プレイステーション３でWindowsが起動 OfficeもOK

アメリカ軍も激安スパコンの部品として採用したPS3だが、実際になかなか優れもののパソコンである。

プレイステーション3

これで直接Windowsが起動すれば便利なのだが、MSと競合しているゲーム機なので､それを実行すればMSサイドの妨害は予想される。しかし、LINUX機としてならば問題ない。

PS3 Linuxのインストール

PS3 Linuxを年末年始にとりあえず動かしてみたい人向けインストールガイド

世の中にはLinux上で動作する“Windowsエミュも存在する。これを使えば、PS3でWordやExcelも可能だ。（バージョンは保証しないけど…）

Linux上で動作する“Windowsエミュ”「Wine 1.0」をUbuntuで試す～LinuxはWindowsゲームプラットフォームになり得るか？

Wine


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寺銭率５５％の超悪質賭博「年末ジャンボ」を懲りずに買うおめでたい人今年も続出

日本国の赤字体質は深刻で､今年も大量の赤字国債の発行を強いられているが、赤字国債なんか発行しなくても実は画期的な解消法がある。
それは「増税」である。赤字分をまとめて国民から税金として取り立てればいいのである。

えっ、「そんなことをしたら国民が怒り出す？」！

それが大丈夫なんです。それどころか、国民の方から喜んで税金を納めに来る。税務官が取り立てる必要は全くない。そんな「夢のような」税金が存在する。「宝くじ」である。

政府が宝くじを乱発すれば、たちまち税収アップである。
「消費ジャンボ宝税」「固定資産ジャンボ宝税」「年金ジャンボ宝保険料」とかね。税制改正して税率を倍増させても、当籤者を設定すれば､多くの国民は喜んで納税するものと思われる。

億万長者へ夢託す　年末ジャンボ発売

≪１等と前後賞を合わせると３億円が当たる「年末ジャンボ宝くじ」が２４日、全国で一斉に発売された。

　１等（賞金２億円）７０本、前後賞（同５千万円）１４０本、２等（同１億円）１４０本。特別賞の「元気に２０１０年賞」（同１００万円）も７千本用意した。≫

今年もまた年末ジャンボ宝くじ発売が開始された。銀行にからきし弱いマスコミは例によってこぞって提灯ニュースを掲げている。

年末ジャンボ宝くじ：ぜひ夢を、２４日から発売　／大阪

「宝くじで儲けよう」と思っている人はただのウスラ馬鹿だが、中には半分以上寺銭なのを解っていて、『慈善事業に寄付したつもり＋ちょっぴり期待感』で買っている人もいる。その人を馬鹿と言うつもりはないが、おめでたい人であることには間違いない。半分寄付する気持ちがあるのなら、宝くじを買うつもりでいた予算の内半分を義援金に送り、残りでパチンコでもしたほうがいい。

宝くじの中身

「俺は３億円の夢を見たくて宝くじを買うんだ。しらけたケチをつけるな。第一パチンコなんかで３億円も稼げるわけないだろう！」
と短気な人に怒鳴られそうだが、確率的にはパチンコで３億円稼ぐ可能性の方が宝くじで当たるよりも遙かに高いのである。
麻雀で例えれば、パチンコで３億円稼ぐのを四暗刻だとしたら、宝くじの３億円は天和である。確率が違いすぎるのだ。箱点寸前オーラスで一発逆転を狙って四暗刻を作る人はいても、九蓮宝燈や天和を狙ったりしたらイカサマかバカかのどちらかである。
パチンコよりも寺銭率の少ないギャンブルならもっと確率の差は開くだろう。

ギャンブルは寺銭が存在するために、手を出せば統計学的に必ず損をすることになる。競技性が高いギャンブルなら、寺銭以上の技能があれば収益を得ることが可能だろうか、残念ながら宝くじにはその要素が全くない。
せいぜい、「よく当たるという噂の」売り場の窓口に行列を作って並ぶのが関の山である。その手の噂の出所がどこなのかは頭のいい人なら察しがつくだろう。

宝くじファンの聖地？　当せん祈願で佐賀の宝当神社にぎわう

日本宝くじ協会は、総務省自治行政局所管の財団法人、つまり天下り法人だ。地方公共団体が発売する宝くじに関する調査研究、普及宣伝に関する事業を主たる目的として設立されたが、実態は同じ穴の狢である天下り系特殊法人に馬鹿から荒稼ぎした寺銭を分配するのが本当の目的である。
大金を動かしているだけに宝くじ利権に食らいついている奴らには、ものすごい政治力が働いている。

建前としては「社会福祉事業・社会教育事業等に対する助成を行っている」ことになっているが、実態はほとんどが用途が不明の「箱もの」であり、中には特種用途自動車（宝くじ号）の寄贈や公営鉄道・第３セクター鉄道への鉄道車両（宝くじ号）の寄贈などと露骨な馴れ合いを行うことでも知られている。

ナンバーズ・ミニロト・ロト６の抽選会場としても知られる宝くじ普及宣伝施設「宝くじドリーム館」の管理運営も行っている。その予算の使いぶりが分かれば絶句する人も多いだろう。

宝くじの収益金

ほとんどの宝くじの払い戻し率は４５％以下と考えて良い。これは、競馬における払い戻し率の８０％などと比べると非常に低く抑えられた率となっている。ラスベガス等でのルーレットの寺銭が３～５％であることを考えると、公営ギャンブルのぼったくりの悪質さが判ろうというものだが、宝くじは公営ギャンブルも開いた口がふさがらないほどの酷さである。

当籤金支払い分と事務経費（天下りの給料や退職金も含まれることは言うまでもない）を差し引いた残りである宝くじの収益金は、発売元の都道府県と政令指定都市の収入となる。

収益金の使い道は、主にいわゆる「箱もの」整備の財源に税金の代わりとして使われる。談合が成立するのも宝くじのおかげである。ゼネコンも孫請けに丸投げできるのである。

【競馬】ＪＲＡ、宝くじ方式の馬券を実験販売　市場ニーズの調査目的

≪一方で、馬券を推理・予想することが競馬の楽しみ方の一つだけに「邪道だ」「宝くじを買えばいいじゃないか」など厳しい意見もある。≫

何をおっしゃる。競馬の方がまだ寺銭率は低い。宝くじの寺銭は５５％。競馬の寺銭は２０％である。それでも諸外国に比べれば日本の競馬はボッタクリであるが…。


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新型インフルの進化型か？ ウクライナで殺人インフルが猛威

新型インフルは冬場に変異すると予想されているが、ウクライナで謎のインフルエンザが猛威を振るっている。

新型インフルとも接点があり、進化型である可能性も危惧されている。

死者の肺は真黒。ウクライナで謎の「謎のスーパーインフルエンザ」が流行、既に315人死亡

現在ウクライナで大流行しているインフルエンザは肺に重篤な炎症を引き起こすのが特徴である。死亡した患者の肺は炭のように黒く、内出血と肺水腫の症状があり、この症状は第1次世界大戦後のスペイン風邪の状況とよく似ていると言われている。

ウクライナ政府の発表によると、16日の時点ですでに140万人が感染し、315人が死亡しており、近隣諸国のパニックを引き起こしているとのことである。

死亡率からすれば強毒性とまでは言えないが、新型インフルよりも毒性は強そうである。

このウイルスの正体だが、、当初はH1N1インフルと考えられていたが、間もなく、3種のインフルが変種したウィルス性肺炎であることが伝えられ、新型インフルに別のインフルが結合し、スーパーインフルに変種したのではないかと指摘されている。

状況からして、現在供給を開始した新型インフルエンザワクチンがこのインフルエンザに有効とは思えない。
タミフル等の治療薬が有効かの確認が取れていないが、こんなウイルスが日本に侵入してきたら甚大な被害を及ぼすものと考えられる。

ロシア方面からの入国者の検疫チェックには万全の体制が望まれる。


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朝日新聞 売国奴の本領発揮「外国人選挙権―まちづくりを共に担う」社説

我が家では朝日新聞を購読している。別に他意はない。半年おきに毎日新聞と交替して購読しているのである。
私自身は新聞などまず読まない。女房が惰性で取っているのである。「金の無駄だから止めてしまえ」と忠告しているのだが、女房は「新聞がないと寂しい」という。
確かに、新聞紙も役に立つ。実は我が家の庭は広い。で、家庭菜園をやっている。今年はサツマイモが大豊作だった。サツマイモは寒さと湿気を嫌うので､こういう時に新聞紙の存在は便利である。大事なサツマイモは朝日新聞にくるまって保管されている。

読売新聞は問題外である。ナベツネには虫酸が走るし、私は大の虎キチである。金を払って不愉快なスポーツ欄を見る義理はない。ほとんど新聞を読まない私も、習慣的にテレビ欄とスポーツ欄はたまに見てしまう。インターネットでことは足りるのだが、習性とは恐ろしい。

値段的には東京新聞や産経新聞がお得なのだが、折込広告が少ないので女房は不満らしい。

最近の新聞は折込広告がやたらと多いので、広告の重量の方が本紙よりも多い。ほとんどがどうでもいいチラシである。女房もあまりチラシを見ていない。

一説によると新聞の４割は押し紙であるという。莫大なチラシ広告も人目に触れることなくリサイクルされるのである。

あらゆる企業の中でも資源の無駄遣いが最も酷いのは新聞社だろう。
我が家が半年交替で新聞を替えるのは、言わずと知れたサービス合戦のためである。
同じ新聞店で購読を続けていると､サービスが横着になるのである。

たまに、創価学会の知り合いが､「新聞代は俺が持つから３ヶ月購読してくれ」と土下座して頼みに来る。私は人間関係を大切にする方だからＯＫするが、配達される聖教新聞に目を通したことは一度もない。
聖教新聞でもテレビ欄とスポーツ欄は載っているから、金を払って新聞を取ることもないなと思うが、聖教新聞が無料で恒常的に配達される保証はないので仕方ない。それに、政教新聞でサツマイモをくるんだら、不味そうな感じがするから嫌である。包装紙としても役に立たない。

マスコミ自体がアメリカのポチなのだが、今回の朝日新聞の社説はそれは酷い内容だった。

社説などを読む購読者が何パーセントいるか定かではないが、こんな与太記事に感化される馬鹿がいたらその社会的責任は大きい。

【参政権問題】外国人選挙権―まちづくりを共に担う(朝日新聞・社説)[11/23]

外国人選挙権―まちづくりを共に担う

≪自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。 ≫

断固阻止の国民運動を起こさないとならないな。安保騒動の再現だ。

≪９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。 実現へ踏み出すときではないか。≫

民主党は民団から資金援助を受けているし、公明党は在日政党だから当たり前だ。

≪日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。年々増えているのは８０年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。≫

どうも反対運動は在日朝鮮人をターゲットにしているフシがあるが、それよりも在日中国人の方が悪質かもしれない。在日朝鮮人は急増しないが、こんなお馬鹿法案が可決されれば、中国人が大挙して日本に押し寄せることは見え見えである。

≪地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。≫

おいおい、勝手に「妥当」と決めつけるなよ。国民の９割は反対しているんだぞ。

≪日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。 ≫

日本に好意的な外国人が来日して活動をするのならともかく、ずっと日本に住んでいながら帰化を拒絶している奴らに､こんな理屈が通るわけはないだろう。

≪「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。≫

どこが「自然」なんだよ！
一世ならまだしも二世三世もそうなら異様だろうが…。

≪合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。≫

合憲か違憲かは最高裁で判断するが､日本の場合三権分立は成立しておらず、司法は行政の風下に置かれている。つまり､最高裁判決は時の政府の都合で下されるのである。

≪世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまりに上る。≫

外国というのはＥUのことで、ＥU内部では認めつつある。もともと統一体を目指しているのだから当たり前だ。韓国は統一教会に騙されて連れてこられた日本人妻等４０人に参政権を付与した。だからどうした。在日は４０万人だぞ。比較しても始まらない。中国人を入れたらその倍だ。日本が大東亜共栄圏でも復活させて朝鮮や中国と一心同体になれば話は別だが…。

≪近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅 かすような事態にならないか」といった意見がある。

　人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。 ≫

韓国が領有を狙っている対馬市の人口は３万４０００人である。有権者は２万５０００人くらいだろう。
韓国人有権者が３万人対馬に移住すれば対馬乗っ取りは可能になるわけだ。

≪民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。≫

北朝鮮系の連中は帰化したがっているのが多いから、参政権付与はどうでもいい話である。

≪しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。≫

北朝鮮政府を支持している奴も日本に大勢いると言うことだ。 そして、せっせと仕送りもしているし、機密漏洩もしている。

それにしても酷い社説だなあ。


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属国ニッポン 宗主国の命令で劣化版のＦ３５を４０機大量導入へ

民主党政権になっても､日本がアメリカの属国である構図に何ら変わりはなかった。
ステルス機のＦ２２は１機あたり２００億円する。当初はこれを導入する計画だった。導入といっても、当然ブラックボックスにはタッチできず、性能も劣化させる条件だった。しかし、それも結局アメリカ軍がいい顔をせず、「後発の劣化版であるＦ３５を買え」と迫ってきた。アメリカの息のかかった国に売りつける算段である。
Ｆ３５の１機あたりのお値段は５０億円と超お買い得ではあるが、安かろう悪かろうである点は否めない。

Ｆ２２とドッグファイトをやったら到底相手にならない。

現在の日本はアメリカともう一戦構える意志はないから、別段劣化版を持っていてもかまわないと言ってしまえばそれまでだが、戦闘機自体高い買い物である。

最近のロボット技術の進歩により、戦闘機に人が乗る必要はなくなりつつある。

無人機ならば、重力の制約から解放されて性能は飛躍的に向上するし、同じ性能なら有人機よりも安く制作できる。更に撃墜されても､特攻をやっても人命には関わらない。

有人機の時代は終わりつつあるのだが､今まで費やした莫大な開発費は回収しなければならない。そのためにはとろい奴に売りつけるのが手っ取り早いのである。

【FX】防衛省、次期戦闘機Ｆ３５採用へ 約４０機の導入想定


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悪評多々でついに「もみじマーク」廃止へ

私はてっきり「枯葉マーク」というのかと思っていたが、正式の通称は「もみじマーク」というらしい。
運転初心者には「若葉マーク」で運転終焉者には「枯葉マーク」と大変論理的かつ率直で判りやすかったのだが、団塊の世代にはすこぶる評判が悪かったようだ。
警察も団塊パワーの圧力に屈して遂に廃止の運びとなった。「枯葉マーク」を制定した警察関係者が定年になって天下りし、自分が使用する立場になって嫌気がさしたのかもしれない。

あの形はどう見ても「枯葉」そのもので「もみじ」を連想するのは困難である。もみじマークなら最初からもみじの葉っぱにすれば良かったのに…。
警察関係者は世間で言われているように馬鹿が多いのだろうか？

もみじマーク変更デザイン案を募集　警察庁

≪こうした不人気を受けて、デザイン一新を検討。「ベテランドライバーを象徴し、高齢者が誇りを持って自らの意思で表示したくなるもの」を基本に、１１月２０日から来年１月８日まで募集することにした。アートディレクターら民間の識者５人が選定した後、今のデザインとどちらがいいかについて意見を公募。採用された場合は、新デザインの製作者に最高で３０万円支払われる。 ≫

警察関係者だとまた評判の悪いマークしか思いつかないから、今度は一般公募することにした。現行の「もみじマーク」も「もしかしたら公募かも？」と思って調べてみたが、公募した実態はなかった。やはり、警察が内輪で決めたようだ。

しかし、３０万円というのはせこい金額だ。天下りには湯水のように金をばらまいている警察が、こういうことにはみみっちくなる。

巷間で話題に上ったいくつかのデザインのイメージをネット上で拾って提示しておいた。


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鳩山不況で今にも潰れそうな１４６社 あなたの会社は大丈夫？

今年のボーナス商戦はじり貧である。軒並みボーナスが大幅ダウン。主婦の財布のひもはますます絞まるばかり。
将来への不安が募り、少しでも余裕があれば預金しておこうという発想のものも多い。
預金どころか、ボーナスが減って銀行ローンの返済ができなくなり、泣く泣くマイホームを競売にかける悲惨な事例も増えた。
増えたと言えば自殺者もそうだ。今年も既に３万人の大台を突破したが、本ブログで繰り返し述べているように､日本の自殺統計はインチキで、変死者の中の半分以上は事実上自殺と推定されている。そうなると、実際の自殺者は毎年１０万人を超えている。日本人の年間死亡者数は１１０万人くらいだから、日本人の死亡原因の1割は自殺と考えて良さそうである。

増えたといえば倒産の件数もそうだ。長期にわたる不況で､屋台骨がきしみ、「まさか」と思われた大企業が「コロリ」と逝ってしまいそうな勢いである。

ざっと見にやばそうな大企業が１４６社もあると言うから驚く。
その筆頭は言わずと知れた「日本航空」である。莫大な税金をつぎ込んで延命策を謀っているが、思い切ってつぶした方がスッキリするかもしれない。潰れてしまえばこじれている年金支払い問題も解消する。

自民党政権時の利権や天下りが横行した結果の今日の惨状だから、一般従業員には気の毒な面もあるが、税金を使ってまで救ってやるほどの企業でもない。
過去の利権構造を暴いて、関与していた利権亡者どもを検挙し、貯め込んでいた裏金を没収するのも手立てだが、既に時効が成立しているようだ。

日航以外はやはり不動産業者が多い。いかに親方日の丸で､公共事業に依存していた業界であったが判る。
製造業ではまじめにやっていそうな中堅業者があおりを食っている。

重大危機１４６社

ＧＣ注記とは「事業継続に重大な疑義が生じた」とみなした企業の決算書に監査法人が注記するもので、いわば倒産予備軍を意味する。

【ＧＣ注記企業６９社】

◇社名／主な事業

◆日本航空／航空

◆アイフル／消費者金融

◆石垣食品／食品

◆コロムビアミュージックエンタテインメント／音楽ソフト

◆岡本硝子／ガラス

◆キムラタン／ベビー服

◆ラオックス／家電量販

◆東邦グローバルアソシエイツ／建設

◆塩見ＨＤ／建設

◆イントランス／不動産

◆コマーシャル・アールイー／不動産

◆エムジーホーム／不動産

◆新日本建物／不動産

◆セイクレスト／不動産

◆フージャースコーポレーション／不動産

◆シノケングループ／不動産

◆アイディーユー／不動産

◆ＳＢＩライフリビング／不動産

◆花月園観光／競輪場賃貸

◆光ハイツ・ヴェラス／老人ホーム経営

◆ジーエヌアイ／創薬

◆Ｎｏｗ　Ｌｏａｄｉｎｇ／コンテンツ制作

◆シンワオックス／食品卸

◆ウライ／和装品卸

◆オートウェーブ／カー用品

◆インスパイアー／ソフトウエア販売

◆Ｏａｋ　キャピタル／証券／

◆２１ＬＡＤＹ／洋菓子販売

◆ユニバーサルソリューションシステムズ／システム開発

◆北日本紡績／繊維

◆アイビーダイワ／投資業

◆デュオシステムズ／情報・通信

◆フライトシステムコンサルティング／情報・通信

◆ジェイ・エスコムＨＤ／情報・通信

◆リミックスポイント／情報・通信

◆イー・キャッシュ／情報・通信

◆ビーマップ／情報・通信

◆ラ・パルレ／エステ経営

◆昭和ＨＤ／ゴム製品

◆イチタン／自動車部品

◆日本科学冶金／金属製品

◆石川製作所／機械

◆名機製作所／機械

◆プラコー／機械

◆シルバー精工／機械

◆富士テクニカ／機械

◆宮入バルブ製作所／機械

◆中日本鋳工／鋳物

◆東和メックス／電気機器

◆イーター電機工業／電気機器

◆山一電機／電気機器

◆オメガプロジェクトＨＤ／レジャー

◆創健社／健康食品

◆ダイヤ通商／石油販売

◆ムラキ／カー用品

◆ヤマノＨＤ／服飾

◆ユニオンＨＤ／精密

◆オプトロム／ＣＤ製造

◆アーク／金型製造

◆ヤマト・インダストリー／プラスチック製品

◆天龍木材／木材

◆メルクス／皮革製品

◆光陽社／印刷

◆ネポン／熱機器

◆ＮＩＳグループ／事業者向け金融

◆御園座／劇場運営

◆カラカミ観光／ホテル

◆サハダイヤモンド／宝飾品

◆ベリテ／宝飾品

【「重要事象」企業（建設・不動産関連）】

◇社名／主な事業

◆東北ミサワホーム／建設

◆アマテイ／くぎ最大手

◆五洋インテックス／インテリア商社

◆セントラル総合開発／不動産

◆日本商業開発／不動産

◆グローベルス／不動産

◆ＲＩＳＥ／不動産

◆コスモスイニシア／不動産

◆タカラレーベン／不動産

◆サンフロンティア不動産／不動産

◆大和システム／不動産

◆日本レップ／不動産


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