10年の中国経済成長率、9.5％の見通し＝国務院
≪中国政府のシンクタンクである国務院発展研究センターは、２０１０年の中国経済成長率について、不動産投資が成長を支援するとともにインフレが引き続き抑制されることから、９．５％となり前年を上回るとの見通しを示した。研究員Zhang Liqun氏によるリポートが１日付の中国経済時報に掲載された。≫
ここのところ中国政府の鼻息が荒い。リーマンショックによる世界不況を４兆元（約５３兆４千億円）の景気対策によって跳ね返し、５％も縮小してしまった日本経済とは裏腹に、８％の経済成長を成し遂げた自信の表れだろうか？
確かに､今のところ経済成長率に関しては中国の一人勝ちの様相を呈している。今年中にＧＤＰで日本を抜き世界２位に躍り出るのは確実であり、既に世界１位のアメリカの背中も見えてきた。「１０年後には世界最大の経済大国になっている」という強気の分析をしている中国人経済学者も多い。
しかし、かつての日本を凌駕するような高度成長がこのまま本当に持続するのだろうか？
現実にウォール街の投資家間では中国経済の先行きに対する警戒感が強まっている。
中国政府が主張する８％の経済成長の実態がどうも胡散臭いのである。
米著名投資家、中国経済の崩壊予測
総てに渡って信頼性が薄い中国関連データだが、それを百も承知で、つい関わりを深めてしまった企業も多い。
昨年はドバイショックでユーロが一時ガタガタになったが、ドバイの景気と中国の景気は共通している部分が多い。
実体が伴っていないバブル経済が基調であることは間違いがない。
この記事に出てくる投資家は相当手癖の悪い奴だから、その言動を１００％鵜呑みにしたらとんでもない痛手を被ることは間違いない。
空売りを考えている奴が事前に「俺は空売りするぞ」と騒いで､本当に空売りするとも思えない。
中国経済がバブル崩壊したら､日本同様土地が大暴落する。だから､今のうち買い叩けそうな不動産を物色しているというのだが、おそらく嘘だろう。実際は真逆のインフレになるのを見越しているのかもしれない。
０９年の中国経済 資産バブルに警戒を
中国の最大のネックは､政情不安である。共産主義による一党独裁政治自体が前近代的であり、不安要因なのである。現在は強権発動によって人民を押さえ込んでいるが、一度でも破綻してしまえば国家は崩壊してしまう。そう､中国は風船国家なのである。 少数民族の反感は一般日本人が想定している以上に激しい。彼らによるテロ活動は今後増加しても減少することはあり得ない。
また、一党独裁ということは､中国が絶望的な官僚国家であることを物語っている。歴代の王朝が破綻した原因もほとんどが官僚機構の硬直化による崩壊だった。
現在でも目を覆うばかりの不正行為が蔓延している。中国政府の公表するデータが今ひとつ信用できない最大の理由は､下から上がってくる役人の報告がでたらめだからである。
更には人口問題もネックである。中国の人口は公称１３億５０００万人であるが、一人っ子政策の関係で､出生届けをしなかった無国籍者が大量に存在する。一説には５億とも１０億とも言われている。彼らが正業に就くことは難しい。中国は広大な国土を持っているが、砂漠や山岳地帯も多く、有効に利用できる土地は限られている。一人あたりの有効土地使用面積は日本以下なのである。
中国は現在の過密な人口を養えるだけの国土を持っていない。そのため、これらの私生児は大人になっても就職することがままならず、最終的には犯罪に手を染める者が多い。つまり中国の治安は悪化するばかりなのである。
公害問題も深刻だ。何せ中国の高度成長は日本の１０倍規模だから、汚染も１０倍以上である。現在は垂れ流し状態だが、時間の問題でその尻ぬぐいを迫られるようになるだろう。そのための対策費は経済成長に対する急ブレーキになることも確実だ。
最後にとどめを刺すのが「高齢化問題」である。何やら日本の専売特許みたいだが、中国は一人っ子政策をやっていたので、後１０年もすると状況は日本と同等かそれ以上に酷い事態になる。
中国関連に投資をしていたり投資を検討中の御仁は､長期ものに手を出さない方がいいだろう。
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性欲は誰にでもある。知的障害者や身体障害者に対する対応で性処理の問題は重大であるにもかかわらず､これまでは意図的に避けられてきた。
性行為は個人的な問題であり､福祉関連が関与するのがためらわれたのである。
アダルトビデオでも､看護師ものや女医ものは定番だが、長期に入院している患者にとって、病院内での性処理は深刻な問題なのだ。「可愛い看護師さんが手助けしてくれたらどれほどありがたいことか」と思ったことのある患者も多いことだろう。実際に患者による看護師に対するセクハラ事件は数多く報告されている。
患者からの院内暴力・セクハラを受けたことがある？
いや、失礼。どうも男性の目線に立って話を進めてしまったが、女性の患者でも当然性欲の処理に困っているはずだ。
医療機関も､医師や看護師以外に様々な医療技術者が活躍するようになったが、性処理担当の専門職があっても悪くはないだろう。
異性と触れ合い求め
この記事では重度の脳性麻痺で40代の男性が月に２度風俗嬢のサービスを受ける内容が紹介されている。
朝日新聞にしてはまともな記事である。
身体障害者同士が結婚する事例もあるが、障害を持つと異性とつきあう機会は大幅に減ってしまう。
この男性の場合も自費で風俗嬢を「買って」いるのである。ある程度資産のある障害者ならばこのようなことも可能だが、ほとんどの障害者は生活苦でそれどころではないはずだ。
長期入院患者や身体障害者が性的サービスを受けるのに医療保険が適用されればよろしいのだが、残念ながら大方の日本人はそのような発想を受け入れないだろう。
ということは、残された道はボランティアしかないのだろうか？
精液を採取する目的で、看護師が男性の性器を手で刺激することは実際に行われているが、看護師の中で性処理専門の国家資格を新たに制定するのも一つの方策である。（これも平均的日本人の発想では無理だけど…）
ともかく、この問題は重要なので、長妻厚労相には是非とも真剣に検討してもらいたいものである。
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シーシェパードの所属するアメリカは反捕鯨の急先鋒として知られているが､実は日本に匹敵する捕鯨大国なのである。
日本の捕鯨は数の多いミンク鯨が中心だが、アメリカの場合は絶滅危惧種に指定されている北極鯨やナガス鯨・ホエールウォッチングで知られるザトウ鯨などが捕鯨の対象である。
これらの捕鯨を行っているのは先住民族である。彼らを保護すると言う目的でアメリカは捕鯨を容認しているのである。
先住民生存捕鯨
しかし、「日本の捕鯨は商業捕鯨だからけしからん」というのがアメリカの言い分だ。日本は対抗上先住民生存捕鯨に反対する立場を取っている。
捕鯨問題
商業的環境ゴロに過ぎないシーシェパードに対してオーストラリアは国家的に擁護・荷担の態度を鮮明にしている。
「戦争だ！」 オーストラリアではシーシェパード擁護の報道目立つ…反捕鯨世論強まる恐れ
その背景にあるのは､人種差別主義である。
カレーバッシング「失敗」…豪でインド人留学生が激減
オーストラリア人による人種差別主義は日本だけには留まらない。
オーストラリア
≪なお、オーストラリア・ウェスタン・シドニー大学の調査によると、オーストラリア国民の10人に1人が「人種至上主義者」である事が明らかになり、人種差別的視点を持つ者が少なくないことが明らかとなった。≫
オーストラリア人は出自が流刑者であることに対して激しいコンプレックスを抱いている。他の白人に対して引け目があるのだ。その反動として有色人種に対する優越意識が強いというわけだ。
実は白人同士でも激しい民族差別は存在する。日本人と朝鮮人のような対立が、ゲルマン系・ラテン系・スラブ系の間で起こっている。当然ゲルマン系の連中が一番優位を主張しており、下位に立たされた他の白人系が腹いせに有色人種を攻撃する場合もある。
オーストラリアで露骨な人種差別に走っているのは､ニート・失業者が多い。つまり､欲求不満の固まりなのだ。オーストラリアは経済政策の失敗と乾燥化によって生活状況が圧迫され､日本以上に閉塞感がみなぎっている。差別主義を醸し出す条件がそろっているのである。
これら底辺層の連中は無教養だから､「自分が何故人種差別主義者なのか」について理解することができない。これもバカウヨの場合と同様である。
しかし、政府の連中はその事情が解っているくせに荷担しているのである。オーストリア経済は日本に相当依存している。日本を敵に回すことは国家的な大損失である。それを百も承知でやっているのだ。つまり、「日本は報復しないだろう」となめているのである。
しかし、我々も外国の愚劣な連中に対しては客観的に批判できるのだが、自国の場合それができないのは悲しい。バカウヨや在日系の偽装右翼の連中はオージーの馬鹿どもを見て少しは我が身を振り返ってもらいたいものである。
シー・シェパードはグリーンピースから分離した組織である。当初過激団体だったグリーンピースも最近はすっかり大人？になって表舞台での活動が目立つようになった。それに反比例するかのようにシー・シェパードは過激になっていった。両者は無関係を主張しているが､それをまともに受けるのはおめでた過ぎるだろう。
パトロンはどうせ同じである。右翼政治家と暴力団との関係みたいなものである。
先住民生存捕鯨に関しても、グリーンピースは表面上は好意的な対応を取っているが、シー・シェパードは人種差別的な迫害行為を繰り返している。本性を丸出しにしているのである。
しかし、以上のような状況を踏まえても、日本の調査捕鯨が正当かどうかは疑問の余地が多い。
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不幸夏目三久な事件が起きたのは昨年の７月だった。コンドームを握りしめニッコリ笑う夏目アナウンサーのプライベート写真が流出してしまったのだ。
この手の流出事件は､喧嘩別れした相手の男が嫌がらせ目的ばらまくケースが多い。
夏目アナウンサーの場合はどうだか判らないが、一般的に女子アナウンサーは高学歴のくせに筋肉馬鹿と付き合いたがる傾向が強い。
何故そうなるのか？
心理学的にも興味深い題材である。
私の推測だが､女子アナウンサーは職業柄大脳の言語中枢が発達している。この部分が異常に発達するとそれが性的刺激を活性化する要因になるのではないだろうか？
言語中枢は大脳新皮質の表面上に存在するが､言語の元になる情報は意外と深部に散在している。言語を操る以上、意識的に性欲を司る大脳深部に刺激を与える訓練を繰り返している。
これが性欲の昂進と関係あるのかもしれない。性格的にはマゾ的になる。
同じことは男性アナウンサーについても言えるわけで、男性アナウンサーにサディストが多ければ、私の仮説が正しい可能性は高まる。
夏目アナが激怒 「女子アナが避妊しちゃいけないんですか」
いやはや、こうはっきりおっしゃられては、「ごもっとも」としか言いようがない。
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シー・シェパードの捕鯨抗議船 日本の監視船と衝突
アメリカの環境ゴロ団体「シー・シェパード」の海賊船アディ・ギル号が南極海で日本の調査捕鯨団の監視船、第２昭南丸と衝突し大破して沈没した。海賊船の乗組員の１人が肋骨にひびが入る怪我を負った。第２昭南丸の船体に大きな被害はなく、乗組員にけがはなかった。
シー・シェパード側は「事故発生時ギル号は静止していたが、突然衝突された。日本側は救助もしてくれなかった」と非難している。
海上に転落したシー・シェパードの乗組員は仲間の海賊船に全員救助された。
第２昭南丸側は「近づくギル号に放水などで警告したが、ギル号が急に減速するなどしたため衝突した」と説明している。
動画を見れば一目瞭然である。
動画：シーシェパード突撃動画
シーシェパード側からの撮影動画
「日本の捕鯨船に、故意に衝突された」「日本が我々の船を全て沈没させても、抗議あきらめない」…シー・シェパード
船を沈没されて大被害のはずなのだが､こいつらはどうしてこんなに強気なのか？
それには訳があった。
巨額献金で抗議船導入 シー・シェパード
黒幕はやはりアメリカだった。バーカーという馬鹿がパトロンになって環境ゴロどもに資金提供していたことが判った。
バーカーもダミーで､背後には巨大組織が存在するのだろう。
オーストラリア政府、南極海での暴力に反対…日本とシーシェパード双方に自制を求める
ふざけた政府である。日本政府と環境ゴロとを対等に扱っている。こんななめたことを言われて日本の外務省が黙っている手はない。厳重に抗議するべきである。
豪、日本政府を非難 “偵察機チャーター”で
≪オーストラリアのメディアは６日、調査捕鯨を行う日本鯨類研究所に関係する企業が、 オーストラリアで飛行機をチャーターし、米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船の動きを追っていると報じた。
オーストラリアのギラード副首相は「このような日本政府の行為は看過できない」と非難した。≫
一国の副首相が環境ゴロに荷担するするとは、オーストラリアはとんだゴミ国家である。こんな発言こそ看過できない。
「クジラ肉を食べるなんて野蛮」「SSは次は軍艦で行くべき」 シー・シェパード船の沈没で日本捕鯨非難する声も
「中国人は足が付いているものなら椅子と机以外食う」と言われているが､クジラは足がないから食べる習慣がないようだ。
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１０大リスクに「日本」、首相を酷評…米社
≪危機管理を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」（本部・ニューヨーク）は４日、今年の１０大リスクを発表し、「日本」を５番目に掲げた。≫
５番とは中途半端だ。もっと反米化して１番に躍り出てやろうか？
「官僚と産業界の影響力を制限しようとする民主党の活動が、より高い政治的リスクを生み出している」としていることから、これをやられるとアメリカにとって何かまずいことでもあるのだろう。
≪鳩山首相を「選挙だけでなく、効果的な意思決定にも 長けていない」と酷評し、「今年１年と続かない可能性がある」とした。また、「真の実力者である小沢民主党幹事長は閣外におり、正式の政策（決定）ラインからも隠れている」と、解説している。≫
これはその通りだな。
米大手誌の「日本離れ」が加速、「タイム」東京支局を閉鎖
≪広告収入の低迷で、米国大手誌の「日本離れ」が進んでいる。
米大手総合誌の「タイム」は米国内外で進めている拠点整理の一環として、8日に東京支局を閉鎖する。
世界的にネットを利用したメディアが台頭していることが背景だが、日本からの「発信」を心配する声も出ている。
関係者によると、東京支局は終戦直後の1945年に開設された。
現在は東京・六本木ヒルズにある。
東京支局の編集部門を閉鎖し、常駐の特派員1人と編集スタッフ1人は解雇するという。
同誌の広報担当者は「非常勤記者や日本の専門家を雇い、日本の取材は通常通り続ける」と説明しており、
日本での販売や広告部門などは存続する。
昨年春には、米大手誌「ニューズウィーク」も東京支局を閉鎖。≫
日本離れと言うよりは、資金繰りが悪化しているというのが実態のようだ。
日本のマスコミ同様インターネットにやられて販売部数が減少し広告収入も激減している模様である。
しかし、つくづく思うのだが、日本のマスコミも含めて、インターネットには小手先しか介入せず､旧態依然としたメディアにしがみついている姿勢ではお先真っ暗である。ネットそのものを仕切るくらいの気概が欲しいものである。
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１００人以上の猥褻画像を収集している学校の先生は巷間に腐るほどいることだろうが、それが全て個人撮影となると、さすがに珍しい部類に属するだろう。
その情熱たるや並々のものではない。
ましてや４９歳といういい歳をしてよくやるものである。
ロリコン教師が女子中高生１００人のエロ画像所持
≪高校の卒業アルバムに掲載された男子生徒の写真を接写したものを、ネット上に転用し、１７歳を自称。倉敷市での犯行の際は、待ち合わせた女性に「私は父親。息子は具合が悪くなってホテルで休んどる。照れ屋やし。様子を見に行こう」などと誘い出し、部屋に。そしてゲームのアイテムとの交換を条件に「オッパイを撮らせて」などと持ち掛け、上半身の衣服を脱がせ、撮影に及んだとみられる。≫
手口のセコさがまた涙ぐましい。
しかし、「ゲームのアイテムと交換」で釣れてしまうのだから、女子中高生の方もダボハゼ級である。
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