卑劣！中国政府、尖閣問題の報復に日本人民間人４人を拘束 状況によっては死刑か？

「助けて」「助けて」メールが 　建設会社「フジタ」の日本人社員

中国・河北省で建設会社「フジタ」の日本人社員４人が中国当局の取り調べを受け身柄を拘束されていることが判明した。
「フジタ」の発表では、日本人社員４人が中国当局に拘束されているという情報があるということで、21日午前にこのうちの１人から中国語で「助けてくれ」と書かれた携帯メールが現地法人の社員あてに送られてきたことが確認された。
これを受け、会社側は４人と連絡を取ろうとしたものの、連絡がとれなかったことから、外務省に調査を依頼した。
４人は遺棄化学兵器処理事業の現地調査のため河北省に出張していた。

フジタ社員４人死刑も！　容疑は軍事区域侵入　船長逮捕に対する報復か

尖閣問題での船長逮捕への報復措置と考えるのが常識だが、本当にスパイだった可能性もある。さすがに死刑まではやらないだろう。

アメリカのヒモ付きでなければ、日本政府としてはさっさと船長を解放してしまうところだが､今回が逆にアメリカが「つっぱれ」命令を出しているので、そうもいかない。

米国務長官 「日米で武力攻撃に対処」「安保対象」明言→前原外相「「米政府の揺るがぬ立場に謝意」

「安保をやっといてよかった」とバカウヨどもは泣いて喜んでいるが、白々しい会談である。前原氏はＣＩＡの工作員と思われる。こんな会談を見ていると、アメリカと中国が共謀して日本にたかっているような印象を免れない。

中国人の生活が苦しいのは欧米の搾取が原因―中国紙

今回の事件は､「原因が中国の国内問題にあるのではないか？」という説があった。国内問題の目をそらすために、外国とことを起こすのは常套手段だからだ。逆に言えば日本でもそれが当てはまる。この事件が日中で共謀して仕組んだヤラセだったとしたら大したものだが､菅政権にそんな洒落たまねができるはずもない。
漏れ聞く情報から推測して､現在中国で重大な国内問題が発生している雰囲気は漂っているのだが、具体的なニュースはまだ入ってきていない。

レアアース、中国からの対日輸出滞る--日本商社筋の話

これなども情報が錯綜している。中国政府当局は「対日禁輸措置を執っていない」と言明しているが、現場では事実上禁輸状態になっているようだ。
ただし、これは報復措置によるものなのかは不明である。

どうする自衛隊？　Ｆ35戦闘機　32機で4200億円以上

日本の足もとを見てアメリカがふっかけてきた。今回米中共謀の疑いがぬぐえない理由は、今回に限りアメリカがやたらと日本に協力的だからだ。

アメリカの動向など当然中国側の工作員も探りを入れているだろう。中国側の仕掛けはアメリカの動向を計算に入れないと起こせないようになっているのだ。

原因がアメリカの利ざや稼ぎだとしても、4200億円程度では「はした金」である。もっとでかい狙いがあるものと思われる。

この事件はマスゴミが報道する字面をいくら眺めていても真相には近づけない。

「大本営発」を真に受けないで､客観的に推理していく姿勢が肝要なのである。でないと､バカウヨのように踊らされることになる。



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尖閣事件でやっと気づく「中国に偏りすぎた」日本政財界のお馬鹿ぶり

景気のいい奴を見かけたら「お相伴に与りたい」と考えるのは人情である。しかしどんなに羽振りのいい相手でも、その実態を知らないで近づいたらとんでもない火傷をすることになる。

日本人で北朝鮮国内に進出して商売したがる連中はあまりいない。国家としての信用度が低いので、投資リスクが多すぎるのである。

中国の政治体制は北朝鮮と大して変わらない。違いは金を持って景気がいいか､真逆かである。

頭では「中国は共産国家だからやばい」と判っていても、目先の利益と安い人件費につられて､日本ではかなりの企業が進出してしまった。
それ以前にもＯＤＡなどと通して中国に莫大な資本投下をしている。尤もこれはキックバック目当ての自民党と経団連による売国行為であったが…。

投資した以上最低でも元を取らなければならないのだが、慣れとは恐ろしいものだ。
それ以前にもたびたび反日暴動が起きたり､中国政府が理不尽な要求をしたりして､痛い目に遭ってきたにもかかわらず､日本の経済界は懲りずに中国依存を深めていった。

民主党・岡田幹事長「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかもしれない」

≪日本商工会議所の岡村正会頭は「中国と日本の経済関係は資源も環境技術も含め、相互補充の関係にあり、しっかりしたきずなが結ばれている」と強調する。≫

何の思惑があって言っているのかは判らないが嘘つきはいるものだ。

民間レベルでは先見の明のある企業はかなり以前に南アジアなどに拠点を移動させていたが、中小企業などの情弱企業がかなり多数､この期に及んで中国進出を考えているようだ。おそらく融資元の銀行がそそのかしているからだろう。

今回の事件はよい教訓である。リスク管理をおろそかにして企業経営は成り立たないことが身にしみて判っただろう。

民間の自主性に任せると､安直な選択手段を選び､「近くて、低賃金で、インフラが整っているから」と見かけに騙されて中国に目を向けてしまいがちだ。それを止めさせるには、政府主導で厳しめな規制措置を講じる必要がある。
勿論、中国以外の国でもそれなりにリスクを伴う。リスクをいかに分散させるかが問題だ。
中国への投資を全廃することはないが、10年を目安に投資比率を半減させた方がいいだろう。
政府が無策であっても､中国自体がバブル崩壊と高齢化によって経済が自壊して外国資本が逃げ出すという予測もあるが…。

尖閣衝突事件、南シナ海で長年中国と対峙している東南アジア各国は強い関心、日本の毅然対応期待

今回の尖閣事件で､中国に荷担しているのは韓国と北朝鮮と台湾だけである。
その他の隣接国は日本同様排他的経済水域で中国とトラブルを抱えているので日本に対して好意的である。というよりは､中国に対する嫌悪感が先行している。

ここで日本が中国をぎゃふんと言わせれば、ＡＳＥＡＮ諸国の日本に対する信用度はＶ字回復する。
今回の事件は、外交のやりようによっては日本に莫大な利益をもたらす可能性もある。

菅内閣だから全く無理であることは承知しているが…。


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中国「尖閣よこせ」米国「思いやり予算増やせ」今こそ日本は防衛を真剣に考える時期

中国・温首相 「日本は、船長を即時釈放しろ」「しなければ更なる対抗措置取る」「日本は早急にあやまちを正せ」

相変わらず中国は盗っ人猛々しい。慎太郎知事は事情を後の程度把握して喋っているのかは定かでないが「ヤクザと同じ輩」と評していた。最近のヤクザはこんな幼稚極まる恐喝はやらない。強いて言うなら不良少年レベルの手口である。
これも一種の瀬戸際外交であるが、このやり方はやはり北朝鮮の方が上手である。

中国、東シナ海の海底に国旗立て領有権主張…「日本国民は、このまま中国の領土・軍事・資金の圧力に屈するのか」

ロシアも北極点に国旗を立てて領有を主張したことがあった。南極も各国が勝手に国旗を立てて領有を主張している。幼稚な示威行為だが、共産国や独裁国家の場合本気モードでやる場合が多い。

威嚇行為自体は幼稚きわまりないのだが、この記事にも書いてあるように、ここのところ中国は急速に日本の赤字国債を買いあさっている。

今回の威嚇行動とタイミングが合いすぎている。国債の大量売却は中国にリスクの少ない制裁行動として有効な手段になっている。
漁船も工作船であることが明らかになっており、今回は威嚇行為の外見上の幼稚さとは裏腹に周到な準備をして中国が仕掛けてきたものと思われる。

因縁を付けるタイミングの問題だったのである。民主党の代表選、急激な円高、普天間問題、参議院の与野党逆転情勢。
これらを見据えて中国が仕掛けてきたと判断していいだろう。

外見上の幼稚な手口に惑わされると中国の思うつぼに嵌ってしまう可能性が高い。

中国の行動は悪質な侵略行為である。中国が露骨に侵略の意志をむき出しにしているのだから、平和外交などと眠たいことを言っている場合でないことは明らかなのだが…。

仙谷官房長官 「中国の温首相が『船長の即時無条件釈放』要求…早急にハイレベルの話し合いを」

今回中国は本気で尖閣諸島を占領する気はない。あくまでも脅して譲歩させ日本から利益をむしり取ろうという作戦である。
本格的に尖閣諸島を占領したら、日本に譲歩させる材料をなくしてしまうから元も子もないことになる。

相手の策謀に嵌らないよう、日本としては毅然とした対応が望まれるところだが、菅・仙谷の売国コンビでははなはだ心許ない限りである。日本政府が弱腰外交を続けていた背景には、それを追認してしまう国民の無気力によるところが大きい。
国民の防衛意識が軟弱だから、政府が安直な解決策でお茶を濁すのを許容してしまうのである。普天間問題などもその典型だ。結局移設候補地のなすり合いでうやむやになってしまった。

国連総会で仮に菅首相がふがいない会談を行った場合、大規模な倒閣運動をするくらいの危機意識が国民に求められているのである。

国民も白痴化が進行しており、「安保固持」をたぶらかす売国バカウヨや「非武装中立」などと寝言を垂れているプロ市民の洗脳に影響され、国論のまとまりに欠ける状況である。

米政府、思いやり予算大幅増を日本に要求へ 中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け「対中戦略経費」と強気

アメリカがタイミング良く金をせびっている。端から中国とグルになって日本を嵌めているのではないかと勘ぐりたくなるほどだ。


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主任特捜検事を緊急逮捕 公判中の証拠ＦＤを改竄 ＣＩＡに操られた実態露呈

日本の検察は、日本の法治制度の管轄外に置かれ、アメリカにコントロールされている。このシステムによって、アメリカの意向に従わない奴は与党の有力議員であっても、いつでも逮捕する権限が与えられているのである。

役人の中でもアメリカの逆鱗に触れれば、情け容赦なく冤罪をかぶせられる。冤罪ネタを偽造しているのは今回のように地検の下っ端である。
このような工作活動は深い闇に包まれているので、常識的には表沙汰にならない。表沙汰にする立場のマスゴミもアメリカに懐柔されているからだ。
都合の悪いニュースはまず流れない。アメリカのコントロールは赤旗にまで及んでいる始末である。

ところが、今回ブラックボックスの一角がふとしたことから明るみに出てしまった。
おそらく原因はアメリカさんの事情によるのだろう。

郵便不正に絡む偽の障害者団体証明書発行事件

事件の概要

≪障害者団体とされる「凛の会」（白山会に改称）や「健康フォーラム」が、2006年～2008年ころ、大手家電量販会社、紳士服販売店、健康食品通販会社などのダイレクトメールを障害者団体の発行物と装い、「低料第三種郵便」として低価格で違法に発送して、通常の第三種郵便物の料金との差額を数十億円単位で不正に免れたとされる郵便法違反事件である。

大阪地検特捜部が公表した捜査結果では、障害者団体6団体の定期刊行物を装って、11社の広告主のダイレクトメール約3180万通が違法に発行され、正規の料金との差額は約37億5000万円を免れたとされている。

低料第三種郵便物として発送するために必要な障害者団体の証明に、厚生労働省発行の虚偽の証明書が使用されており、虚偽公文書作成罪および同行使罪も問題となっているが、証明書の作成権限のあった元局長（当時課長）の指示については、裁判において関係者の多くが否認しており、争点となった。元局長の一審判決では、指示は認められないとして無罪判決がなされている。≫

37億5000万円と巨額ながら、一見すると平凡な詐欺事件のような展開である。ところが、この事件の黒幕に博報堂がからんでいたのだ。

（参照）
「電通」と自民党・公明党・ＣＩＡ、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図

日本のマスゴミを支配する電通と博報堂だが、アメリカの下部組織ながら、同じ穴の狢でないところが今回の事件のポイントである。

電通は戦前から特務機関であり、敗戦後はそのままＣＩＡに取り込まれた。
博報堂もアメリカの支配下に組み込まれたことに替わりはないが、組み込んだところが反ＣＩＡ系列だった。
したがって当然両社は仲が悪い。

郵政民営化利権は国賊小泉を使ってやらかしたＣＩＡの策謀だが、反ＣＩＡ組織は当然その利権の切り崩しと横取りを狙っていた。
今回の事件も博報堂を使ってやった切り崩し工作であった可能性が高い。

村木氏逮捕の経緯は、反ＣＩＡに荷担した村木氏を抹殺することが目的だったと思われるが、某秘密結社の影響力が色濃い民主党政権になったことで、ＣＩＡの影響力がかなり低下して事件が表沙汰になったものと考えられる。

「遊んでるうちに書き換えてしまった」 大阪地検特捜部の主任検事、証拠ＦＤの日付を都合よく改竄か

検事風情が自己判断で証拠改竄を謀るなど常識では考えられない。命令されてやったことくらい子供でも判るだろう。
ＣＩＡはこの検事のスタンドプレーということで幕引きを目論んでいるものと思われるが、アメリカさんもバタバタしているので、ひょっとするともっと上部の情報もこぼれてくるかもしれない。どうせ日本人止まりだろうが…。

最高検察庁、大阪地検特捜部の主任検事を逮捕へ　押収したフロッピーディスクのデータを改竄した疑いが強まる

村木氏が「自殺」しないで済んだことはまず喜ばしいが、代わりにこの主任検事が「獄中自殺」してしまうようなことにならないよう願いたいものだ。


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超悪質 エコカー補助金詐欺 大人の玩具に324万円も補助金を出す天下り法人

民主党政権になっても天下り利権は収まる気配を見せない。
エコカー減税とか、エコカー補助金とか調子の好いことを言っているが､要するに税金のちょろまかしである。

エコカー補助金一覧

エコとかリサイクルの実態はほとんどの場合が天下りがらみの詐欺商法である。「地球に優しい」などとうそぶいて、非効率的な無駄遣いをやらかしているのである。太陽光発電や風力発電などがその典型である。無駄で非効率なエネルギーを促進して助成金や補助金の名目で税金を食いつぶす利権が暗躍している。

太陽光や風力というと自然エネルギーを効果的に利用して、タダでエネルギーが発生するような錯覚に陥りやすいが､実態はとんでもないハコモノである。
家庭の屋根に取り付ける太陽光発電システムにしても､助成金が出なければ大赤字である。設置費用分で何十年分の電気代がまかなえるのだからインチキぶりがよく解る。太陽光電池は劣化も早いので、元が取れるまで稼働可能かはなはだ疑問だ。

更に風力発電は酷すぎる。実は外国でも風力発電機の羽根が回転するとき発生する低周波が深刻な環境問題になっているのだ。
日本のように住宅地が間近に迫っているところで行う場合は､地域住民の健康被害が懸念されるのである。実際に近くに行ってみれば判るが､凄い騒音を出すのである。しかも耳に聞こえない超低周波は人体に悪影響を与えることが証明されている。
また風力発電機の発電量は微々たるもので、建設費に見合う発電量を維持するのは至難の業である。

下手なエコをするくらいだったら、何もしないでおとなしく化石燃料を燃やしている方がよほどエコなくらいだ。

しかし、現実に化石燃料の将来性は極めて厳しい。代替エネルギーの開発に躍起になるのはやむを得ないが、実際に行われているのは特定の利権団体のみが潤うだけの将来性ゼロ企画ばかりである。

化石燃料以外で一番現実的なのは原子力発電である。環境破壊を理由に反対している連中も多いが、地球温暖化のからみで反対派は太陽光発電や風力発電を推奨している。「無知とは悲しいものだ」と言いたいところだが、背後でエコ天下り団体が暗躍しているのが実態のようだ。
「環境保護市民グループの正体見たり天下り法人工作員」と言ったところか。

原子力発電も天下りが関与しているが、天下り同士でも仁義なき税金の奪い合いをやっているのである。

役人の発想は基本的に「後は野となれ山となれ」である。在任中ボロを出さず後輩に丸投げして、退職後は天下って役人期間中の給料が民間よりも安かった分を回収できればいいのである。
「公務員の給料が高い」などという馬鹿がいるから､結果として天下りが正当化されてしまうのである。発想を転換させて、キャリアには一流企業並みの給料を保障してやれば､天下りもなくなり、日本の将来に対してもう少し建設的な行政をしてくれる可能性も出てくるだろう。
零細企業やおばちゃんのパートを一緒くたにした民間の給料を基準にして「公務員の給料が高い」などとほざくのは公務員のやる気をなくさせる亡国的発想である。売国奴のバカウヨが騒ぎそうなイカサマである。

クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

都市ガス振興センターが何故か自動車に関与している胡散臭い補助金である。

1280万円の米電気自動車に324万円の補助金　税金の使い道は正しいのか

ここで取り上げている1280万円の電気自動車はテスラ・モーターズ（テスラ社）が日本で販売するスポーツカータイプの電気自動車「テスラ・ロードスター」のことである。

航続距離は390キロ（米EPAモード）、時速約96キロの加速がわずか3.9秒と、スーパーカー並みの性能を誇っているとのことだが、実際に一般道路上ではその半分程度の性能しか発揮しないだろう。１回の充電で300キロくらい走れれば御の字である。
スポーツカーなので、遠くへドライブもしてみたいだろうが､どこで充電するのかが悩みのタネだ。
俳優のレオナルド・ディカプリオも所有しているというくらいだから、完全に大人の玩具である。
こんな車にまで324万円の補助金をやろうというのだから太っ腹の話だ。どうせ税金から出すのだから天下りの方は痛くも痒くもないのだろう。
テスラ社からどれくらいのキックバックがあるかは知らないが、馬鹿が買って補助金を申請してくれれば､天下りも潤うシステムになっているものと思われる。

エコカー全般にしたところで、車両価格が高い分をガソリン代に換算して､元が取れる連中がどれくらいいるかはなはだ疑問である。エコカーもコンパクトカーなどで価格の安い車種も増加したが、所詮値は値である。旧車種と比べてとりわけ性能がアップしたわけではない。

仮に年間３万キロ乗る場合を考えた場合、大まかに考えればハイブリッドカーだとガソリン使用量は1500リットル、非ハイブリッドカーだと3000リットルである。ガソリン代が1リットル120円の場合はハイブリッドカーの方が18万円節約できることになるが、問題なのは購入価格差である。ハイブリッド仕様カーの方が100万円くらい割高である。つまり、元が取れるのは６年後だ。
ハイブリッドカーを買うか買わないかは年間３万キロ当たりが目安になるだろう。
自家用車で年間３万キロ走るケースは、よほどのドライブマニア以外だったら､通勤に片道50キロ以上ある人の場合だろう。都市部なら当然鉄道にした方が経済的だが、鉄道が整備されていない地域だったら､自家用車通勤もやむを得ない。



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「日本に対して強い報復措置を取る」尖閣問題で威嚇を続ける中国の醜態

今回のトラブルはもともとアメリカが仕掛けた可能性が高い。民主党の代表選で小沢氏を妨害する目的である。安保縮小を唱える小沢氏に嫌がらせをするために､意図的に有事を捏造したというのが実態であろう。

ところが、アメリカの思惑通り菅氏が勝利し、もうハッタリは不要になったにもかかわらず､中国側はしつこくゴネ続けている。これはアメリカも計算外のでき事であったに違いない。

原因は中国側の事情である。中国としてはいつものように工作員を使って反日デモをやらせたり、ネット上で煽ったりしていたのだが､中国のバカウヨ連中がすっかりその気になってしまったのだ。
中国はこの手の失敗をよくやる。火をつけたのはいいが消せなくなってしまう事故である。煽動はやばい手法なのだが､共産主義の伝統のようなので廃止する気はないようだ。

【米政府】中国の軍事的影響力抑止のため、尖閣諸島有事の際には関与する

凄んできた中国政府に例によって日本政府は弱腰の対応だったが、今回はアメリカから「つっぱれ」サインが出た。アメリカも尖閣沖の経済的利権に多少は興味があるようだ。今の政府関係者に毅然とした憂国の士がさほどいるとも思えないので、船長の身柄拘束に出たのはアメリカの意向を受けたためと思われる。

アメリカとしても､中国が暴走してしまったので困っているのであろう。

60年代の中国地図、尖閣諸島は日本領と認識―米紙　中国政府の主張と「矛盾」

中国が尖閣諸島に興味を持ったのは比較的最近である。一般には海洋資源目当てと言われているが、確かに資源はあるのだが採算性はほとんど期待できない。アメリカが比較的冷淡なのもそのあたりが理由になっている。
尖閣の領有にこだわるのは中国の領土拡大政策が背景にあるのだろう。それほど領土が欲しいのならば､ロシア相手にことを争って欲しいものである。清朝時代に中国は日本の国土以上の面積をロシアに奪われている。

バカウヨどもは地上から消滅して欲しい国ナンバー１に韓国を指名しているが､世界的にはダントツでロシアである。ロシアの隣接国はほとんどが強い敵意を抱いている。

「（日本に対して）強い報復措置を取る。その結果はすべて日本側が負う」-中国外務省

「どんな報復措置を取るのかな？」と楽しみにしている御仁も多いことだろう。

北京国際観光祭への参加急遽取りやめ。尖閣問題の影響を考慮

日中交流停止　中国外務省が表明

口先は勇ましくても､現実にできる嫌がらせはこの程度か？
一番困っているのは中国の観光業者である。勿論、日本の観光業者もとばっちりを受けているが…。

中国が軍事行動を取らないかと期待している連中も多そうだが、さすがに自軍の化けの皮がはがれるようなことはしないだろう。

石垣簡裁、中国人船長の拘置を１０日間延長－尖閣・漁船衝突事件

万が一中国軍が軍事行動を起こしてもアメリカ軍が対応してくれるから､日本政府は気楽とは言えるが、本音ではさっさと中国人船長を解放してやっかい払いしたいのである。しかし、アメリカが許してくれない。

軍事力で米中間の実力差は比較にならない。尤も、アメリカ軍の兵器にもメイドインチャイナが多いことで知られてはいるが…。

ただし、日本政府もアメリカにおだてられてその気になって突っ張ると､いつ裏切られるか判らない。寝返りはアメリカのお家芸である。

日本とイラクとでは国情も違うが、フセイン大統領はアメリカにおだてられて戦線拡大し、途中でハシゴを外されてコケてしまったのである。



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押尾学実刑判決 隠蔽された複数の体液の謎 あの馬鹿息子はどうした？

元俳優・押尾 学被告に懲役2年6カ月の実刑判決

大方の予想どおり押尾被告に実刑判決が下りた。

田代まさし、押尾学の薬物事件について「こういう大人にならないように」とラジオで呼び掛けていた

これについてコメントする必要も特にないだろう。↓と同じ下劣な茶番である。

橋下知事「君が代を歌う声が小さい。日本をしょって立つ男、女はちゃんと国歌を歌わなきゃだめ」

今回は裁判員制だったので､事件の真相をろくに知らされていない裁判員からマスゴミがおもしろがって間抜けなコメントを採取していた。

押尾学、懲役６年の求刑に二重のショックを受けている田中香織さんの遺族

≪「当初、遺族は警視庁には懲役10年、検察からは20年といわれていて信じ切っていたのです。
ところが、フタをあけたら６年です。母親は証人として出廷し、“娘の人生に残されたであろう時間と同じくらい長い長い刑を”と訴えましたが、これは20年の意味です。遺族は不信感の塊になってふさぎ込み、家にかかってくる電話にも出ないような状況です」≫

どこまで本気でやっているのかは知らないが、家族は娘が麻薬使用の犯罪者である事実を忘れているようだ。
日本人はいつから自分の非を棚に上げて他人を非難ばかりするような某国人的思考を持つようになってしまったのだろうか？

保護責任者遺棄致死罪に問われ懲役２年６ヶ月の実刑判決を受けた押尾被告が判決を不服として即日控訴

マスゴミは隠蔽しているが、「田中香織　複数の体液」で検索すれば､ネット上には情報が至る所に転がっている。

白を黒に言いくるめてしまうマスゴミの手法もものすごいが、現段階ではネット情報が世の中を動かすに至らないのも事実だ。
しかし、ネット世論は権力者の隠蔽工作に対する重大な障害になっているので、その対策に今後も躍起になっていくことだろう。

田中氏は死亡直前まで複数の男性と体液を交換するような状況に置かれていた事実はほぼ間違いない。
しかし、裁判ではその事実を隠蔽して全ての責任を押尾被告に押しつける捏造工作をしているのである。

押尾被告が無実を訴えるのであれば、裁判で当日の正確な状況を証言する必要があるのだが､それは拒否している。要するに、最初から因果を含められているのである。今回の不服控訴も､要するに茶番である。
これで保釈が認められれば、ますますなれ合いの観が強くなると見ていいだろう。

日本では公正な裁判など全く期待できない典型的な事例であった。司法国家の体など全くなしていないのである。



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