓国政府は韓国領土内に匹敵する農地を外国で購入する計画を立てている。

韓国が購入した農地を治外法権的に使用できれば、その政策も悪くないが、その土地を実効支配しているわけではないので安定性に欠ける。

韓国以外でも外国農地獲得競争は盛んだが、日本は農協の猛反対にあってほとんどこの事業に参画していない。果たしてこれは憂うべき事態なのか？

外国の農地よりは自国の農地の方が供給として安定していることは言うまでもない。「外国の土地を購入する暇があったら、その分を国内の農業復興に充てろ」というのが農協の主張だが、一理ある考え方だ。

ところで、外国用貸し出し農地として最も人気が高いのはウクライナである。気候が比較的温暖で平坦な地形に肥沃な土壌が広がっている。各国が農地の争奪合戦を繰り広げているのである。

それに対して日本の農地は大型農業に不向きである。機械化による効率性を求めれば明らかに不利だ。
しかし、集約性を考慮すると一概に日本の土地が劣悪ともいえない。

植物工場は農業の救世主になれるか?

「農作物を工場生産する」などというと、自然派志向の連中から敬遠されそうだが、現実はそんな悠長なことを言っていられる状況ではない。
「農薬漬け食品よりは遺伝子組み換え農産物の方が遙かにマシ」くらいの意識変革が必要である。

農産物の生産性を高めるためには工場生産化が最も効率的である。
しかし、現在の既存農家への場当たり的な保護ばかりを優先させる旧態依然たる農業関連法に縛られては革新的な事業は全くできない。
過去に出されたすべての保護政策を全部白紙撤回するくらいの気概が必要なのである。

日本人は米食に馴染んでおり、デンプン質を米から摂取することを好むが、深刻な食糧危機が起きれば、そんな贅沢は言っていられなくなる。デンプンは米以外の食品からも採取可能である。工場化して最も効率よくデンプンが採取できる植物を生産し、デンプン製品として商品化する必要がある。現段階では簡単に米が入手できるので、そんなものを好んで買う「酔狂」な連中は少ないだろうが、外国からの食料輸入が途絶えれば、それで糊口を凌ぐしかない。
採算ベースに合う事業ではないので、民間が独自で企業化するのは不可能である。国家プロジェクトで対応するしかない。
デンプン以外にもタンパク質、脂質、ビタミン類などの必須栄養素を国民に保証する義務が政府にある。最低それが自給できる備えをしておくべきなのである。

外国から食糧が配給されなくなる事態は将来的に発生する可能性が極めて高いので、それに対する備えは急務である。
幸いなことに世界の趨勢に反して日本の人口は減少気味なので、食料の工場生産化による自給率向上は可能である。日本は島国で広大な経済水域を保有していることも幸いしている。マグロやハマチの養殖などと贅沢なものを狙わず、タンパク質補給に的を絞った養殖も可能である。

現在の食糧自給率30％状態でも、国民が米食とタクアン・煮干しで我慢すれば、自給率は大幅に向上する。日本は大豆関連の食品が多いので、北海道の農作を大幅に大豆にシフトさせれば、もう少し食卓も彩るはずだ。

と、私がいくら力んだところで、机上の空論であることは判っている。実際に食糧危機が訪れないと誰も動こうとはしないだろう。庶民は実際にぶたれないと泣いたり怒ったりしないものだ。

少しでも先見の明がある人間はどうすればいいか？
他人に頼らず自前で自給する方策を講じるしかないだろう。その最も簡便な方法が家庭菜園である。100坪くらいの庭があれば、結構いろいろな野菜を自給できる。井戸があれば、池を造り魚の養殖も可能だ。
犬を飼う余裕のある家は犬をやめて兎か鶏を飼った方がいざというとき役に立つ。犬でも食べられないことはないが…。

家庭菜園がブーム、関連業界も活況　でも4割が「1年続かず」

食糧危機を想定して家庭菜園をやる者などほとんどいない。大概の連中は趣味でやっているだけだ。真剣みがないから長続きしないのである。


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社民党 見え見えの選挙対策で連立離脱へ

アメリカの悪代官になって沖縄に絶望しか与えなかった自民党政権も悪質だが、到底実現不可能な与太話を吹聴して一時たりといえども沖縄県民にかすかな希望を抱かせてしまった鳩山首相の軽薄ぶりも言語道断である。

それはさておき、参議院はすでに社民党抜きで民主党が過半数を維持できる状況である。つまり、社民党はいらない。いらないどころか邪魔である。
社民党としては、本来足蹴にされても足下にしがみついていたいところなのだが、アメリカの陰謀プラス鳩山氏のおバカぶりによって、民主党の支持率がじり貧状態になってしまった。

そして、参議院選は目前である。
「この際、連立から飛び出して、派手にパフォーマンスをやった方が選挙に有利」などとは誰でも思いつく。
そして、社民党はそれを実行した。

社民党の一連の行動は、与党のくせにアメリカの軛を意図的に無視しだだをこねる幼児性丸出しの醜態である。元々泡沫政党だっただけに政権に対する責任感が希薄だった。

社民党の行動は見え見えの党利党略だが、もともと支持率が１％前後の政党である。仮に支持率が２倍に増えたところで２％では、比例代表で１人当選できれば御の字のレベルだ。沖縄でヒステリックな連中から票を呼び込めば、そこでも議席を取れるとれるかもしれないが、そうだとしてもせいぜい２議席である。しかし、泡沫政党にとって１～２議席の差は死活問題である。
大方の国民は社民党が何議席とろうが、消滅してしまおうが関心は薄い。

鳩山首相、福島消費相の罷免決める　社民党、連立政権を離脱する可能性大きく

要するに選挙で目立ちたい社民党と邪魔者を追い出したい民主党の利害が一致した猿芝居である。

「それはそれ、これはこれ」…社民党、連立離脱の一方で民主党と選挙協力

猿芝居だから、えげつないことも何でもありだ。民主党自身、敗北も前提に入れて、公明党との選挙協力も絶対行うことだろう。
前回の衆議院選では、自民党があまりにもひどいのでやけくそで民主党に投票した連中も多かったが、今回もやけくそで自民党に投票する連中が結構いそうだ。
しかし、組織票が壊滅した自民党が浮動票だけでどこまで善戦できるか見ものである。所詮新聞の世論調査など浮動票の一部しか反映していないし、数字も捏造が多い。
ニコニコ動画の世論調査でも判るように、調査対象がいい加減だとまともな数字は出てこない。

鳩山首相、27日夜に小沢氏と会っていた!

「だからどうした？」と言う記事だな。

「私を罷免することは沖縄を裏切り、切り捨てることだ」 福島氏、鳩山首相を強く批判

そのとおりなのだが、だからどうした？
沖縄を裏切らないためには、核武装、安保解消しかない。北朝鮮の拉致家族救出は特殊部隊突入しかないのと同じである。
日中軍事同盟などという思い切った手段もあるが、第３次大戦覚悟だな。


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鳩山首相「尖閣諸島の帰属問題は日中当事者同士で議論」で慎太郎「バカ」

【知事会】 鳩山首相「尖閣諸島の帰属問題は日中当事者同士で議論して結論出す」　石原知事「こんなバカをいう総理大臣いるのか？」　

好意的に解釈すれば、アメリカの影響力がこれ以上拡大するのを警戒し「領土問題でアメリカが介入するな」と言いたかったとも思えるが、石原氏が悲憤慷慨するのもそれなりに訳がある。

鳩山首相が脱アメリカのためのパートナーとして中国を期待していることが、今回の発言の背景にあるものと思われる。

【尖閣諸島】尖閣諸島の帰属は「未解決問題」？鳩山首相また落第答弁「日本と中国の当事者同士で議論し結論を見出す問題と理解」

≪尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるかどうか－。
知事会議の席上、東京都の石原慎太郎知事がこんな質問をすると、首相は次のように答えた。

　「（米国に）確かめる必要がある」

　だが、この問題は麻生前政権時代にすでに決着済みの話だ。麻生太郎首相や河村建夫官房長官が国会答弁や記者会見で、「安保条約は適用される」との米公式見解を確認したことを明らかにしている。

　首相はこうも述べた。「（米国は尖閣諸島の）帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」 ≫

要するに、鳩山首相は中国問題で安保条約を持ち出したくないのである。そのことを百も承知で右翼系の知事連中が挑発質問をしたものと思われる。

麻生氏や河村氏らは「アメリカに丸投げ」と答えて涼しい顔をしていた。これこそ属国主義・服属根性丸出しの姿勢に他ならならない。

「主権回復の日」　竹島、北方四島、尖閣諸島、東シナ海のガス田…守りたい領土と海洋権益－産経・主張

勇ましいサンケイさんの主張である。

≪学校や家庭でも、北方四島や竹島が日本固有の領土であることなどを子供たちにきちんと教え、政府と国民が一体となって主権意識を高めていく必要がある。 ≫

しかし、国防をアメリカに丸投げしている状況で主権意識など高まるわけがない。
少なくとも、自民党政権時代は一貫して属国主義・服属主義に終始しており、ただ国民に対してはその話題に触れないように洗脳していたに過ぎない。

安倍氏などよく恥ずかし気もなく「美しい国」などとほざけたものである。
安倍氏に較べたら、アメリカの圧力で負担を強いられている日本の現状を見せつけた鳩山氏の方がましである。

竹島

属国同士の紛争である竹島問題に関しては、所属がどちらでも関係ない立場のアメリカが口を出さないのはやむを得ないが、仮想敵国であるソ連崩壊後のロシアや中国の侵犯問題に関しても、アメリカが軍事行動を起こしたと報道された例は過去にない。軍事行動を一般公開するはずもないが…。

北方領土問題

北方領土でも、アメリカは口三味線以外は何の協力もしてくれない。
当たり前である。ソ連の対日参戦を手引きしたのはアメリカだからだ。現在のロシアの実効支配地域もアメリカの了解のもとで行われているのである。

尖閣諸島領有権問題

≪アメリカの立場
2009年3月、アメリカのオバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を日本政府に伝えた。同時に、アメリカは尖閣諸島の領有権（主権）については最終的に判断する立場にない、領有権問題は当事者間の平和的な解決を期待するとして、中立的な立場を強調している。すなわち、アメリカは、尖閣諸島に対する日本の「施政権」を認めているが「主権」を認めたわけではない、ただ、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は（日米安保条約5条に基づき）共同防衛行動をとる、というものである。この見解は、クリントン政権時の1996年と、ブッシュ政権時の2004年に、米政府高官が示した見解と変わらないとされる。≫

アメリカの威光を笠に着て偉そうなことを抜かしている売国バカウヨどもも、アメリカが中国と手打ちして尖閣諸島の譲渡を日本の頭越しにしたら、どんな対応をするだろうか？
おそらく臆面もなく「大東亜共栄圏構築の礎」などと抜かしそうである。

では、鳩山首相は脱アメリカを目指す憂国の士なのか？

勿論そんなわけはない。今回の答弁が中国に隙を与える売国発言であることは疑いようのない事実である。
鳩山首相もアメリカの意向のままに操られて発言していると考えるべきだ。もともと秘密結社と深く結びついていると噂されている人物である。

本ブログは矛盾したことを言っているわけではない。
つまり、アメリカにもいろいろ勢力があると言うことだ。アメリカの内紛も当然日本に影響してくる。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

日米安保条約を「相互防衛条約」などと思っている者は誰もいないだろう。一方的な保護条約の体裁もなしていない。
日本の一部を占領支配して、その運営費を日本に負担させている超不平等条約である。進駐軍に課せられた義務は、日本国内におけるアメリカ権益の保護だけだ。
こんな誰にでも判りきっている白々しい事実を曲解し合ってごたごた揉めているのも愚の骨頂である。

「日米同盟」などというインチキ言葉を使い出したのは国賊小泉だったと思うが、バカウヨどもも喜んで使っている。
中には「日米同盟は日本に有利な条約」などと厚かましい嘘をつく売国奴までいる。

この美味しすぎる日本関連の利権を狙って奪い取ろうと画策している連中も当然いる。鳩山発言はその連中がアメリカの軍部に放ったジャブと解釈すればいいだるう。

東シナ海ガス田問題

アメリカ軍関連の利権以外にもガス田利権も関与していそうだ。鳩山氏の一連を動きはこれを中国に差しだそうとしているように思われる。

急成長している中国関連の利権を自分の陣営に引き込もうと、アメリカ国内で激しい抗争が展開されている。日本がアメリカの属国に留まっている限り、全て日本の頭越しに行われる。領土問題も然り。

日本人が現状に屈辱感を抱き、独立する気概を持たない限り日本はじり貧のうちに滅亡する。

鳩山の方が安倍よりましというのは、「売国奴同士の相対的比較として」という意味である。



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ローラーシューズで子供の事故多発 こんなものを売っていいのか？

というような見出しを立てたが、実は私も以前から「ローラーが付いている靴があったら便利だな」と思っていた。

私は無精な性格なので、平地をひたすら歩くのは面倒くさいと感じてしまう。ローラー付きの靴があったら滑走できるのでその分楽である。

小学生に人気の「ローラーシューズ」で事故が多発…国民生活センターが注意呼びかけ

しかし、子供がこんなものを履いて公道をうろちょろされたら危なくて仕方ない。特に、私も歩くよりは車に乗る機会が多いので、「こんな靴を履いた子供に飛び出されてぶつかったら…」と考えるとそら恐ろしい。

ローラーシューズは日本人の私も思いつく発想だが、ご本家はやはりアメリカである。

ヒーリーズ

２輪タイプと１輪タイプがあり、２輪タイプの方が安定感があるので初心者向けである。その分高度なテクニックには不向きなようだ。

操作法は公式サイトが詳細に解説している。

スベれる・歩ける ローラーシューズ【ヒーリーズ】日本公式サイト

気になるお値段だが、１万円程度である。ただし、パクリ商品もすぐに出て半値で商売している。

価格．com　ローラーシューズ

要するに靴にローラーが付いていればいいのだから、ローラ部分だけ買えばもっと安い理屈である。

フラッシング　ヒールズ

これもパクリ商品があって、1000円以下のものまである。ホームセンターで組み立て家具のローラーを購入して靴底に取り付ければ更に安くなりそうだが、加工するのが面倒くさい。

ローラーシューズは広義のローラースケートに属するが、ところでローラースケートで公道を走っていいのだろうか？

ローラースケート

道路交通法第七十六条の４の三
≪道路における禁止行為等

交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること。 ≫

ということで、交通が頻繁な道路でなければローラーシューズで遊んでいても違法ではないようだ。頻繁かどうかの判断は極めて主観的である。

私も使って遊んでみたいが、自分が歩行した際の利便性よりも乗車中に子供をはねるリスクの方が遙かに高い。18歳未満は公道使用禁止とか年齢制限をするのも方策だが、18歳以上だって馬鹿が多いから危ないことに変わりない。やはり、ローラースケートの公道使用は全面禁止に道交法を改正してもらいたい。



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首相自ら示す国民総白痴の防衛意識「この国はこの国の人々で守るという発想が今の日本にはない

普天間問題で大恥をかいたので頭に来たのだろう。たわごとである。

鳩山首相「この国はこの国の人々で守るという発想が今の日本にはない」

≪鳩山由紀夫首相は２６日夜、日本の安全保障に関し「この国はこの国の人々で守るという、 すべての国にとって当たり前の発想が今の日本にはない」と危機感を示した。同時に「それが自然かどうかという発想は国民一人一人が持ち続けるべきではないか」と指摘した。 ≫

これを実行するためには北朝鮮みたいに核武装するしかない。どこの国も国民の大半は愚民だから、本当に多数決で決めたらとんでもない事態になってしまう。ギリシャ文明以来の民主主義の矛盾である。
軍事費というのはむちゃくちゃ金がかかる。「非武装」の人が馬鹿の一つ覚えで「戦闘機１機で学校がいくつも建つ」と言っているがもっともな話だ。
実際に学校はハコモノよりも人件費等の維持費に金がかかるから、ハコモノだけで比較しても意味はないが…。
値段の高い戦闘機でも必要なら仕方ないが、「売れないから買ってくれ」といらないものを無理矢理押しつけられるのも困りものである。

日本は世界有数の軍事予算を消費しているが、その割には軍備がお粗末である。その理由は予算の大半がアメリカにピンハネされたり、天下りに流れたりしてるからだが、人件費が足をひっぱっているのも事実だ。
したがって、アメリカとの軍事同盟を解消し、天下りを退治し、人件費を減らせば、増税しなくても軍事大国になることは可能である。
人件費の削減するにあたって給料を下げてしまえば士気に影響が出てくるのでまずい。むしろ、給料は上げてやるべきだろう。しかし、自衛隊員の総数を半数以下にしてしまえば、人件費は大幅に削減できる。
削減した分は機械化で対応するべきである。200億円も出して有人戦闘機のF22を購入するくらいならば十数億円で遙かに高性能の無人機が購入できる。
無人機ならば日本が十八番の特攻作戦も可能だ。
機動関係はロボット化が可能なのである。戦車や潜水艦などは無人化が比較的簡単だろう。
対テロ戦のようにどうしても人海戦術が必要ならば、予備役制度を拡大すればいいし、自警団組織を構成する方法もある。

核武装に関しては、現行の「平和憲法」下であっても所持が可能である。
治外法権である進駐軍が核兵器を国内に持ち込んでいると推定されているが、それはさておき、「平和利用」という大義名分を使えば核兵器を所持できるのである。要するに「これは核兵器です」と言わなければいいだけの話だ。

最も威力があるのは原子力衛星である。「制御不能」になりどこかの国に落下し、更に不幸なことに安全装置も故障して核爆発してしまうこともある。

もっと手っ取り早く、打ち上げに失敗してどこかの国に墜落してしまう場合もある。

国内では高速増殖炉が最大の武器である。大型タイプをいくつも作り、それが全部破壊されれば人類が滅亡するくらいの被害が発生するようにしておけばよい。地球を道連れに自爆されてはさすがにどの国も日本を占領できなくなる。

原子炉の場合は軍事専用兵器と異なり、採算性が期待できるメリットがある。原子力衛星は商業ベースでも活用できるし、高速増殖炉が発電に成功すれば利益が発生する。

核融合炉を建設するのもいいだろう。現在の技術では発電等の実用化は困難だが、実験という名目で造る分には問題ない。
ただの実験だけだと金がかかりすぎるきらいはあるが、国防的観点を加味すれば予算もつけやすい。実用化に成功すればその利益は計り知れない。
さすがに、核融合ロケットというのはみえみえ過ぎるか…。

ギガトンクラスの核弾頭ミサイルならば相手国に落とそうが、自国内で自爆しようが地球的には同じ結果である。
中性子爆弾や戦術核などもあるが、相手からの報復が必ずあるので結果として地球環境に致命的影響を与えることになる。核兵器というのは基本的に自爆・自殺兵器なのである。

いずれにせよ、平和利用の核技術でも有事には簡単に軍事利用への転換が可能である。
核廃絶を実現するのならば、平和利用も含めて実行しなければならない

しかし、現在のエネルギー供給状況で採算ベースに合う手段としては原子力が最も地球環境に優しい方法である。原子力を廃止した場合、莫大な化石燃料の補完が必要であり、深刻なエネルギー不足と環境破壊が起こってしまうのである。

現在のところ、核兵器以外ではうるさい規制がない。中国などは気象兵器、アメリカはプラズマ兵器の研究が盛んである。ウイルス兵器も各国が研究している。新種のウイルスが報告されるたびにテロの風評が飛び交っている。今回の口蹄疫だって判ったものではない。

精神異常者による殺傷事件が絶えないので、わずか数センチの十徳ナイフを所持しているだけで逮捕されてしまう世の中だが、包丁とか鎌とかをホームセンターで購入し移動する分には問題ない。日本刀を無許可で保有していると逮捕されるが、柳刃包丁を棒にくくりつけておき保有しても問題ない。

普天間問題騒ぎで、またもや日本はアメリカに白旗を揚げたが、日本がアメリカの属国であるという現状を愚民どもにも多少認識させる程度の効果はあった。

敗戦を終戦とごまかし、占領軍を進駐軍、進駐軍を在日米軍と言い換えて自慰しているふがいない国民性を多少なりとも自覚してもう少し屈辱感を抱いてもらいたいものである。

実際に実力行使をすることはないが、実力で竹島や北方領土を奪還する軍事力を備えておくのは常識の範囲である。


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この国民にしてこの政党あり 参院選 阿呆タレント顔見世興行の恥晒し

志が低いというか、無いのか…日本の政党には心底失望した

≪夏（参院選）が近づいてきたら、やっぱり出てきたか。なにが良識の府や。名前さえ 売れてたら誰でもエエんか。 ≫

日本の議会制度が二院制である以上、同じような立法機関が２つあっても意味がない。衆議院と参議院はその性格が異なっている方が望ましい。実際に主要な立法行為をするのは衆議院の方で、参議院はそれに対する監査機関的な役割をすることが期待される。
そのためには、参議院議員はプロの政治家であるよりは、幅広い各界からの知識人によって構成されるのが理想である。
そのメンバーとしてスポーツ選手がいようが、芸能人がいようが特に問題はない。むしろ、衆議院で落選したプロが鞍替えして出てくる方が不健全なのである。

では、この記事の作者の言は全くの見当違いかというと、そうとも言い切れない。
なるべく日本全体の知識人が幅広く選出されるべきだが、知識人＝有名人とは限らないから、あまり知識があるとも思えない有名人が知名度だけで大量当選してしまう状況は極めて遺憾である。

無知な有名人議員は単なる集票マシーンであり、政治活動などの期待は全くできない。要するに数合わせなのである。
参議院がこのような状況に陥っているのは相当過去にまでさかのぼる。

ただ言われたままに投票するだけの議員だったら、そんな議員に税金を使って高い歳費を払うのもあほらしい限りである。

「日本は政治的に３流国家」と言われて久しいが、私はその原因が選挙制度にあると考えている。この国民にしてこの政府あり。この政党あり、である。
選ぶ側の責任が大きいのである。
「選挙自体に不正があって宗主国の意のままの結果しか出ない」ということでは身も蓋もないが、一応まともに選挙が行われると言う前提で話を進める。

選挙制度の最大の欠陥は普通選挙にあるようだ。国民の知的レベルが低ければ、それなりの人物しか選出されない。
高い見識を持つ人も低い人も同じ１票である。有能な候補者に有能な投票者が３票投じても、無能な候補者に無能な投票者が４票投じれば、無能な候補者が当選してしまう。

日本の場合は有能な候補者自体があまりいないから、「誰に投票しようが同じだ」と言ってしまえばそれまでだが…。

ある宗教団体系の政党などは認知症系の老人ホームに送迎バスを手配して投票所まで輸送している。これをやっても違法行為ではない。

だいたい、投票者で選挙公約などに目を通している連中がどれくらいいるだろうか？

まともな選挙を行うためには普通選挙制度を廃止するしかない。
改憲論者は憲法９条をいじくりたがっているが、あんなものは解釈の援用でどうにでもなってしまう。
まず改正するべきは14条と44条だろう。しかし、これらも解釈の援用で何とかなる余地はある。

普通選挙制度を廃止してどうするのか？

免許制選挙制度にするのである。極端に判断能力を欠く者に対しては選挙権を与えないようにするのである。現行制度でも成年被後見人は選挙権がない。

選挙での判断能力については、最低でも中学校卒業程度の知識を必要とする。
公的施設等を利用して定期的に資格試験を実施し、合格した者に免許を与えればいい。中学校卒業程度といっても社会科だけで充分だろう。これで公立高校入試レベルの試験を行い50％以上の正答率を獲得した人を有資格者にすればいい。
この条件で50％に至らない人は投票行為をしてもらいたくない。

被選挙権に関しても免許制にするべきである。こちらはもっと資格審査を厳格にしていい。
最低、高校卒業程度の社会科の知識は欲しいものである。
センター試験レベルで60％以上の正答率を有資格者にしたい。

選挙権に関しては現行の年齢制限は廃止してもかまわない。18歳以下でも免許を持っていれば投票も立候補もできるようにしてしまうのである。
若者の政治への関心は高まるだろう。供託金も大幅に値下げして立候補の条件を緩和するのもいい。インターネットでの選挙活動も緩和すれば資金がない者でも当選する可能性が増える。

衆参両議院とも陣笠議員が大量に存在する。つまり不要な存在だ。両院の議員定数は現行の半分以下に減らすべきだろう。

衆愚化を避けて国民の政治的質を向上させるためには極めて有効な方法で、制度上の欠点もないと思うのだが、まあ、実現することはないだろうなあ。


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