三題噺 大村・河村当選で露呈、節穴愛知県民。相変わらずでたらめ中国統計。懲りない核武装バカ。

【三題噺その１】
愛知県知事に大村氏当選確実　名古屋市長に河村たかし氏再選確実

この二人のご面相を見ればどんな御仁か見当がつきそうなものだが…。
確かに対立候補のタマも悪かったが、愛知県民も名古屋市民もせいぜい苦しんでください。
しかし、地方選挙のレベルの低さは日本にとって致命的だな。

「こいつら誰？」という諸兄のために一応ご紹介しておこう。

大村秀章

≪サンデープロジェクトでは年金記録問題の与党代表として首相直々の指名を受け出演し、一年以上前から年金問題を追及してきた民主党の長妻昭と討論をした。
大村は「人間だから」という言葉を連発して結局年金のデータ消失の事実を認めず、民主党への批判に終始した。
討論終盤に於いても他の出演者がトーク中、議論を遮り自論の展開を一方的に続け、司会の田原総一郎やコメンテーターから「人の話を聞け」と叱責された。
直後のビートたけしのTVタックルでも同じことを繰り返し、「悪い癖」と批判された。

遊技業振興議員連盟（幹事長）
国際観光としてのカジノを考える議員連≫

要するに、パチンコ議員だ。

河村たかし

≪また、パフォーマンス一辺倒で、市政の重要事項には興味を示さないという批判もある。
河村市長のかつての経営アドバイザーは、政策については役人に丸投げで、自らリーダーシップを取らず、行政の本質的問題に興味を示さない河村市長の姿勢に対して以下のように批判している。
「（減税を実施した後）減税をテコとした事業の精査のシステム構築や、地域委員会の実施、拡大のための体制整備などを重点とする方向で局面が転換するものと考えていたが、河村市長は、議員報酬と定数の半減を新たな争点に議会解散路線をさらに加速させた。」
行政経営の本質的問題よりも、「議会解散直接請求という政治ショーこそが（河村市長の）一貫した中心的関心事」と批判している。≫

ホラ吹きのハッタリ屋である。名古屋の連中はこういうのが好みなのかな？

【三題噺その２】

ＷＨＯが異例の修正要請!交通事故の死者数を過小発表、実際は２．７倍…中国統計の信頼性の低さ

中国の警察当局は死者数を８万１６４９人と発表しているが、ＷＨＯが行った独自調査では、約２．７倍の２２万１１３５人にのぼった。

日本の交通事故死亡者は年間で５０００人程度である。人口が１０倍の中国だが、予想したとおり危険な交通事情であるようだ。
実際には更にこの倍くらい死亡していそうだ。

中国　統計また水増し？　地方のＧＤＰ１１％膨張

中国から流れてくる数字は全部いい加減である。では日本を抜いてＧＤＰが２位になったのもデタラメか？

実は現行の為替レートで換算するとデタラメである可能性が高い。中国の経済は周知のごとくバブル状態だが、その背景がデタラメな統計にあるのだから恐ろしい。
しかし、実質的な経済力を見ると、現在の円・元為替レートは１３円程度だが、中国では３０円程度の価値がある。実勢の半値で設定しているのである。
経済規模が日本の２倍程度に膨張しているのは事実だろう。

バブルがはじけたり、アメリカの圧力に屈して人民元切り上げなどしたらどうなるかは判らないが…。

【三題噺その３】
日本は核を持たなければ中国に屈服するしかないというのは国際常識、核保有は道徳的義務

≪『中国の核戦力に日本は屈服する　今こそ日本人に必要な核抑止力』「日本の核保有は道徳的義務」≫

「道徳的義務」とはまたすごいことを言う御仁である。バカウヨが喜びそうだが、日本の核武装に最も障碍になる国はアメリカだ。
アメリカ大好きで安保推進派のバカウヨさんよ。どうすればいいんだい？
いくらご託を並べても、現在の属国状態を回避して安保条約を破棄しない限り自主防衛など夢のまた夢だ。

≪「勢力圏拡大」を至上命令としている中国。 昨年の尖閣事件は、後年「中国による主権侵害の前奏曲にすぎなかった」となるだろう。≫

中国の主権侵害は何十年も前からの話だよ。周り中の国でトラブっているだろうが…。

≪ワシントン在住２５年の国際政治・経済アナリストである著者は、 何年にもわたって国務省、国防省、ＣＩＡなどの幹部や議会の軍事委、外交委の政治家や著名学者と喧々囂々の議論をしてきた。≫

アメリカのニュース番組にボケ役でちょっと出ただけだろう。アメリカの大物政治家や役人が属国の小物アナリストなどをまともに相手するわけもない。

≪その結論は、日本人にはちょっと衝撃的だ。「２０２０年代、中国の軍事費はアメリカを凌駕する」、「アメリカは経済破綻に瀕し、軍事費を大幅に縮小せざるを得ない」。 従って「米軍は東アジアから後退する（中国が穴を埋める）」≫

そうなるのをアメリカが放っておくわけがないだろう。現在既に中国とは経済や情報面で戦争状態なんだよ。まあ、アメリカが負けてしまえば東アジアから撤退はするだろう。

≪「アメリカは自国に届く核兵器を持つ国とは戦争しない」ので「日本に核の傘はない、ＭＤでは核攻撃を防ぎきれない」。≫

いくらアメリカが戦争好きとはいえ、あたり構わず仕掛けているわけではない。弱っちいところしか狙っていない。結果として核兵器保有国とは衝突していないだけだ。まことしやかなことを言われても…。

≪ 故に「日本は中国の勢力圏に吸収される（属国になる）」、 しかし「日本には核抑止力を持たせたくない」というものだった。≫

日本の核武装を認めたら独立しちゃうからな。独立させずに、中国に売り飛ばす可能性はあり得る。

≪実名で登場するアメリカ人と著者との激論は非常に面白い。そもそも核の傘もなく、核も持たなければ、日本はいくら空母や原潜を持とうと、中国とは対等になりえず、最終的には屈服するしかない。これが国際常識だ。≫

匿名にする必要もないだろう。
日本は現在がアメリカの属国なのだから、独立国の中国と対等になれるわけがない。

≪だから「被爆国日本が核武装などとんでもない」というのは、 今や「日本は中国の属国でよい」と同義なのだ。≫

「非武装中立」はもともと日本を丸腰にするためのアメリカの謀略だろう。プロ市民というのも実は工作員なのだ。

≪「自国民を核攻撃から守るために核を保有する－ これは二一世紀の日本人に課された道徳的義務である」と著者は説く。≫

だから、どうすればそれができるんだよ！
「日本人がもっと頑張ってアイデアを出し働けば、日本の景気は回復し、累積赤字も解消する」と言っているのと同じだろう。

≪同感。≫

↑馬鹿！
こいつもそうだが、バカウヨどもは日本が軍事的にアメリカの支配下に置かれているという現実をスルーして騒ぐ傾向がある。

≪あなたはこの本を読んでも核保有に反対ですか？（伊藤貫著／小学館１０１新書・８９３円）≫

ヤクザか…。内容の割には高いな。

「で、どこが三題噺なんだ？」ですか？

デタラメな奴に投票してしまう民度の低い国民に対して、マスゴミどもがデタラメな中国情報を垂れ流し、それをネタにバカウヨ評論家がデタラメを言ってメシの種にしている。

こんな感じでしょうか？


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大相撲 春場所中止決定 ７勝７敗取組の８割が八百長で協会解散も 仕掛けたのは菅か？

大相撲 春場所中止決定　７勝７敗取組の８割が八百長で協会解散も　仕掛けたのは菅か？

大相撲三月場所（春場所）中止へ…日本相撲協会が方針固める　6日の臨時理事会で正式決定へ

八百長がばれたので仕方ないだろう。更に八百長力士が芋づる式に発覚することが予想され、春場所中止どころの騒ぎではなくなるのは必定だ。

相撲協会が八百長“揉み消し”　捜査当局は昨年夏から“八百長”の存在をつかんでいた！　「昨夏には幹部に情報が…」

ということは講談社との訴訟進行中に、「事実無根」などと抜かしながら、相撲協会は裏で必死のもみ消し工作をやらかしていたことになる。実に悪質だ。

大相撲八百長報道、講談社側の広告掲載と賠償確定

この段階では警視庁も隠蔽工作に関与していたことになる。元警視総監が２００８年１０月から相撲協会の監事として天下っていることも関係しているかもしれない。

「７勝７敗」の力士、千秋楽での勝率８割！…米の経済学者の分析

「これは我々の間では有名な話ですよ」ワイドショーの司会者が得意顔で言っていた。つまり、大相撲の八百長はマスゴミでは常識だったのである。
魁皇は長らく８勝７敗の綱渡りをやっていた。

魁皇博之

魁皇は大記録を打ち立て内閣総理大臣顕彰が決まると８勝以上勝てるようになった。綱渡り勝ち越し以前に、そもそも魁皇に７勝する実力が残されているのかも疑問である。

マスゴミによる大がかりな捏造・隠蔽工作の実例として有名なのが「騒音おばさん」事件である。

引っ越し騒音おばさんの話題をスルーしたNHK討論番組にネット上で疑問の声

一部ネットユーザー間では有名な話だが、創価学会員夫婦に「騒音がうるさい」と因縁を付けられ抗議したら有罪判決を受け収監されてしまった中年女性の話である。

奈良騒音傷害事件

詳しく知りたい人は「騒音おばさん」で検索すればよろしかろう。

いままで大相撲の八百長に関しては政府もマスゴミも一体になって隠蔽工作をしていたのだが、どうしてここに至って警視庁が暴露する事態になったのだろうか？

先に紹介したアメリカの経済学者の統計だが、あの程度の内容なら日本人でも簡単に作成できる。実際に発表した日本人もいるはずだが、握りつぶされてしまったと思われる。
しかし、いずこから出たGOサインによって、マスゴミどもはこれまで封じられていた八百長情報を一斉に報じるに違いない。

ネット上では「GOサインを出したのは民主党ではないか？」と囁かれている。自民党時代は隠蔽されて続けていたのだから、これも政権交代の影響か？

「民主党の失政に対する国民の怒りを躱すために意図的にリークしたのでは？」と解する者もいる。

これまで警察や検察には自民党の清和会が隠然たる勢力を張っていたが、検察庁もここのところガタガタだし、地殻変動が起きていることは確かだ。非力なはずの菅氏がやたら小沢氏を追い込めるのも不思議な話だ。

検察は元々日本の政府よりもアメリカ財界の意向に従って行動していた。今回の場合もアメリカの命令と考えるのが妥当である。

ただし、小沢強制起訴などと違って、大相撲の八百長など政治性において次元的に比較にならない。アメリカが命令したにしても何の意図があるのかは不明である。
何らかの事情で大相撲を潰す必要性があったものと思われるが、本ブログでは今後も調査を続けていく予定である。


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先生と性交した女子高生が強制退学 取り消し裁判で勝訴も学校応じず

以前なら生徒の方が我が身を恥じて自主退学したケースである。学校側の感覚もそのつもりだったようだ。
しかし、生徒側の権利意識も変化してきた。今回の判例結果は果たして良かったのか、悪かったのか？

成績優秀な女子高生、先生と性的関係持ち退学に→地裁が退学取り消しの仮処分決定するも、学校側は無視

この女子生徒は成績優秀特待生として入学し、寮生活をしていた。しかし、２年生だった１０月上旬、同校の男性講師の自宅で性関係を持ったことが発覚し、同月下旬から自宅待機処分とされた。
この女子生徒は一時寮に戻ったが、授業への出席は認められず、１２月下旬に正式に退学処分となった。
この女子生徒は３年次は登校していないため大学進学は諦めたようで、専門学校進学を希望したが、卒業認定を得られないために進路を決められずにいる。

生徒側は１１月に自宅待機処分取り消しの仮処分、１２月に退学処分取り消しの仮処分をそれぞれ浜松地裁に申し立てた。

学校側は「女子生徒に反省がなく、自主退学の勧めにも応じなかったので退学処分とした」と反論したが、勝訴する見込みがないことが判り、自宅学習による卒業認定する和解案を提示した。
しかし、絶対有利と見た生徒側は和解案に応じず、「同級生と一緒に最後まで高校生活を送りたい」と復学を主張した。
この主張によって、ここが処女性などあまり障碍にならないような交友関係の生徒によって構成されている学校（底辺校）であることが知れる。

地裁浜松支部は退学処分について「重大な措置であり、生徒に改善の見込みがなく、教育上やむをえない場合に限って選択されるべきだ」と指摘した。公立学校の理屈をそのまま私立学校にも当てはめたことになる。
今回のケースでは「（性的関係を持つ前に）十分な教育的指導が行われたとは認められないうえ、最初の処分で事実上２カ月近い停学になっている」とし、「退学は社会通念上妥当性を欠いている」と生徒側勝訴の判断を示した。
ばれないように情事をしていたのだから、「それに気付いて教育的指導をしろ」とは裁判所もムチャクチャを言うものだ。

同校の校長は「最終的に裁判所の判断が確定すれば従う」と話している。控訴・上告しても裁判費用と時間の無駄なのは明らかなので当然の発言である。

某教育評論家は「学校が法に従わないのなら、独裁的な学校運営が行われかねない。納得がいかなくても、裁判所の決定には従うべきだ」と無意味に近いことを言っている。新聞社はどうしてこんなコメントを載せたのだろうか？
評論家の立場からすれば、電話かなんかで呼び出されて金にもならない状況なのでいい加減に答えたのだろう。

ネット上の意見は学校側に同情的である。「私立の特待生で入学だろう。この親子は恥を知らないのか？」という論調が多い。どうも金銭がらみで判断する連中が多いようだ。
しかし、学校側の手際の悪さも否めない。

女子生徒の反省状況を見るために２ヶ月間停学にしたのが、裏目に出てしまった。１１月に自宅待機処分取り消しの仮処分提出していたのを見ても、生徒側が騒いでいた状況が推察される。

父親の「娘にも非がなかったとは言えないが、反省もしており、友達と一緒に卒業式を迎えさせたい」という表現から、「娘は色魔の男性講師に拐かされた犠牲者」という認識を持っていたことが伺われる。
「俺の娘を傷ものにしたな。責任を取れ」と学校側に賠償請求することも可能な状況である。

私立校によく見られる特待生だが、スポーツ関連で採用する場合が多い。特に高校野球などが顕著だ。
この手の特待生はレギュラー漏れした段階でグレてしまうパターンが多い。多くは自主的に退学していくが、今回の判例を見て開き直る奴が増えそうだ。
「特待」自体は悪い制度と思わないが、運用のあり方が従来通りでは破綻を来しそうな状況である。

問題を引き起こした男性講師は懲戒免職になったようだが、高校の講師などアルバイトみたいなものだ。
ほとぼりがさめたら別のところで働けばいい。二人がどの程度の恋愛関係だったのかは不明だが、一般的には「ヤリ得」ということか？
どうも淫行条例には引っかからなかったようだ。


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インターネット革命エジプトから中国に飛び火か？（第四次世界大戦を読む３）

中東で拡大しているインターネット革命は第四次世界大戦の一環である。この戦争はネット大戦なのだ。
世の中には現実とゲームの区別がつかない中毒患者が増えている。しかし、巨大権力を握っている連中はかなり以前からこの傾向があった。
一生遊んで暮らせる資産を持っていながら、なおかつ何兆円単位のマネーゲームをやらかすなど正常な人間では理解できない精神構造である。そのため、地域紛争が起きたり、大量の餓死者や難民も発生している。

野党勢力、大統領派と衝突　エジプト対立深刻化、５百人けが　軍は積極的には介入せず

≪エジプトのホスニ・ムバラク大統領（８２）が今秋に退陣する 意向を表明してから一夜明けた２日、カイロ中心部のタハリール広場で、反政府デモの野党勢力と大統領支持派が衝突、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤによると、約５００人が負傷した。野党勢力はあくまで即時辞任を要求。退陣表明を評価する支持者との対立が深刻化した。軍は積極的には介入していない。≫

チュニジア革命は背後でアメリカが手を回していた。今回のエジプトへの波及もアメリカの計略である。CIAに懐柔されているエジプト軍が動かないのは当たり前だ。

暴力停止、具体行動を＝エジプトへの圧力強化―米

アメリカの狙いは「紛争」である。表向きは「イスラム原理派の台頭を懸念する」などと白々しいことを言っているが、アメリカはイスラム過激派のかなりの部分に背後で支援している。
莫大な軍事費を使っているアメリカは、資本主義の原理に則って、投資の回収を目指しているのである。
そもそも今回の仕掛けは、当初から中露を意識してのことなのである。
背景にあるのは中国の急激なアフリカ進出だ。それまで欧米で独占してきたアフリカ利権に中国が殴り込みをかけてきたのである。
アメリカの意向に従わない国家である中国の存在は最大の脅威だ。
チュニジアもエジプトも共に親米政権である。にもかかわらずアメリカはそれを切り捨てた。
アメリカのポチだった自民党を切り捨てて民主党に鞍替えしたのと同じ理屈だ。
いくら子分でも役に立たない奴は冷酷に見捨てるのがアメリカ流である。

主敵国・中国の最大弱点は「民主化」である。ここを攻めれば怯まざるを得ない。

イエメンで大規模デモ＝「怒りの日」に数万人

さすがのアメリカも産油国に直接仕掛けるマネはしない。莫大なオイルマネーが開き直って中国に流れてしまう事態はアメリカにとって最悪のシナリオである。しかし、牽制しておく必要はある。

エジプトの次は中国、にはならない理由…不満はあっても前進しようと必死な中国の人々と、情報統制に長けた中国政府

中国も必死である。アメリカの真の狙いが見え見えだからだ。
中国の情報統制能力など大したことはない。アメリカに比較すると大人と子供の差がある。過去においてもCIAが主導したと思われる暴動がいくつも起きている。中国政府は鎮圧するのに膨大なエネルギーを要した。反日暴動も真の原因は体制批判だった。
中国のネット普及はエジプトの比ではない。CIAが同時発生的に暴動を仕掛けたら、中国政府も対応に苦慮するだろう。

しかし、アメリカが早急に仕掛ける可能性は低い。中国も対抗策を用意しているからだ。アメリカ国内には大量の中国系住民がいるが、その中で中国政府の意向に従う連中も相当数いると思われる。
つまり、テロ暴動を仕掛ける条件はお互い様なのである。
両国とも狙いは相手国の金融資産である。特にアメリカは自国の経済基盤が中国の安い労働力によって成り立っているので、インフラ破壊は避けたいのである。
今後は両国ともお互いに相手のインフラには手を出さず、表面的には友好を深めながら、政治体制の内部崩壊を狙いインフラを奪う作戦を続けるものと思われる。

ドル体制が瓦解した時や中国バブルがはじけた時などが、どさくさに紛れてテロを仕掛けるチャンスになる。

韓国経済に赤信号　エジプトショック

韓国はアメリカを頼り切っているが、アメリカは捨て駒にしか見ていない。

韓国並みの扱いを受けている日本のなすべき道はアメリカとも中国とも上手に距離を置くことだ。そのためには無能菅首相の速やかな退陣が望ましいが、アメリカのポチだった自民党に戻るのも更に酷い結果を招く。自民党にクーデターでも起きて、老醜議員どもを全員追い出したりすれば話は別だが…。
現状での最善の選択肢は小沢氏に丸投げすることである。

（参照）

世界初チュニジアネット革命はやはりＣＩＡのやらせか？（第四次世界大戦を読む１）

「ロシア空港テロ」「エジプト反政府デモ」世界最凶テロ国家アメリカの実態（第四次世界大戦を読む２）


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相撲協会は講談社に土下座しろ！大相撲八百長・幕内でも常習化

十両・千代白鵬、八百長関与を認める…協会関係者が証言

千代白鵬とはまたご大層なしこ名である。

≪十両力士の千代白鵬（２７）（九重部屋）が、「八百長をやりました」と関与を認めていたことが、複数の相撲協会関係者への取材で分かった。≫


大相撲八百長報道、講談社側の広告掲載と賠償確定

≪週刊現代の八百長疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会などが発行元の講談社や執筆者らに損害賠償や記事取り消し広告の掲載を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は２１日、講談社側の上告を退けた。講談社側に広告掲載と総額約４４００万円の支払いを命じた２件の二審判決が確定した。≫

最高裁で講談社の敗訴が確定したんですね。

「こう押すから、こう倒れてくれ」メール、元小結の親方と現役十両の力士ら４人がやり取り

お相撲さん同士だからプロレスみたいにアドリブが利かないんですね。具体的な確認が必要なのだろう。

八百長は30年以上前からあった」元力士が証言…横綱や大関では数百万円もの金銭が動くとも

「回し」の相場は給料と比例しているようだ。当然横綱は金を受け取るよりも払う機会の方が多くなる。

野球賭博の元力士、相撲でも賭け…「八百長とは関係ない」

八百長が横行して暴力団も相手にしないかと思われた相撲賭博だが、どうもあるらしい。この場合の対戦はガチンコの可能性が高い。八百長がばれたら大規模な抗争に発展してしまうからだ。

蓮舫行政刷新担当相、八百長問題で公益法人認定は困難「最低限の条件を満たしているとは思えない」

自民党もあまり突っ込むとやぶ蛇になるかも…。お相撲さんの口は軽いよ。

菅首相「八百長があったとすれば、国民に対する重大な背信行為だ」

「相棒は枝野だ。八百長があったとすれば、大変重大な国民に対する背信行為だ」などと述べた。

文科省 八百長なら公益法人取り消しも

取り消そうが取り消すまいが民主党の支持率は低下しそうだ。


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ドイツ紙悪質な捏造記事「李忠成は奴隷の子孫」韓国政府「在日は我々の命令に従え」

ドイツ紙「李忠成は韓国人奴隷労働者の子孫だ」

≪イ・チュンソンは在日同胞４世だ。 ≫

ということで、ドイツ紙の記事を書いたのはKIMという（在独？）朝鮮人である。

≪「キッカー」は「忠成(イ・チュンソン)は20世紀に日本に引きずられて行った韓国人奴隷労働者(Nachfahre koreanischer Sklavenarbeiter)らの子孫だ。今日まで日本社会に統合されずにいる」としてイ・チュンソンのさまよわなければならなかった理由を明らかにした。その他海外媒体らが「韓国人帰化選手」という短い修飾だけで彼のアイデンティティをアプチュケサンこと強い比較される漸移だ。≫

２ちゃんねるに投稿した御仁は以下の韓国サイトを機械翻訳したらしい。

獨 키커, "이충성, 한국인 노예 노동자의 후손"

酷い翻訳だが、例によってさも被害者であるかのような捏造工作をしている文意は理解できる。「アプチュケサン」とは「圧縮した」という意味のようだ。「漸移」は地質学用語で「だんだん移ってゆく」「次第に変化する」という意味。これだと意味不明なので「圧縮したのと強く比較される点だ」くらいに解するべきだろう。
KIM氏は一般のドイツ人が日韓関係に興味が薄いのをいいことに書き放題である。これも朝鮮流の愛国発露だろう。ドイツ語原文では忠成は「Tadanari　Lee」になっている。

サッカー李忠成が一石、迫られる在日政策の転換

こちらは全くのデタラメではなく、韓国の本音がよく判る文章である。

≪これを踏まえ、朴教授は韓国政府が昨年に国籍法を改正し、二重国籍対象者の基準を拡大したことを指摘し、在日韓国人にも二重国籍を認める必要があると主張する。二重国籍を許容すれば、在日韓国人の参政権問題も解決し、両国をつなぐ大切な資産となる在日同胞全体を包容できると説明した。≫

韓国人がそのまま日本国籍を取得できれば、利益誘導が容易という発想だ。

≪だが、一部の専門家は南北に分かれている朝鮮半島で、二重国籍を全面的に拡大すれば、兵役をめぐる混乱が生じる恐れがあると懸念する。≫

日本国籍を根拠に兵役のがれをする連中が急増することは火を見るより明らかだ。これがネックで韓国政府は在日の二重国籍を認めないのである。

≪海外僑胞問題研究所の李求弘理事長は「韓国政府が在日韓国人がいつかは日本国籍を取得すると考えながらも、 残った人は韓国政府に従ってほしいと要求している。これでは、在日韓国人全員から背を向けられる恐れもある」と指摘する。≫

「在日朝鮮人は韓国か北朝鮮のどちらかの政府の意向に従え」というのが朝鮮での常識なのである。こんな本音を聞かされては、在日の参政権問題はもう結論が出たようなものだ。


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来日中国人が悪質１円玉テロ「大量に集めて日本を困らせろ」

「中国人が『１円玉』集めて大儲け」、日本メディアが報道→中国で報道、「良い方法を教えてくれた」喜びの声相次ぐ

集英社が運営するウェブサイト「週プレNEWS」が「中国のアルミニウムが不足を解消するため、来日した中国人が大量の1円玉を集めるケースがあると紹介している。

動機は、日本では良質のアルミが手に入る」というものと、「日本政府を困らせることにもなる」といった２種類があるとしている。

1円硬貨の製造原価は1枚あたり約3円で、大量に持ち出されると、日本政府にとって「赤字」になるのは事実である。

「１円玉を潰してアルミ地金として売れば儲かるのではないか？」という発想は極めて素朴なもので、日本でも以前からあった。

中国が“抗日運動”で1円玉を集めている？とのウワサ…アルミ資源を安く手に入れ、日本を苦しめる「一石二鳥」作戦

≪「中国では硬貨を地金に換えて使った前例があるんです。現行の中国1元硬貨や5角硬貨は鋼鉄にメッキを施しているだけですが、その下の1角硬貨はアルミ合金製。この1角硬貨が、北京五輪の建設ラッシュ時に材料用に流用され、完全に街から消えたことがあったんです」≫

本当だろうか？

日本経済新聞　アルミニウム新地金　月別平均値データ

アルミ地金相場は上昇傾向にあるが、それでも1キロ250円見当である。１円玉は1グラムなので、１キロで1000円だ。
製造コスト込みで３円かかるのだろうが地金としての価値は0.25円である。潰せば潰しただけ損をしてしまう。

中国のコイン（硬貨）

「２分」「１分」硬貨なら潰しても儲けが出そうだが、「1角」硬貨なら１円玉と似たようなものだ。「２分」「１分」硬貨は中国では大型スーパー以外ではあまり見かけない。集めるのに莫大な労力がいりそうだ。
いかに物不足の中国でも１円玉で利益を出すのは不可能だ。ということは、嫌がらせ目的しか考えられない。

ところで１円玉を集める労力だが、月収32万円の人物が週休２日８時間労働で時給換算すると、時給2000円である。１時間は3600秒だ。1.8秒で１円。「１円玉を一枚ずつ勘定したら全部やるぞ」と言っているのと同じだ。

１円玉を集めて報酬を得る仕事は日本では成立しにくいが、賃金が日本人の１割しかない中国人ならば一応は可能か？
また、記事に出てくる「抗日救国運動」なるものの正体も不明である。

日本メディアがでっち上げ報道、在日中国人の「1円玉作戦」は事実無根―中国紙

事実無根かどうかは解らないが、実際に行われていれば、かなりマニアックなテロ活動ということになる。



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