“日銀が大株主”って どういうこと？
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1501621105/
≪｢わが社の実質的な大株主は日銀!｣
ある試算では､日銀がﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞなど上場企業14社で実質的に10%以上の株式を保有するとしています｡
今､日本では中央銀行が企業の"隠れた安定株主"となる異例の事態が進んでいます｡それをもたらしたのが日銀によるETF(上場投資信託)の大量買い入れです｡少し難しい話ですが､私たちの将来に関わる大事な話です｡
(経済部 大江麻衣子)
日銀"ETF買い"で株価支える
ETF(Exchange Traded Fund)は､日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)など､主な株価指数に連動するよう主要企業の株式を組み込んでつくられた投資信託です｡このためETFの買いが膨らめば､株価を押し上げる効果が見込めます｡
日銀はこのETFを大規模な金融緩和策の一環で積極的に買い入れています｡
当初は年間4500億円増えるﾍﾟｰｽで購入していましたが､その後､1兆円､3兆円と増額し､1年前の去年7月末､年間6兆円に倍増しました｡
これによって東京株式市場では､"買い手"としての日銀の存在感が増しています｡
とりわけ午前中､株価が下がって終わると､その後､日銀がETFの購入に動いて株価を押し上げる展開が何度も見られ､市場関係者からは｢官製相場｣という言葉もよく聞かれます｡
日銀出身でJPﾓﾙｶﾞﾝ証券の鵜飼博史ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄは｢日経平均株価の値動きは､為替との相関関係が強いが､日銀がETFを年6兆円のﾍﾟｰｽで買い入れて以降は､これまでの為替との相関関係の水準を超えて株価が上昇している｡実際に買い入れることによる効果に加えて､『日銀がETFを買う』というｼｸﾞﾅﾙが市場に働いている｣と分析しています｡
大量購入を続けていることで､日銀のETF保有額は14兆5500億円まで膨らんでいます｡(7月20日時点)
その結果､多くの上場企業で日銀が実質的な大株主となっています｡
ﾆｯｾｲ基礎研究所の試算では､日銀が10%以上の株式を実質的に保有している企業は14社に上ります｡(ことし3月末時点)
このうち､半導体検査装置ﾒｰｶｰのｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｽﾄでは16.8%｡ﾕﾆｸﾛを展開するﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞでは15.3%に上るとしています｡
｢わが社の実質的な大株主は日銀!｣｡
そんな異例の事態が今､進んでいるのです｡
試算した井出真吾ﾁｰﾌ株式ｽﾄﾗﾃｼﾞｽﾄは｢日銀が企業の株式を実質的に大量に保有し､当面は売却しないことで株価が高止まりしやすくなる｡その結果､株主や経営者が『 株価が下がらないから大丈夫だ』として経営課題を見逃すなど､経営が緩むおそれがある｣と､日銀が"隠れた安定株主"になることによる負の影響を懸念しています｡
では､こうした状況を日銀はどう考えているのか｡
黒田総裁は7月20日､金融政策決定会合後の記者会見で｢ETFの買い入れは株式市場のﾘｽｸﾌﾟﾚﾐｱﾑに働きかけるために行っており､株価の水準や変動とは関連しない｡
また企業のｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽを阻害していない｣と述べました｡
日銀は最新の｢展望ﾚﾎﾟｰﾄ｣で､目標とする2%物価上昇率の達成時期の見通しを｢再来年度･2019年度ごろになる可能性が高い｣として1年､後ずれさせました｡
これはすなわち､日銀が大規模金融緩和の長期化を余儀なくされ､"持久戦"の様相がさらに色濃くなることを意味します｡
日銀が今のﾍﾟｰｽのままETFの買い入れを物価目標の達成時期とみなす2019年度まで続ける｡そしてその後､ETFの買い入れ額をしだいに縮小し､最終的にすべて売却するとした場合､どれくらいの期間がかかるのか｡井出さんは以下のように試算します｡
<試算の前提>
(1)物価目標の実現に向け2019年度末まで､現在のﾍﾟｰｽ(年間6兆円=月間5000億円)でETF買い入れを継続｡
(2)物価上昇率が2%に達した2020年4月以降､買い入れ額を月間200億円ずつ減らし､2年間で毎月の買い入れ額を0まで減らす｡
(3)物価目標の達成を受け､2022年4月以降､毎月2000億円ずつ売却する｡
以上の前提に基づいた試算では､日銀のETF保有額は2018年3月末に18.5兆円､2019年3月末に24.5兆円､2020年3月末に30.5兆円と膨らみ続け､2022年3月末に36.5兆円のﾋﾟｰｸに達するとします｡
そして､日銀のETF保有額がｾﾞﾛになるのは今から20年後の2037年になるとします｡
日本経済を蝕むﾃﾞﾌﾚに歯止めをかけるため､2000年代初頭､世界の中央銀行に先駆けて金利の上げ下げではなく､国債などの金融資産を大量に購入して市場に巨額の資金を供給する｢非伝統的な金融政策｣に踏み込んだ日銀｡
しかし､日本経済の再生が遅々として進まない中､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後の危機対応として､日銀に遅れて｢非伝統的な金融政策｣を導入した欧米の中央銀行は今､日銀に先んじて金融政策の正常化へ着々と動き出しています｡
中央銀行がETFを大量に買い入れることで､株価を支えるにとどまらず､企業の実質的な大株主となる事態は健全ではなく､日本もいずれ金融政策の正常化に舵を切っていかなければなりません｡
ただ､そこにたどり着くには､ﾃﾞﾌﾚ脱却を果たし､日銀がETFの買い入れを減額したり､売却に転じたりしても動じない"足腰の強い経済"を実現する必要があります｡
｢金融政策とともに成長期待を高める構造政策が重要である｣
直近の7月19,20日に開催された金融政策決定会合で出された意見の1つです｡
金融政策に過度に依存するのではなく､政府･日銀､さらには経済界も一体となって日本経済の再生に向けた成長戦略･構造改革を進めていかなければ､異常事態からの"出口"は 迎えられません｡≫
(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
売却するそぶり見せたら大暴落するんだろ？
このままだとずっと塩漬けにするしかないじゃん
………………………………
(´･Д･`) 米国債よりはまだマシだな。
＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
なんでユニクロ？
国民の生活に欠かせない インフラ関連なら
わからなくもないけど、
「国営化するべき」企業なら
国民も納得すると思うけど・・・きしょすぎ・・。
………………………………
(´･Д･`) 正解はどれでしょう？ 複数の場合もあります。
１ユダ金。
２朝鮮人成りすまし。
３お友達。
(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
日銀株大量保有の流れ
2014年11月
第2次アベ、年金の国内株式保有比率を25%に拡大
↓
GPIF、日経17000円台の高値圏から大量に買い上がる
↓
2015年5月
官制2万越え達成
↓
2016年6月
外資の利確と売り浴びせで日経15000円台まで落ち込み
アベ顔面オールブルー
↓
黒田バズーカ(笑)
↓
日銀大量お買い上げ
↓
外資飽きれて撤退、浮動株激減、市場スッカスカ
↓
GPIF「まだ44兆分も残ってるけどどうすんのこれ・・・」
↓
アベ「そうだ日銀に買わせようｗｗ少しづつなｗ少しづつなｗ」←いまここ(笑)
↑アホ(笑)
………………………………
(´･Д･`) 東京五輪後日本滅亡。外国語が話せる人は、資産を外貨に替えて、海外移転を検討した方がよさそう。
(・ω・) アホの意見>>
………………………………
結局国民の福利関連と市場が分離されてないから
こうなる。
雇用やトリクルダウンを方便にしてたし。
政府はあくまで国民の福利に集中して、企業は徹底して
市場でやらせりゃいい。
企業使ってる分回しゃいい。ＯＤＡの土建屋還元とかも
ベーシックインカム張りに充実させて解雇されてもＯＫなら
がんがん潰せるし。公務員や特殊法人だってまともに暮らせてるだろ。
………………………………
(´･Д･`) 分離したら愚民どもから絞りにくくなるだろ。
(ι｀･ω･´）ノ 巷間の意見>>
………………………………
経営陣や幹部が世襲や縁故で固められるから
今後はそれはもう悲惨な経営状態になっていくな。
どんなに経営状態が悪くても国や年金が面倒見てくれるのだから
経営モラルなんてものは消滅するからな。
………………………………
(´･Д･`) 出光で判るように世襲から成りすましに…。
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≪｢わが社の実質的な大株主は日銀!｣
ある試算では､日銀がﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞなど上場企業14社で実質的に10%以上の株式を保有するとしています｡
今､日本では中央銀行が企業の"隠れた安定株主"となる異例の事態が進んでいます｡それをもたらしたのが日銀によるETF(上場投資信託)の大量買い入れです｡少し難しい話ですが､私たちの将来に関わる大事な話です｡
(経済部 大江麻衣子)
日銀"ETF買い"で株価支える
ETF(Exchange Traded Fund)は､日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)など､主な株価指数に連動するよう主要企業の株式を組み込んでつくられた投資信託です｡このためETFの買いが膨らめば､株価を押し上げる効果が見込めます｡
日銀はこのETFを大規模な金融緩和策の一環で積極的に買い入れています｡
当初は年間4500億円増えるﾍﾟｰｽで購入していましたが､その後､1兆円､3兆円と増額し､1年前の去年7月末､年間6兆円に倍増しました｡
これによって東京株式市場では､"買い手"としての日銀の存在感が増しています｡
とりわけ午前中､株価が下がって終わると､その後､日銀がETFの購入に動いて株価を押し上げる展開が何度も見られ､市場関係者からは｢官製相場｣という言葉もよく聞かれます｡
日銀出身でJPﾓﾙｶﾞﾝ証券の鵜飼博史ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄは｢日経平均株価の値動きは､為替との相関関係が強いが､日銀がETFを年6兆円のﾍﾟｰｽで買い入れて以降は､これまでの為替との相関関係の水準を超えて株価が上昇している｡実際に買い入れることによる効果に加えて､『日銀がETFを買う』というｼｸﾞﾅﾙが市場に働いている｣と分析しています｡
大量購入を続けていることで､日銀のETF保有額は14兆5500億円まで膨らんでいます｡(7月20日時点)
その結果､多くの上場企業で日銀が実質的な大株主となっています｡
ﾆｯｾｲ基礎研究所の試算では､日銀が10%以上の株式を実質的に保有している企業は14社に上ります｡(ことし3月末時点)
このうち､半導体検査装置ﾒｰｶｰのｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｽﾄでは16.8%｡ﾕﾆｸﾛを展開するﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞでは15.3%に上るとしています｡
｢わが社の実質的な大株主は日銀!｣｡
そんな異例の事態が今､進んでいるのです｡
試算した井出真吾ﾁｰﾌ株式ｽﾄﾗﾃｼﾞｽﾄは｢日銀が企業の株式を実質的に大量に保有し､当面は売却しないことで株価が高止まりしやすくなる｡その結果､株主や経営者が『 株価が下がらないから大丈夫だ』として経営課題を見逃すなど､経営が緩むおそれがある｣と､日銀が"隠れた安定株主"になることによる負の影響を懸念しています｡
では､こうした状況を日銀はどう考えているのか｡
黒田総裁は7月20日､金融政策決定会合後の記者会見で｢ETFの買い入れは株式市場のﾘｽｸﾌﾟﾚﾐｱﾑに働きかけるために行っており､株価の水準や変動とは関連しない｡
また企業のｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽを阻害していない｣と述べました｡
日銀は最新の｢展望ﾚﾎﾟｰﾄ｣で､目標とする2%物価上昇率の達成時期の見通しを｢再来年度･2019年度ごろになる可能性が高い｣として1年､後ずれさせました｡
これはすなわち､日銀が大規模金融緩和の長期化を余儀なくされ､"持久戦"の様相がさらに色濃くなることを意味します｡
日銀が今のﾍﾟｰｽのままETFの買い入れを物価目標の達成時期とみなす2019年度まで続ける｡そしてその後､ETFの買い入れ額をしだいに縮小し､最終的にすべて売却するとした場合､どれくらいの期間がかかるのか｡井出さんは以下のように試算します｡
<試算の前提>
(1)物価目標の実現に向け2019年度末まで､現在のﾍﾟｰｽ(年間6兆円=月間5000億円)でETF買い入れを継続｡
(2)物価上昇率が2%に達した2020年4月以降､買い入れ額を月間200億円ずつ減らし､2年間で毎月の買い入れ額を0まで減らす｡
(3)物価目標の達成を受け､2022年4月以降､毎月2000億円ずつ売却する｡
以上の前提に基づいた試算では､日銀のETF保有額は2018年3月末に18.5兆円､2019年3月末に24.5兆円､2020年3月末に30.5兆円と膨らみ続け､2022年3月末に36.5兆円のﾋﾟｰｸに達するとします｡
そして､日銀のETF保有額がｾﾞﾛになるのは今から20年後の2037年になるとします｡
日本経済を蝕むﾃﾞﾌﾚに歯止めをかけるため､2000年代初頭､世界の中央銀行に先駆けて金利の上げ下げではなく､国債などの金融資産を大量に購入して市場に巨額の資金を供給する｢非伝統的な金融政策｣に踏み込んだ日銀｡
しかし､日本経済の再生が遅々として進まない中､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後の危機対応として､日銀に遅れて｢非伝統的な金融政策｣を導入した欧米の中央銀行は今､日銀に先んじて金融政策の正常化へ着々と動き出しています｡
中央銀行がETFを大量に買い入れることで､株価を支えるにとどまらず､企業の実質的な大株主となる事態は健全ではなく､日本もいずれ金融政策の正常化に舵を切っていかなければなりません｡
ただ､そこにたどり着くには､ﾃﾞﾌﾚ脱却を果たし､日銀がETFの買い入れを減額したり､売却に転じたりしても動じない"足腰の強い経済"を実現する必要があります｡
｢金融政策とともに成長期待を高める構造政策が重要である｣
直近の7月19,20日に開催された金融政策決定会合で出された意見の1つです｡
金融政策に過度に依存するのではなく､政府･日銀､さらには経済界も一体となって日本経済の再生に向けた成長戦略･構造改革を進めていかなければ､異常事態からの"出口"は 迎えられません｡≫
(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
売却するそぶり見せたら大暴落するんだろ？
このままだとずっと塩漬けにするしかないじゃん
………………………………
(´･Д･`) 米国債よりはまだマシだな。
＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
なんでユニクロ？
国民の生活に欠かせない インフラ関連なら
わからなくもないけど、
「国営化するべき」企業なら
国民も納得すると思うけど・・・きしょすぎ・・。
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(´･Д･`) 正解はどれでしょう？ 複数の場合もあります。
１ユダ金。
２朝鮮人成りすまし。
３お友達。
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日銀株大量保有の流れ
2014年11月
第2次アベ、年金の国内株式保有比率を25%に拡大
↓
GPIF、日経17000円台の高値圏から大量に買い上がる
↓
2015年5月
官制2万越え達成
↓
2016年6月
外資の利確と売り浴びせで日経15000円台まで落ち込み
アベ顔面オールブルー
↓
黒田バズーカ(笑)
↓
日銀大量お買い上げ
↓
外資飽きれて撤退、浮動株激減、市場スッカスカ
↓
GPIF「まだ44兆分も残ってるけどどうすんのこれ・・・」
↓
アベ「そうだ日銀に買わせようｗｗ少しづつなｗ少しづつなｗ」←いまここ(笑)
↑アホ(笑)
………………………………
(´･Д･`) 東京五輪後日本滅亡。外国語が話せる人は、資産を外貨に替えて、海外移転を検討した方がよさそう。
(・ω・) アホの意見>>
………………………………
結局国民の福利関連と市場が分離されてないから
こうなる。
雇用やトリクルダウンを方便にしてたし。
政府はあくまで国民の福利に集中して、企業は徹底して
市場でやらせりゃいい。
企業使ってる分回しゃいい。ＯＤＡの土建屋還元とかも
ベーシックインカム張りに充実させて解雇されてもＯＫなら
がんがん潰せるし。公務員や特殊法人だってまともに暮らせてるだろ。
………………………………
(´･Д･`) 分離したら愚民どもから絞りにくくなるだろ。
(ι｀･ω･´）ノ 巷間の意見>>
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経営陣や幹部が世襲や縁故で固められるから
今後はそれはもう悲惨な経営状態になっていくな。
どんなに経営状態が悪くても国や年金が面倒見てくれるのだから
経営モラルなんてものは消滅するからな。
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(´･Д･`) 出光で判るように世襲から成りすましに…。
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