(ｶﾞ☉ｽ☉) 菅 義偉＝☞出歩くな大地震でも家にいろ
………………………………
東北地方で震度6強の地震が観測されたことを受け、菅義偉首相は14日午前2時ごろ、首相官邸で記者団の取材に応じた。人の被害について「確認中だが、今のところ大きな（被害の）報告はない」と述べた。
このほか、首相は「津波の心配はない。原子力関係でも異常の報告はない。すべて正常だ」と強調。「人命第一に今後もしっかり対応していきたい」と述べ、14日午前9時から関係閣僚による会議を開く方針を示した。住民に対しては、「深夜なのでとにかく出歩かないで、余震に備えて頂きたい」と呼びかけた。
………………………………
3日夜、福島県沖を震源とする大きな地震があり、福島県と宮城県で震度6強の揺れを観測しました。福島県沖ではその後も地震が相次いでいて、気象庁は、今後1週間程度、最大震度6強程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。
13日午後11時7分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震がありました。
この地震で、
▽震度6強の揺れを宮城県蔵王町、福島県の相馬市、国見町、新地町で観測しました。
▽震度6弱を観測したのが、宮城県の石巻市、岩沼市、登米市、川崎町、亘理町、山元町、福島県の福島市、郡山市、須賀川市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、天栄村、広野町、楢葉町、川内村、大熊町、双葉町、それに浪江町です。
▽震度5強は宮城県の仙台市の青葉区、宮城野区、若林区、塩釜市、白石市、名取市、七ヶ浜町、福島県のいわき市白河市、二本松市、田村市、栃木県の高根沢町、那須町などでした。
▽震度5弱を福島県や宮城県、栃木県のほか、岩手県や山形県、茨城県、それに埼玉県の各地で観測しました。
このほか、震度4から1の揺れを北海道から中国地方にかけての広い範囲で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は福島県沖で震源の深さは55キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.3と推定されています。
この地震による津波はありませんでした。
その後も福島県沖を震源とする地震が相次いでいて、午前6時までに、▽震度3の揺れを観測する地震が2回、▽震度2が6回、▽震度1が16回、発生しています。
これまでの揺れで建物が壊れたり、土砂災害が発生したりしているところがあります。
気象庁は、今後1週間程度、最大震度6強程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。
宮城県 福島県で震度6強以上は10年前の平成23年以来
気象庁によりますと、宮城県で震度6強以上の揺れを観測するのは、10年前の平成23年（2011年）4月7日、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.2の地震で震度6強の揺れを観測して以来です。
また、福島県で震度6強以上の揺れを観測するのは、平成23年（2011年）3月の東日本大震災を引き起こした巨大地震の際に震度6強の揺れを観測して以来です。
国内で震度6強以上の揺れを観測するのは、おととし（平成31年）6月、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震で新潟県村上市で震度6強の揺れを観測して以来です。
専門家「今後1週間程度は同程度の激しい揺れに注意が必要」
今回の地震について、地震のメカニズムに詳しい、東京大学地震研究所の古村孝志教授は、「震源の場所やメカニズムからみて陸側のプレートに沈み込む太平洋プレートと呼ばれる岩盤の内部で起きた地震とみられる。比較的震源が深いため津波の被害の心配はないが、規模が大きく、広い範囲で強い揺れを引き起こしたとみられる。この領域では、以前から地震活動が活発な事に加え、東北沖の巨大地震の影響も残っている。今後1週間程度は同程度の激しい揺れに注意が必要だ」と話しています。
強い揺れあった地域 建物の被害や片づけに注意
震度6強など強い揺れがあった地域では、建物の被害や片づけに注意が必要です。
耐震性が低かったり老朽化が進んでいる住宅などの建物は、地震による大きな揺れで倒壊など被害を受けるおそれがあります。
迅速な避難が難しい夜間や、建物のきしむ音がしたり、壁に亀裂やひび割れが入っているなど、不安な場合は避難所や近くの頑丈な建物で過ごしてください。
この際は、ほかの建物やブロック塀に注意してください。
揺れで弱くなっている可能性があります。
………………………………
６年前の東北沖の巨大地震の影響で、福島県や茨城県の沿岸部では、
それ以前とは異なる、陸側のプレートが引っ張られるような
地殻変動が継続し、「正断層」と呼ばれるタイプの地震が
起きやすい状態が続いています。
………………………………
M 9 クラスの地震の特徴
M8以下の地震と、東北地方太平洋沖地震のような、M9クラスの地震には 大きな違いがあります。
M8以下の地震は、地震が起きた領域のひずみの一部を解放するだけですが 今回の M9クラスの地震は、M8以下の地震では解放できなかった部分も含めて 、沈み込み帯全体のひずみを解放しています。全体のひずみが解消されたので、今後、震源域の宮城県沖では、地震が起こりにくい状態になっているように見えます。
茨城県沖巨大地震
今後、巨大地震が起きる可能性が高いのは 、東北地方太平洋沖地震の震源 域の周辺です。
巨大地震が起きると、莫大なひずみを解放するわけですが、ひずみが解放 されたことによって、周りにひずみが添加され、同じメカニズムの地震が誘発されやすくなり ます。2004年のスマトラ沖地震は、 東北地方太平洋沖地震と同じプレート間地震ですが、地震の後、震源域の周辺で、いくつもの大地震が発生しています。
こうしたことから、震源域周辺は巨大地震が起きやすい状況になっており、 中でも、震源城南部の茨城県沖は、巨大地震が起とる可能性の高い地域の1つです。※
ここでは、江戸時代（1677年）に、延宝房総沖地震が起こりました。M8前半で、茨城に6～7メートルの津波がきたと言われています。その後、約3 30年以上にわたってひずみが蓄積しているところに、東北地方太平洋沖地震による負荷が加わったので、危険性がより高まったといえるでしょう。
また 、つくば周辺では、二つの海洋プレートが沈み込んでいるためにスラプ内地震が起きる可能性もあります。過去に竜ヶ崎周辺で M 7 クラスのスラブ内地震がおきています。
………………………………
「3・11の大地震は人々を驚かせました。あのエリアでM9規模の地震が起きるとは、誰も考えていなかったからです。しかし、それは明らかな間違いでした。
今私たちが心配しているのは茨城沖です。ここはほとんど注目されていませんが、それだと今回と同じ間違いを犯すことになるのではないか。ここで大地震が起きる可能性があると思っています」
カリフォルニア工科大学の地球物理学の教授、マーク・サイモンズ氏が、米国の科学雑誌『サイエンス』のオンライン版『サイエンス･エクスプレス』に、「茨城沖を震源とする大地震が起こる可能性がある」とするレポートを5月20日、発表した。東日本大震災以降、各地で余震が続いている。
大震災に誘発された巨大地震が再び起きるのではないか。不安な日々を送る我々にとって、サイモンズ教授のレポートは衝撃的だ。そこで、本誌がサイモンズ教授に直接真意を質すと、冒頭のように強く警告したのである。
教授は今回の地震のメカニズムをどうみているのか。
「我々は、今回の地震でどの程度日本の陸地が動いたかを、日本の地質調査のGPSネットワークを使い測定しました。その結果、東日本を中心とする本州の海岸線が、太平洋の方向に5m移動したことが分かったのです。沿岸の陸地は50cm沈下しています。また、津波警告ブイを使って、日本の沖からアラスカ、アメリカ、ハワイへと移動した津波を測定しました。
これら2つの調査から得られたデータを基に、東北沖の海底から地下20kmの地点にある、日本列島が乗っている北米プレートと、太平洋プレートとの境界の断層で、どのような『滑り込み』が起きたかを分析しました。結果、断層のいくつかの地点では、断層が最大で60m移動したことが分かりました。
北米プレートが、太平洋プレートの方向に60m動き、太平洋プレートが日本側に潜り込む形になったのです。大きな『滑り込み』が起きたエリアは、南北約250km、東西約150kmの範囲に広がっています。釜石から福島までのエリアです」
今回の大震災は、陸地側の北米プレートと、その下に潜り込む太平洋プレートの境界面の断層がずれて起きた。右図は地震により陸地がどう動いたかを表すが、教授によれば、海洋部の断層のズレは最大60mにも及んだという。
それにより、東北地方の太平洋岸にある町を残らず呑み込んだほどの大津波が発生したのだ。教授はこうしたメカニズムを踏まえた上で、今回断層が動かなかった、茨城沖が危ないと言う。
「大地震が茨城沖の北側で起きたので、この茨城沖のエリアに大きなストレスを与え、両プレート間の断層が『スタックしている』、つまり、『一時的に動かない状態で止まっている』可能性があります。それが急に動き出すと大地震が起きるのです。ただし、別の可能性として、断層がゆっくり移動していることも考えられます。その場合は地震は起きません。正確なところはまだ分かりませんが、もしスタックしていれば大地震が起きる可能性は高い。日本は、この地域を早急に研究すべきです」
………………………………
房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な2つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが26日までにまとめた。
長さは160キロと300キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（M）8～9の地震を起こす可能性があるという。グループの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）は「ノーマークで未調査の活断層。強い揺れや津波が関東南部や東海地方に及ぶ可能性があり、早急に詳しく調査すべきだ」としている。
グループは海上保安庁作製の海底地形図などを使い、地形を詳細に分析。地震で形成される崖や地形の盛り上がりから活断層の位置を推定した。
渡辺教授によると、2つの活断層が確認されたのは、2つの海のプレート（岩板）と陸のプレートの境界が接する「三重会合点」付近と、そのやや陸側の海底。
ほぼ南北に走る2断層は並行しており、東側の活断層は長さ300キロ以上、西側は少なくとも160キロ。地震でできた崖の高さは東側の活断層が約2千メートル、西側は3千メートル超で「いずれも大地震を何度も繰り返してきた可能性が高い」（渡辺教授）という。
断層の北側には、1677年の延宝房総沖地震（推定M8.0）や1953年の房総沖地震（M7.4）の震源域があるが、これらは別の活断層が動いたとみられ、2つの活断層の歴史的な活動は分かっていない。
活断層は、海溝沿いなどで起きる「プレート境界型地震」との関連は低いとみられてきた。グループは昨年、東日本大震災で動いたとみられる約500キロの海底活断層を日本海溝沿いで確認している。調査結果は東京都内で開かれる日本地理学会で29日発表する。
………………………………
