オーストラリア政府が環境ゴロ集団であるシー・シェパードに露骨に荷担する姿勢に対して、オーストラリア国内からも疑問視する声が高まってきた。
過激派シー・シェパード、豪でも反感高まる
オーストラリア政府が強行しているジャパンバッシングの背景には、欲求不満の固まりである白人底辺層へのスケープゴート作戦という思惑があることは確かだが、実際に税金を納めている連中は対日関係の悪化を恐れているようだ。
政府がまともなら、選挙の票以外に全く取り柄のない底辺層に必要以上のリップサービスをする愚は犯さないはずなのだが、あえて強行しているのにはそれなりの訳があった。
それは南極領有権問題である。何と！オーストラリアは図々しくも南極半分の領有を主張しているのだ。
オーストラリア南極領土
オーストラリアも一応南極条約には締約しているが､領有権を放棄したわけではない。
南極条約
オーストラリア以外でも南極領土を主張している国は多い。
南極における領有権主張の一覧
要するに、今回の衝突事故は、オーストラリアが勝手に設定している排他的経済水域付近で起こした事件なので、「けしからん」というわけだ。
「俺の海で勝手に鯨を盗るな」
これがオーストラリアの本音である。
ほとんど竹島問題と似たような側面のある事案である。（スケールはだいぶ違うけど…）
日本もかつては南極の領有権を主張していたが、太平洋戦争で負けたため海外領土は総て放棄してしまった。
オーストラリアの一部知識人は、この問題に絡んであまり強硬な態度に出ると､「南極領有権が国際的に正式に否定され、やぶ蛇になってしまうのではないか」と心配しているのである。別に、彼らが親日的ということではない。
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いささか過激なタイトルを付けたが、一応「？」マークも入れておいたので特に問題はないだろう。
派遣村を仕切っているのが共産党であることは周知の事実だが、そこにの集まった連中の程度の低さが問題になっている。
公設派遣村入所者「相談してよかった」
働く気のないダメ人間。こう言ってしまえばそれまでだが、一概にダメ人間といってもその定義は難しい。
「馬鹿」「偏屈」といったら、昔はそれで済んだが､最近は医学的病名を付けることが常識になっている。いわゆる「老衰」もめっきり減った。死に至る疾患名を明示するようになったからである。
ということで、見た目に勤労意欲が極端に欠落している連中に対しても､しかるべき精神疾患名を付けることは可能だ。
様々な不幸が重なって失業状態になり､やむなく派遣村に流れ着いた連中も多いだろうが、ネットカフェなどでごろごろしているニートが小遣いほしさにやって来ても、そのニートなりに重大な精神疾患を抱えているのである。
肉体的病気は見て判るので同情される余地は大きいが、精神疾患の場合、特に対人関係の悪い症例ではほとんど同情されないのがつらいところである。
今回は失業者ではなくホームレスも多く集合したことだろうが､彼らの大半は精神疾患患者である。
公設派遣村 都知事の終了方針に怒り/「再起図る矢先
就職対策と精神病のケアとは別物である。
入村する際の資格審査をもっと慎重にやるべきだったようだ。
≪入所して就職活動と生活再建にあたっている人たちからは「生活再建のスタートを切ろうとした矢先にひどい」と、怒りの声があがっています。≫
「パチンコ代をよこさないのは酷い 」と正直に言う奴はさすがにいないだろう。
派遣村の人を尾行したらパチンコ屋に入っていった
共産党としても、自分で仕切っていただけに慎太郎の対応が不満なのである。
都民の税金ではなく、共産党の自己資金で派遣村を運営してパチンコ代を支給する分には問題はなさそうなのだが…。
派遣村、所在不明２００人 就活費２万円支給後に続出
≪一方、入所者に対する生活保護が続々と決まっている。７日に申請が通った６０代の男性は「毎月４万円の生活保護費と住居の敷金、礼金の全額と家賃月額６万９千円が支給される。家財道具の購入費用も出る」とうれしそうに話した。≫
精神疾患で働けず身よりもなければ、最終的に生活保護にするしかない。
しかし、このやり方は不経済である。
私は､収容施設に一括して集めた方が一人あたりのコストは削減できるのではないかと思うのだが…。
東京都の派遣村２００人、無断外泊 交通費２万円受給後
≪一方、昨冬の派遣村の実行委員らでつくる「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」は「現金を持ち慣れていない人が多いだけに、一括ではなく２～３日分ずつ渡すなどの配慮が必要だった」と指摘する。≫
関係者も派遣村にやってくる連中の程度を理解しているので、「一度に２万円も渡したら危ないのではないか？」と危惧していた。しかし、「まとめてよこせ」といいう村民の要望に押された形だ。
私の個人的見解では､派遣村そのものが失敗であることが明らかである。単に共産党の宣伝の手助けをしただけで終わってしまった。尤も、共産党にしたところで、集まってきた連中の大半はとても「同志」に引き入れるには耐えられないような者ばかりであったろう。
このような対策事業をするのだったら、真性失業者と疾患患者を明確に分離することが必要である。それぞれ対策法が違うのだから同等に扱ってもうまくいくはずがない。一番迷惑しているのが真性失業者であることは言うまでもない。
そうは言っても、「どうやったら見分けられるんだ？」とつっこまれそうである。結論を言えば早急には無理だ。時間をかけて観察するしかない。つまり、急場しのぎの派遣村など最初から無理であり無駄な施設なのである。
常設施設を作って対応するしかない。これが私の結論である。ついでながら入所条件は厳格でなければならない。
受け入れの窓口は広くてもいい。希望者は全入させることが望ましい。しかし、一度入所したら､個人の意志では出られないようにするのが肝要である。そうすれば、今回のような持ち逃げ事件は発生しない。隔離するのである。
就職活動は施設内で行うべきである。
監視状態にしておけば、真性の失業者と疾患患者とを見分けることも可能である。
疾患患者は別の療養施設に移動してもらう。前述した生活保護者の収容施設
と併設した施設が望ましい。生活保護を受けながら施設で治療とリハビリを受けるのである。
生活保護費関連の予算も増える一方だが、単身者は前述したように施設内で集団生活をしてもらうのが、予算を削減させる有効な方法である。
衣類関係など、現状では無償でいくらでも集まってくる。施設内に農場を作れば食料の自給もある程度可能だ。
衣食住は提供しても彼らに金を渡さなければ、現在のような底なしの予算の無駄遣いをする恐れはない。
単身者用がうまく活用できれば、今度は家族用の施設を作ることも可能になることだろう。
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10年の中国経済成長率、9.5％の見通し＝国務院
≪中国政府のシンクタンクである国務院発展研究センターは、２０１０年の中国経済成長率について、不動産投資が成長を支援するとともにインフレが引き続き抑制されることから、９．５％となり前年を上回るとの見通しを示した。研究員Zhang Liqun氏によるリポートが１日付の中国経済時報に掲載された。≫
ここのところ中国政府の鼻息が荒い。リーマンショックによる世界不況を４兆元（約５３兆４千億円）の景気対策によって跳ね返し、５％も縮小してしまった日本経済とは裏腹に、８％の経済成長を成し遂げた自信の表れだろうか？
確かに､今のところ経済成長率に関しては中国の一人勝ちの様相を呈している。今年中にＧＤＰで日本を抜き世界２位に躍り出るのは確実であり、既に世界１位のアメリカの背中も見えてきた。「１０年後には世界最大の経済大国になっている」という強気の分析をしている中国人経済学者も多い。
しかし、かつての日本を凌駕するような高度成長がこのまま本当に持続するのだろうか？
現実にウォール街の投資家間では中国経済の先行きに対する警戒感が強まっている。
中国政府が主張する８％の経済成長の実態がどうも胡散臭いのである。
米著名投資家、中国経済の崩壊予測
総てに渡って信頼性が薄い中国関連データだが、それを百も承知で、つい関わりを深めてしまった企業も多い。
昨年はドバイショックでユーロが一時ガタガタになったが、ドバイの景気と中国の景気は共通している部分が多い。
実体が伴っていないバブル経済が基調であることは間違いがない。
この記事に出てくる投資家は相当手癖の悪い奴だから、その言動を１００％鵜呑みにしたらとんでもない痛手を被ることは間違いない。
空売りを考えている奴が事前に「俺は空売りするぞ」と騒いで､本当に空売りするとも思えない。
中国経済がバブル崩壊したら､日本同様土地が大暴落する。だから､今のうち買い叩けそうな不動産を物色しているというのだが、おそらく嘘だろう。実際は真逆のインフレになるのを見越しているのかもしれない。
０９年の中国経済 資産バブルに警戒を
中国の最大のネックは､政情不安である。共産主義による一党独裁政治自体が前近代的であり、不安要因なのである。現在は強権発動によって人民を押さえ込んでいるが、一度でも破綻してしまえば国家は崩壊してしまう。そう､中国は風船国家なのである。 少数民族の反感は一般日本人が想定している以上に激しい。彼らによるテロ活動は今後増加しても減少することはあり得ない。
また、一党独裁ということは､中国が絶望的な官僚国家であることを物語っている。歴代の王朝が破綻した原因もほとんどが官僚機構の硬直化による崩壊だった。
現在でも目を覆うばかりの不正行為が蔓延している。中国政府の公表するデータが今ひとつ信用できない最大の理由は､下から上がってくる役人の報告がでたらめだからである。
更には人口問題もネックである。中国の人口は公称１３億５０００万人であるが、一人っ子政策の関係で､出生届けをしなかった無国籍者が大量に存在する。一説には５億とも１０億とも言われている。彼らが正業に就くことは難しい。中国は広大な国土を持っているが、砂漠や山岳地帯も多く、有効に利用できる土地は限られている。一人あたりの有効土地使用面積は日本以下なのである。
中国は現在の過密な人口を養えるだけの国土を持っていない。そのため、これらの私生児は大人になっても就職することがままならず、最終的には犯罪に手を染める者が多い。つまり中国の治安は悪化するばかりなのである。
公害問題も深刻だ。何せ中国の高度成長は日本の１０倍規模だから、汚染も１０倍以上である。現在は垂れ流し状態だが、時間の問題でその尻ぬぐいを迫られるようになるだろう。そのための対策費は経済成長に対する急ブレーキになることも確実だ。
最後にとどめを刺すのが「高齢化問題」である。何やら日本の専売特許みたいだが、中国は一人っ子政策をやっていたので、後１０年もすると状況は日本と同等かそれ以上に酷い事態になる。
中国関連に投資をしていたり投資を検討中の御仁は､長期ものに手を出さない方がいいだろう。
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性欲は誰にでもある。知的障害者や身体障害者に対する対応で性処理の問題は重大であるにもかかわらず､これまでは意図的に避けられてきた。
性行為は個人的な問題であり､福祉関連が関与するのがためらわれたのである。
アダルトビデオでも､看護師ものや女医ものは定番だが、長期に入院している患者にとって、病院内での性処理は深刻な問題なのだ。「可愛い看護師さんが手助けしてくれたらどれほどありがたいことか」と思ったことのある患者も多いことだろう。実際に患者による看護師に対するセクハラ事件は数多く報告されている。
患者からの院内暴力・セクハラを受けたことがある？
いや、失礼。どうも男性の目線に立って話を進めてしまったが、女性の患者でも当然性欲の処理に困っているはずだ。
医療機関も､医師や看護師以外に様々な医療技術者が活躍するようになったが、性処理担当の専門職があっても悪くはないだろう。
異性と触れ合い求め
この記事では重度の脳性麻痺で40代の男性が月に２度風俗嬢のサービスを受ける内容が紹介されている。
朝日新聞にしてはまともな記事である。
身体障害者同士が結婚する事例もあるが、障害を持つと異性とつきあう機会は大幅に減ってしまう。
この男性の場合も自費で風俗嬢を「買って」いるのである。ある程度資産のある障害者ならばこのようなことも可能だが、ほとんどの障害者は生活苦でそれどころではないはずだ。
長期入院患者や身体障害者が性的サービスを受けるのに医療保険が適用されればよろしいのだが、残念ながら大方の日本人はそのような発想を受け入れないだろう。
ということは、残された道はボランティアしかないのだろうか？
精液を採取する目的で、看護師が男性の性器を手で刺激することは実際に行われているが、看護師の中で性処理専門の国家資格を新たに制定するのも一つの方策である。（これも平均的日本人の発想では無理だけど…）
ともかく、この問題は重要なので、長妻厚労相には是非とも真剣に検討してもらいたいものである。
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シーシェパードの所属するアメリカは反捕鯨の急先鋒として知られているが､実は日本に匹敵する捕鯨大国なのである。
日本の捕鯨は数の多いミンク鯨が中心だが、アメリカの場合は絶滅危惧種に指定されている北極鯨やナガス鯨・ホエールウォッチングで知られるザトウ鯨などが捕鯨の対象である。
これらの捕鯨を行っているのは先住民族である。彼らを保護すると言う目的でアメリカは捕鯨を容認しているのである。
先住民生存捕鯨
しかし、「日本の捕鯨は商業捕鯨だからけしからん」というのがアメリカの言い分だ。日本は対抗上先住民生存捕鯨に反対する立場を取っている。
捕鯨問題
商業的環境ゴロに過ぎないシーシェパードに対してオーストラリアは国家的に擁護・荷担の態度を鮮明にしている。
「戦争だ！」 オーストラリアではシーシェパード擁護の報道目立つ…反捕鯨世論強まる恐れ
その背景にあるのは､人種差別主義である。
カレーバッシング「失敗」…豪でインド人留学生が激減
オーストラリア人による人種差別主義は日本だけには留まらない。
オーストラリア
≪なお、オーストラリア・ウェスタン・シドニー大学の調査によると、オーストラリア国民の10人に1人が「人種至上主義者」である事が明らかになり、人種差別的視点を持つ者が少なくないことが明らかとなった。≫
オーストラリア人は出自が流刑者であることに対して激しいコンプレックスを抱いている。他の白人に対して引け目があるのだ。その反動として有色人種に対する優越意識が強いというわけだ。
実は白人同士でも激しい民族差別は存在する。日本人と朝鮮人のような対立が、ゲルマン系・ラテン系・スラブ系の間で起こっている。当然ゲルマン系の連中が一番優位を主張しており、下位に立たされた他の白人系が腹いせに有色人種を攻撃する場合もある。
オーストラリアで露骨な人種差別に走っているのは､ニート・失業者が多い。つまり､欲求不満の固まりなのだ。オーストラリアは経済政策の失敗と乾燥化によって生活状況が圧迫され､日本以上に閉塞感がみなぎっている。差別主義を醸し出す条件がそろっているのである。
これら底辺層の連中は無教養だから､「自分が何故人種差別主義者なのか」について理解することができない。これもバカウヨの場合と同様である。
しかし、政府の連中はその事情が解っているくせに荷担しているのである。オーストリア経済は日本に相当依存している。日本を敵に回すことは国家的な大損失である。それを百も承知でやっているのだ。つまり、「日本は報復しないだろう」となめているのである。
しかし、我々も外国の愚劣な連中に対しては客観的に批判できるのだが、自国の場合それができないのは悲しい。バカウヨや在日系の偽装右翼の連中はオージーの馬鹿どもを見て少しは我が身を振り返ってもらいたいものである。
シー・シェパードはグリーンピースから分離した組織である。当初過激団体だったグリーンピースも最近はすっかり大人？になって表舞台での活動が目立つようになった。それに反比例するかのようにシー・シェパードは過激になっていった。両者は無関係を主張しているが､それをまともに受けるのはおめでた過ぎるだろう。
パトロンはどうせ同じである。右翼政治家と暴力団との関係みたいなものである。
先住民生存捕鯨に関しても、グリーンピースは表面上は好意的な対応を取っているが、シー・シェパードは人種差別的な迫害行為を繰り返している。本性を丸出しにしているのである。
しかし、以上のような状況を踏まえても、日本の調査捕鯨が正当かどうかは疑問の余地が多い。
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不幸夏目三久な事件が起きたのは昨年の７月だった。コンドームを握りしめニッコリ笑う夏目アナウンサーのプライベート写真が流出してしまったのだ。
この手の流出事件は､喧嘩別れした相手の男が嫌がらせ目的ばらまくケースが多い。
夏目アナウンサーの場合はどうだか判らないが、一般的に女子アナウンサーは高学歴のくせに筋肉馬鹿と付き合いたがる傾向が強い。
何故そうなるのか？
心理学的にも興味深い題材である。
私の推測だが､女子アナウンサーは職業柄大脳の言語中枢が発達している。この部分が異常に発達するとそれが性的刺激を活性化する要因になるのではないだろうか？
言語中枢は大脳新皮質の表面上に存在するが､言語の元になる情報は意外と深部に散在している。言語を操る以上、意識的に性欲を司る大脳深部に刺激を与える訓練を繰り返している。
これが性欲の昂進と関係あるのかもしれない。性格的にはマゾ的になる。
同じことは男性アナウンサーについても言えるわけで、男性アナウンサーにサディストが多ければ、私の仮説が正しい可能性は高まる。
夏目アナが激怒 「女子アナが避妊しちゃいけないんですか」
いやはや、こうはっきりおっしゃられては、「ごもっとも」としか言いようがない。
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